所得向上になる対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に、私から藤原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「生産農業の所得向上対策について」であります。生産農業所得につきましては、農業総産出額から減価償却費等を含む物的経費を控除し、経常補助金などを加算したものとされており、本年２月に農林水産省が発表した生産農業所得によりますと、平成 22 年は、平成 16 年から続いた減少が７年ぶりに増加へと転じ、前年に比べ 9.4%増の２兆 8,395億円となりましたが、平成 23 年は再び減少し、前年比 2.1%減の２兆 7,800 億円となり、最高額でありました昭和 53 年の５兆 4,206 億円と比較いたしますと、半減いたしております。ご質問の１点目、「道食品機能制度、原産地呼称管理制度の活用促進について」であります。「北海道食品機能性表示制度」につきましては、「北海道フード・コンプレックス国際戦略特区」における国との協議を経て、加工食品に含まれる栄養素や効果などの機能性成分についての科学的な研究が行われたことを北海道が認定し、認定商品のパッケージに内容を表示することにより、消費者の高まる健康ニーズに対して的確な情報を提供するとともに、認定商品のブランド化・差別化を図り、道内食産業の振興につなげることを目的に、北海道独自の制度として、本年４月１日にスタートいたしました。過日、本制度の愛称を「ヘルシーDo」とし、第１回の認定に８社 12 品が決定されたとお聞きしているところであります。認定の対象となる商品は、「道内で製造された機能性素材を使用して商品を道内で製造し、製造事業者がみずから販売する加工食品」とされ、「この商品に含まれる何々については『健康でいられる体づくりに関する科学的な研究』が行われたことを北海道が認定したものです」との文言のほか、道の認定マークもあわせて表示することとされているものであります。また、原産地呼称管理制度につきましては、生産情報の開示による品質の高い農産物及び農産物加工品を提供するために、長野県が日本で初めて平成 14 年に創設いたしました。北海道におきましても、道産食品に対する消費者の信頼を確保し、北海道ブランドの向上を図ることを目的に、平成 16 年「道産食品認証制度」としてスタートさせたところであり、本年７月末現在、ハム、チーズ、サケ加工品など、合計 60 商品が認証されているところであります。十勝におきましても、本年８月に、「十勝品質の会」が提案した十勝型原産地呼称制度導入などの取り組みが、農林水産省の「食のモデル地域構築計画」に認定されており、同会の計画では平成 29 年度までに十勝型品質基準を定め、農業・商業・工業、行政、JA 系統や商系の垣根を越えた「十勝」という地域全体のブランド化につなげたいとしているところであります。これらの制度は、十勝の安全で安心な農畜産物のイメージの向上と、ひいては生産農業者の所得向上につながるものと認識をいたしており、制度の周知とその活用手法について検討してまいりたいと考えているところであります。ご質問の２点目、「薬用作物の栽培促進と新しい効能の開発研究について」であります。主に、漢方薬の原材料等となる薬用作物の作付面積は、全国で約 1,840 ヘクタール、道内では約 260ヘクタール、十勝管内は公表されていないため作付面積は不明ですが、町内では生産組合組織１団体が栽培に取り組んでいるところであります。また、国内における総使用量は約２万トンであり、その８割以上を中国からの輸入に依存しておりますが、近年は中国の経済成長に伴い、価格が上昇し、安価で良質な原料の入手が難しくなっていることや、漢方製剤の保険医薬への適用拡大や国民の健康意識の高まり等から需要が伸びていること、さらには、道内において薬用作物の生産を拡大しようとする製薬メーカーの動き等から、今後、薬用作物の栽培は増加するものと考えられております。このような背景から、経済産業省北海道経済産業局においては、平成 23 年度に「北海道における薬用植物の活用及び関連産業振興に関する検討会」を設置し、調査・検討を実施したところであり、その報告書には、道内における栽培の優位性について、「大型農業機械による大規模栽培が可能であること、食品・観光産業との相乗効果による経済的な波及効果が大きいこと、試験・研究機関が集積されていること」などが挙げられております。しかしながら、一方で契約栽培のため取引先の指定する品種・栽培方法によらなければならないことや、栽培地により品質が異なったり、品質により価格が大きく異なるなどの検討課題も多いと指摘されているところであります。薬用作物は、医薬品のみならず、健康食品や化粧品などにも活用されており、今後、新たな商品開発を含め、さらに需要は伸びるものと考えられておりますが、現状においては、栽培から流通関係までさまざまな問題があることと、薬学的な観点から本町単独での栽培促進や開発研究は難しいものと考えております。ご質問の３点目、「幕別農業、農村振興に活用できる振興資金の創設について」であります。現在、町の単独資金といたしましては、農業者の創意工夫と農業経営の安定に資することを目的として平成７年に創設した「幕別町農業ゆとりみらい総合資金」があり、農業生産や流通加工に必要な施設の資金、農機具や家畜導入に必要な資金など計９種類を設け、これまでに 406 件、約 12 億円を貸し付けいたしております。また、資金の種類につきましても、農業者がより利用しやすいよう、農業情勢に合わせてその都度見直しを行い、農業者が目的に合った資金を利用することができるよう努めておりますことから、ご質問のありました幕別農業、農村振興に活用できる振興資金の創設につきましては、現行の幕別町農業ゆとりみらい総合資金におきまして十分対応できるものと考えているところであります。ご質問の４点目、「信用格付が導入されることによる経営への影響について」であります。北海道信用農業協同組合連合会が導入を検討している農業生産者の信用格付制度につきましては、現段階において、その制度や内容等の詳細について公表されていない状況であります。今後、導入の是非を含め、各農協で検討されるものと考えており、現時点で町としてお答えできる立場にないことをご理解いただきたいと思います。ご質問の５点目、「農事組合法人設立の支援について」であります。農業経営の法人化は、経営管理能力や対外的な信用力が高まるほか、職員の福利厚生の整備によりすぐれた人材を確保しやすく、規模拡大や経営の多角化が容易となるなどのメリットを有しており、農業後継者の確保や農業経営の効率化を図ることができるものと考えております。本町におきましては、現在、37 の法人があり、そのうち、いわゆる一戸一法人が 21 法人、複数戸法人が 16 法人となっており、法人形態では、会社法人が 35 法人で、農事組合法人が２法人の状況であります。近年、農業後継者の減少や農業従事者の高齢化などにより、農業の担い手不足が問題となっておりますことから、農用地の遊休化が懸念されているところであります。このような問題を解決し、農業の持続的発展と農村地域のコミュニティを維持していくために、「組合員の農業生産について協業を図ることによりその共同の利益を増進する」ことを目的としている農事組合法人は、施設の共同利用や農作業の共同化を行うことにより、担い手の確保と農業経営の効率化を図ることが期待されております。しかしながら、一般的に会社法人に比較して設立が容易であると言われている一方、法人構成員が農業者に限られることや事業が農業に限定されること、さらには、法人の運営においては、構成員全ての合意を基本とすることから、合意形成に時間を要し、経営判断のおくれにつながることなどがデメリットと考えられております。町といたしましては、これまで、農業振興公社におきまして、農事組合法人だけではなく、さまざまな法人形態ごとのメリットや法人化の手続などに関する研修事業のほか、法人設立の相談などに取り組んできたところであり、今後も、引き続き関係農協や農業委員会、農業改良普及センターなど農業関係機関と連携して支援を行ってまいりたいと考えております。ご質問の６点目、「酪農家における円安飼料高、電気料金値上げ、燃料高の三重苦による経済危機に対する町の支援策について」であります。本町におきましては、平成２年度から草地整備を目的とした道営、公社営等の事業を導入し、全体で約 6,166 ヘクタールを対象として、約 81 億 2,100 万円の事業を実施し、自給飼料を中心とした酪農畜産業の振興に努めてまいりました。また、穀物のバイオエタノールへの転換と海上輸送費用の高騰により飼料価格が高騰し、平成の畜産危機と言われました平成 20 年度におきましては、本町独自の施策として、乳牛の導入・保留にかかわる借入資金に対する利子補給を行う「生乳生産基盤確保支援資金利子補給事業」、飼料用トウモロコシ作付面積の維持・拡大に対して種子の購入費助成を行う「自給飼料基盤強化対策事業」、育成牛の経費削減のため「町営牧場の入牧料減額」などの対策を講じてまいりました。現在では、これらの施策は終了しておりますが、平成 21 年度からは「雌雄判別精液購入費助成事業」を、平成 23 年度からは、道営事業等の対象外となる圃場の草地整備を行う「粗飼料生産基盤向上対策事業」等を実施いたしているところであります。現在の飼料購入価格は過去最高金額となっており、酪農畜産業を取り巻く環境は大変厳しいものと認識をいたしております。飼料価格高騰対策につきましては、「全日本配合飼料価格畜産安定基金」により、国、飼料メーカー及び生産者の３者が拠出して、高騰した飼料価格の補填をしておりますが、現在の７月から９月期は、高騰する期間が長期にわたり、基金が不足するため、国とメーカーが財源の不足額を折半する緊急措置を講じておりますものの、10 月以降は生産者への負担増加が懸念されているところであります。また、電気料金の値上げに関する影響額は、本町の平均的な経営頭数で月額約 4,700 円、年額約５万 6,000 円の負担増と試算しておりますが、燃料費につきましても、現在懸念されております中東情勢により、さらなる高騰が予測されますことから、酪農畜産を取り巻く環境は、平成 20 年当時に匹敵する厳しい状況にあるものと認識をいたしております。一方、本年 10 月に予定されております乳価改定につきましては、飲用乳を１キログラム当たり５円、チーズ向けを１キログラム当たり１円引き上げるとの情報もあり、酪農経営にとって期待されるところでありますが、今後、さまざまな観点から酪農経営を取り巻く状況を見きわめ、ゆとりみらい 21推進協議会畜産振興対策専門部会のほか、各関係機関と協議をいたしまして、本町における対策を検討してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「経済力の差による子供の教育格差防止策について」であります。近年、日本では、経済格差の広がりによる子供の貧困が非常に深刻な状況にあると言われており、特に教育の面では、子供の受ける教育や進学率が親の所得差によって影響されているとして、社会問題化しているところであります。こうした中、国においては、本年６月 19 日に、子供の将来が家庭の経済状態によって左右されることのない環境整備を目指すことを目的とした「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立いたしました。この法律では、国と自治体が協力して教育支援、生活支援、就労支援、経済的支援などの施策を策定し、実施することとなっており、第１条には、「子どもの将来がその生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困な状況にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図る」ことが明記されております。現在、本町におきましては、家庭の事情により適切に教育が受けられない、あるいは自分の学習環境に不安や悩みを持っている児童生徒を認識した場合には、まずは学校現場において教育相談を実施し、児童生徒のみならず保護者とのかかわり合いを持ちながら、当該児童生徒の学習環境の向上や不安の解消等について、話し合いを重ねていくように努めております。また、状況に応じて子どもサポーター、スクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを初め、北海道や町の福祉支援部局と連携の上、相談支援を行っているところでもあります。次に、学習支援についてでありますが、現在、学校現場では、家庭環境の差を含めた全体的な学習支援という視野に立ち、指導方法工夫改善に係る加配措置等で道費負担職員 10 名を、さらに特別支援教育支援員 31 名を各学校に配置し、子供一人一人の「学習の理解度」や「今後の可能性」を確認しながら、個々に応じた学習指導の充実を図っていくよう努めております。学校現場以外での学習支援では、児童の自主学習を支援する事業といたしまして、地域の教職経験者などボランティアの協力を得ながら、小学校高学年を対象に長期休業中、町内４会場で「夏休み学び隊」「冬休み学び隊」を実施しているところであります。また、経済的な支援では、小中学生には就学援助、高校生等に対しては、奨学資金の給付事業を行っているところであります。今後におきましては、現在の相談体制や学習支援を継続しつつ、就学援助や奨学資金制度の周知を図るとともに、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」に係る国・道の動向や関係通知等の情報に注視し、さらなる相談・学習支援の充実に努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、藤原議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　農林課長 森範康（農林課長は2013年9月まで）

資材の提供とか経過ということにつきましては、現在把握しておりません。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

確かに、今、藤原議員がおっしゃった野菜だけでなくて、幕別で特産品で出しているレタスですとか、こういったものに対しての薬効成分というのですか、健康にいいということは一般的に広く知れ渡っているところでもあります。そういったことは、野菜の単品として農家の方は出荷をされている。基本的にそういったものも、この機能性を表示するには、まず第一に加工したものが対象となるようでありますので、加工するまでのそこまでのそういったものの企業誘致あるいはそういったことに結びつけられるような企業との連携といいますか、そういったこともできることがあるかと思いますので、今後とも農協さんですとか、そういったところと連携をさせていただきたいというふうに思っております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

その原産地呼称管理制度なのですけれども、これはやっぱりある程度の認定された機関によって認定を受けてということが大前提だと思うのですね。幕別町独自でというのは、幕別町のものだけを持っていって、これを認定してくれというのは、なかなか難しいのかなという思いを持っています。そういう意味では、十勝全体でつくられている野菜、生産物についてはほぼ似たようなものが多いわけでありまして、現実的に長芋、川西の長芋と言われるのがそれぞれあちこちの町でつくられているのももうご存じだと思いますけれども、そういったことをあわせて、これらについてもいろいろな関係の方とお話をしながら、幕別でなるべく独自で出していけるものがあれば、そういったものについても研究を重ねていきたいというふうに思っています。14：14 成田議員退場

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたけれども、町内に組合でつくっていらっしゃる方がいる。それから、帯広にもいらっしゃるし、十勝管内あちこち何軒かの方が薬用をつくっていらっしゃるようでありますし、中にはメーカーとの委託契約で栽培をしているというようなところもあるようであります。これらも町のほうから声をかけてやっていくというよりは、やはり農業者の皆さんが自主的にこういうことをやるけれどもというようなところからスタートするのが、私はいいのかなという思いもしております。もちろん今の段階では話は何もありませんけれども、その辺の農業者の皆さん方の情勢といいますか、状況などをこれから確かめながら、対応に当たりたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど言いましたように、今お話ありましたようなことなど、これは当然これから研究していかなければ簡単にはなかなか、はい、わかりました、すぐ手を差し伸べますということにはならないのだろうと思いますけれども、おっしゃったようなことも十分これから検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

新規就農者に対する資金援助ということでございますけれども、本町におきましても、これまで何軒かの方が新規就農しているところでございます。その際には、農業公社の事業を活用して補助金をもらいながらやると。あるいは道、町の単独の新規就農者の支援の交付金、助成金というのもございます。それら総合的に活用して新規就農に対応していただくということで、町としても今後とも支援してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今、部長からも話しましたように、新規就農の場合はいろんなお金が必要になってくるのは、これは現実でありますし、大きなお金が必要になるわけですけれども、最近は公社なんかでも、いきなり土地を取得するというようなことはまずないのです。ある程度、貸し付けを受けて、それで何年かしているうちに徐々に土地を取得していくというような形をとっていくのだろうと思いますし、いかに新規就農者だからといって、何千万円もいきなり貸し付けするということ自体も、やはり問題はあるのだろうと思いますので、その辺は先ほど言いましたように、いろんな今の資金の制度の中で新規就農を進めていく、お願いしていくということは我々の役割かなというふうに思っていますけれども、もちろん必要に応じて資金を莫大に要するようなこともあるのかもしれませんけれども、それらについてはどんなことが予測されるのか、これは公社の中でまたいろいろ論議をいただきたいというふうにも思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

本別の事例は、私もたまたま機会あって、秋田から来られたその社長にお会いしましたけれども、ただ、これもなかなか本別町にとってはよく入ってきてくれたと言いつつも、既存の農業者からとってみると、大変不安もあると。当然そういうことになるのだろうと思います。ですから、今後そういうおそれというのは、我が町に全くないとは言い切れませんけれども、当然そこにはいろんな条件をクリアしなければ進出できないわけでありますから、私どもはそういった面では農業委員会も含めながら、十分そうした方々に対する対応をこれからも考えていかなければならないというふうに思っていますし、もう一つ、行政が農業生産法人あるいは農業法人あるいはいろんな株式会社の参入も含めて、いろんな意味で農業に、いろんな法人化を進めていく中では、これは公社もそうなのですけれども、やはりまずは自分たちの幕別の農業を守るというところが根幹になければならないのだろうと。その思いを持って、これからもいろんな場面に即して対応していきたいというふうには思います。

答弁　農業振興担当参事 須田明彦（農業振興担当参事は2013年9月まで）

ただいまの青年部との交流についてでございますが、これにつきましては、昨年の 11 月から幕別町の関係する農協青年部、さらには商工青年部等と異業種交流の事業を進めてまいっております。まだ始まったばかりで、なかなか具体的な成果については得られておりませんが、この異業種交流の中の目的には、基幹産業であります幕別農業の発展、それとそれにあわせて商工業者のさらなる発展を目指していきたいと考えておりますので、また関係機関と連携をとりながら、この異業種交流についても進めてまいりたいと考えております。以上です。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

牛乳の販路拡大、これは昔だけではなくて、今もずっと続けておりまして、例えば産業まつり、あるいはこれから始まる忠類のどんとこいむら祭り、これらについても毎年牛乳の販売拡大のキャンペーンを農協あるいは町あるいは乳業組合、そういったところと提携しながら続けておりますので、これからももちろん続けていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

バイオマスガスについては、前回の議会のときにもご質問をいただいて、お答えをしました。これも町ができる範囲というのは、ある程度限られてくるのか。施設の設置に対する支援ですとか、まず肝心なのは、やはり農業者の皆さんと北電との契約が順調に進められるのかどうか、あるいはそのことによって本当に採算が合うのかどうかといったことなどもいろいろ課題があるので、そのときもお答えしたのは、まずは農業者の皆さんなり、農協なりといったところとご相談をさせていただく中で、町として、やるべき担う役割を果たしていくことが大事であろうというふうに申し上げましたし、今もその思いで、北電のほうもだんだん厳しくなってきました。自分のところで電気をつくったのだから自分が使ったそれで終わりだということにはならないわけでありますから、これらも十分検討しなければならないというふうに思っております。

答弁　経済部長 田村修一（経済部長は2014年12月まで）

バイオマス発電の関係につきましては、議員言われましたように、北電がいろいろ方針を変えているということで、受け入れはするけれども、現在のところ夜間電力として専用として受け入れするというような方針を打ち出しているところでございます。そうなった場合、日中買い上げる電力価格よりも非常に低い価格になると。受け入れはしてくれるけれども、低い価格になるというようなこともありまして、非常に先ほど町長言いましたように、採算の問題とかまだまだ課題はあるものだというふうに考えております。そういったところも含めまして、農協さんですとか、さまざまな機関と連携しまして、研究してまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

南勢の牧場で誰がやるのかという問題にも実はなるわけでありますけれども、今、全体的に入牧が減っているというような状況から、そういう遊休地も出ているのだろうというふうに思いますけれども、いずれにしましても、いろんな課題が山積しているわけであります。種子代の助成も含めながら、新たな年度にまた酪農振興対策、あるいは畜産対策について十分協議をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

学校教育につきましては、まずは学校内でしっかりと各学校が創意工夫を重ねて指導していただくということで実践もしていただいているところであります。さらに、その強化につきましては、やはり教科書に勝る教科書なしというようなことも言われておりますから、教科書をしっかり学校でマスターすれば、学力についてはおのずとついてくるのだろうというふうに思っております。札幌市などでは、ボランティアでひとり親家庭について教えているなんていう例もありますけれども、本町においては確かにひとり親家庭であったり、両親が働いている家庭はありますけれども、現状ではそこまであえてといいますか、町教委がその子たちのための学習塾的なものを設置するという考えは、今のところはありません。

答弁　教育長 飯田晴義（教育長は2014年12月まで）

一般的には藤原議員おっしゃっている負の連鎖、貧困の連鎖というようなことが言われておりまして、親が貧困であれば子供が十分な教育を受けられない。よって、またいい高学歴が得られなくて高サラリーが得られないと、連鎖していくのだというようなことは言われておりますけれども、本町におけます学力と経済状況との関連ということでありますけれども、これは学力を何ではかるかったら、学力学習状況調査、いわゆる学テといっているものが、もう過去何年もやられてきていますので、これが一つの指標になるかなと。一方、経済状況は何ではかるかとなりますと、就学援助というものをやっております。これは生保の 1.3 倍まで就学援助させていただいておりますけれども、これとの関連性を見てみますと、必ずしも就学援助が多い学校において学力が低いかというと、そういうふうにはなっていないわけなのです。ですから、そういうケースもあるかもしれませんけれども、貧困だから必ず学力が落ちるということは私は決してないのだろうというふうに思っています。ただ、いわゆる落ちこぼれといいますか、そういう面での子供も１人でもなくすということは大事なことであります。そのためにも、まっく・ざ・まっくなんていうところも今ありますし、ある程度個に応じたきめ細やかな学外での指導ということも今やっておりますので、現状では藤原議員がおっしゃるようなところまでは考えられないかなというふうには思っております。