危険家屋放置に歯どめを

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。初めに、「危険家屋放置に歯どめを」についてであります。近年、老朽化した危険な空き家について、「屋根のトタンが飛ぶ」「犯罪や不審火の発生原因となる」などの防犯上の問題や、大雪や災害による損壊や倒壊といった防災上の問題について、大都市などにおいてその対応を求められていると言われております。また、地方にあっては離農した農家住宅が廃屋化したことにより、良好な景観を阻害する原因となっているなど、一部の自治体ではその対応に苦慮しているとお聞きいたしております。一方で、北海道の雄大な景観に憧れ、郊外地の空き家となっている農家住宅を探す移住希望者がいるなど、それぞれの価値観によってはさまざまな捉え方があり、このような住宅を活用した移住・定住の促進施策に取り組む町があるなど、その対応もさまざまであると認識いたしているところであります。また、建築基準法上は、所有者には建物を常時適法な状態に維持する責務があり、「危険」とする範囲をどのように考えるべきか、どのような場合に危険と認定し指導・勧告すべきか、さらにはこれらの建物が個人の財産であることから、解体撤去に係る費用を公費負担とすべきかなど、さまざまな問題があるところであります。ご質問の１点目、「空き家、危険家屋の調査について」であります。本町における空き家状況などの実態を把握する調査につきましては、空き店舗対策の一環として一部行った経過はありますが、これまでに全町的な調査は行っておりません。しかしながら、幕別町全体の世帯数は伸びているものの、地域別では減少傾向を示す地域があること、また高齢者の単身世帯数が増加傾向にあることなどから、潜在的に空き家の数が増加傾向にあるものと推察いたしております。現状におきましては、老朽化した危険な空き家によって防犯や衛生面、生活環境などが著しく損なわれている旨の相談が寄せられている状況にはなく、住民生活に影響する極めて危険な空き家の存在の把握には至っていない状況にありますが、公区長を通じた住民からの情報収集など、実態把握に向けたあり方について検討してまいりたいと考えております。ご質問の２点目「老朽危険家屋等に認定するなどして助言・指導をすべき」と、ご質問の３点目「解体撤去支援策の創設について」、さらにご質問の４点目「固定資産税への対応について」は、関連がありますのであわせて答弁させていただきます。老朽化した危険な空き家に対する取り組み事例につきましては、所有者に適正管理を求める事例と、解体撤去を支援する事例に大別されます。所有者に適正管理を求める事例といたしましては、所沢市の「所沢市空き家等の適正管理に関する条例」が平成 22 年７月に制定されて以降、全国において 40 余りの自治体で取り組まれており、指導や勧告などの取り組みが行われているようでありますが、国土交通省が本年１月１日時点で行った聞き取りでは 138 の自治体で条例が制定されているという調査結果も公表されております。また、解体撤去を支援する事例といたしましては、上限額を設けて助成金や商品券の交付を行っているほか、自治体が所有者から寄附を受け解体撤去を行っている事例があるなど、その対応はさまざまであります。これらの事例につきましては、防犯上や防災上の問題から現に生活環境に影響を及ぼしている状況にあるほか、良好な自然景観や田園景観、歴史的な町並み景観などを観光資源としてまちづくりを進めている自治体において、景観を阻害している原因となっているなど、それぞれの自治体においてさまざまな理由から制度の創設に至っているものであります。このほか、移住や定住を促進させる目的から空き地・空き家の利活用を図るための前進的な取り組みを行っている自治体があるなど、それぞれの自治体においてさまざまな施策が取り組まれております。しかしながら、これらの施策に取り組んでいる自治体では、制度化されるまでにおいて、危険と認定する基準や指導・勧告のあり方、解体撤去を促す支援策など、制定に至るまでには整理しなければならない多くの課題があるとお聞きいたしております。また、住宅用地の固定資産税につきましては、地方税法第 349 条の３の２第２項の規定により、200平方メートル以下の小規模住宅用地については課税標準額を６分の１に、200 平方メートルを超える部分の一般住宅用地については３分の１とする特例措置が適用されております。この特例措置につきましては、建物が現存していることが条件となっていることから、解体撤去により更地とした場合には、同様の特例措置を適用することについては難しいものと考えております。このようなことから、ご質問にあります老朽化した危険な空き家としての認定や、支援策等につきましては、町内の実態把握に努めるとともに、問題点の整理やその対策として解体を促すべきか利活用を図るべきかなど、既に取り組みが行われている他市町村の先進事例や国の取り組みなどについて、調査・研究に努めてまいりたいと考えております。次に、「スマートインターチェンジを設置する取り組みに参加すべき」についてであります。十勝における高速道路網の整備につきましては、一昨年 10 月 29 日の夕張－占冠間が開通し、長年の夢でありました十勝と道央圏が一本の高速道路で直結いたしました。開通後の交通量につきましては、前年を上回る交通量が記録されており、特に道央圏からの交通量が増加するなど、観光を中心とした経済的な効果に期待を寄せているところであります。ご質問にありました「スマートインターチェンジ」でありますが、地方公共団体が主体となって発意し、高速道路への連結許可を受けた施設であり、ETC 車専用のインターチェンジであります。スマートインターチェンジは、通常のインターチェンジに比べて施設が簡易であり、低コストでの設置が可能で、高速道路の利便性向上や地域活性化、観光振興が図られるといったメリットがあると言われております。一方で、設置の要件として、インターチェンジのアクセス時間の改善など十分な社会便益が得られ、高速道路会社が負担する管理運営費の増加分が原則として当該インターチェンジの設置による増収の範囲内になければならないなど、社会的な必要性と採算性の確保が課題であるとされております。十勝におけるスマートインターチェンジの設置につきましては、新得町と音更町において検討を進められており、音更町につきましては音更帯広インターチェンジから池田インターチェンジ間のほぼ中間地点に位置する「長流枝パーキングエリア」において検討されているとお聞きいたしております。本町におきましては、平成 21 年に音更町よりスマートインターチェンジの設置に係る要請活動について近隣市町村として協力していただきたいとのお話があり、これまでに音更町との情報交換だけでなく、帯広商工会議所地域開発委員会が主催する「スマートインターチェンジの事業化に関する説明会」や、「インターチェンジ設置候補地の現地視察」などに参加し、設置に向けた課題等について共通の認識を深めるなど、高速道路会社や関係する市町、商工団体との情報交換の場に参加してきたところであります。今後の取り組みについてでありますが、まずは設置に向けた課題の整理が第一であり、そうした具体的な検討の主体につきましては、スマートインターチェンジの設置箇所が音更町内にありますことから、音更町において進めていくことになるものと考えております。このことから、本町におきましては、設置に向けた課題の整理が一定程度進んだ段階において、一日でも早い事業着手へ向けた要請活動について連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

町内に空き家になっているだろうと思われるところは、私も通勤ですとか日常的に見ているところであります。それから、町では、確認申請に対して現場の検査ですとか、そういったことも完了検査もございますので、担当係のほうがそういった状況は見てはおるのですが、ただ議員おっしゃるような全般的な調査としてはこれまで行ったことがございません。それと、例えば冬の場合は家に入られた形跡がないということがありまして、除雪がされていないとか、そういったことで空き家というのは把握していますが、夏場に行ってみると人が住んでいるとか、逆に夏場の場合に人の電気がついていないけれども、冬はどうも帰ってきているようだとか、そういういろんなケースがあると思います。立ち入って入るのがどの程度ということにはなるのですが、危険ということと空き家状況というのは、ちょっとまたその状況は違うのかなと思いますので、その辺今後どんなふうに空き家の確認をしていくのかということについては、もう少し時間が必要かなというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

空き家を調査するとなると、公区長さんにお願いをして現地を確認してもらうと、そういうことになっていくのだろうと思いますけれども、ただ家があいている、人が入っていない、空き家だ、それは全く危険でもなければ今ただあいているのだといった場合に、それも空き家の調査の対象なのかというようなことになってくると、なかなか難しいのかなと。今までほかの町村の事例で、条例なんかを設けているのは、そのままにしておくと危険だから何らかの方策をとらなければならないとか、あるいはそこへ人が集まってきて不法に侵入しているとか、何かがあって空き家だと。たまたまうちの隣の人が引っ越していっていなくなったからそれも空き家の一戸というようなことの調査がいいのかどうかということなども含めて、まずはその定義といいますか、調査をする場合にどういった空き家を調査するのかと、その辺からやらなければならないだろうというふうに思いますし、それに向かって今おっしゃったような課のあるいは係の問題、担当部局の問題ということが出てくるのだろうと思いますので、それらについては当然そういった問題に対応するときのあり方、課のあり方、係のあり方等については検討していかなければならないというふうに思います。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

冒頭町長も申し上げましたけれども、家主には適法な状態にしなければいけない、そういった責務があるということで建築基準法上はうたわれておりますけれども、それが衛生上あるいは構造上ということになりますと、やっぱり中に入ってみるという範囲の建築基準法の場合はそういったことが求められるかと思います。外観から見て空き家であるからすぐに危険家屋だという判断というのは、ちょっと早いのかなという感じもしております。本州なんかの事例では、例えばかなり古い建物が隣のほうに倒れかかっているとか、屋根の部材が例えば落ちそうになっているとか、目に見て危険な状況というのが見受けられた場合については我々のほうで指導に入る、あるいは持ち主にそういったお願いをするということをもちろんしていかなければいけないというふうに思っておりますけれども、現状を見たところでそういった危険の把握については、余り現状ではないのかなというのがちょっと我々の実感というところでございます。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

例えば被災した場合についての危険度判定というのはございます。それは例えば柱の倒れ方ですとか、はりのたわみ方ですとか、亀裂の入り方というようなことで、一定のルールに基づいて、評定を青ですとか赤ですとか黄色ですとかという、そういう判定をしますけれども、通常の施設に対して危険度判定をするということになるとさらに詳しい、それは応急危険度判定という被災したときの、継続して住めるかあるいは危険があるかというところの判定なのですが、議員おっしゃる危険度の判定ということになりますと、さらに詳細にチェックをしなければいけないというふうに思っておりますので、目視でできる判定という範囲には入らないのかなというふうに考えております。

答弁　建設部長 佐藤和良（建設部長は2014年9月まで）

審議会というふうになりますと、まずその題材となる施設がどの程度あるかということの把握に努めなければいけないというふうに考えております。そして、今、先ほど申し上げましたけれども、例えば文科省の場合には危険改築というルールがございまして、その場合については、木造校舎であれば土台の腐れ方ですとか、はりの倒れ方ですとか、それから柱の倒れ方とか、そういった幾つかのルールを数値に基づいて点数化していくというルールがございます。ですから、まず目視でどの程度そういったものがあるのかということと、それと詳細に今度はそれがどの程度の危険状態にあるかということについては、かなり専門的なことになるかと思いますが、審議会をつくるというよりは、まずはそういったその施設がどの程度町内に外観的にあるのかというようなことについて、把握に努めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

解体する、本来は所有者が解体して更地にして跡地利用を図るということですから、先ほど来お話がありますように、その建物を解体するために町が支援する、その根拠となるものは一体何なのかというところが問題だと思うのですけれども、一昨年でしたでしょうか、岩見沢市が大雪で建物が壊れる、それが隣の家にも影響してくるので危険だと。かなり本州方面へ行きますと、敷地自体が非常に狭いので、そこに１軒ぼんと空き家が出てくると、その周辺の人たちに非常に迷惑がかかったり、子供たちが勝手に出入りしたりする、そういったことですとか、いわゆるそれぞれの町の観光を売り物にするような町にすると、そういったものがあちこちに残っていると新たな観光施策が講じられない、そういったいろんな理由があって支援策というのがあるのだろうというふうに思いますけれども、私どもの町では今すぐにという危険なものがあるというような通報を受けているわけでもありませんし、例えば農家が離農されて、サイロ一つ残っているけれども、あれもどうなのかといっても、別にこれに支援策というようなことにはきっとならないのだろうというふうに思います。そういったことからすると、この支援策を講じるあるいは支援策を適用するような施策を行うとすれば、先ほど来お話がありますように、前段の整理をつけることがまず大切なことなのかなというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

家が建っていて、家がなくなったら固定資産税が高くなるという解釈と、もともとこの土地の値段は土地の税金は１万円ですよ、そこへ家を建てたから３分の１にしますよと、だから家が建っていなくても、いわゆる更地であっても、もともとは１万円なのです、家が建っていなくても。建てたから３分の１になるのであって、それがもとに戻ったからさらに減免にするということは、今の地方税法の中ではあり得ないというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

実は、このスマートインターチェンジ、長流枝と新得の問題は、先般も確かに活性化推進期成会の中でも、これは話題となったわけであります。ただ、今年度については、まだまだ熟していないというようなことで、来年以降にまた検討しようということになったのですけれども、どこの町村にとっても重要なこれは要素であると、ぜひ実現すべきだということは共通認識を持ったところであります。ただ、先ほど来申し上げておりますように、いろいろな手法があって、特に今、音更町はインターをつなぐとする場合、これを道道をもって整備してほしいというような要望があったり、もちろん高規格高速道路は公団ですから、公団がその交通量に見合った対策がとれなければ、なかなか許可はしてくれないといった問題、こういったことを含めながらさらに検討を進めたいというのが今の状況です。私どもは、先ほどもお話ししましたように、私も音更の町長から直接言われて、ぜひ参加してほしい、要請には名前を連ねてほしいということでありますので、そのことはもちろん否定するものではありません。もちろんうちもできれば 30 分足らずでそこへつながることにもなるわけですから、そのメリットもまたあるのだろうと思いますから、そのことは全く否定するものではありませんけれども、今すぐどうこう動くという状況にはない、まずは音更のほうで地ならしといいますか、いろんな協議を進め、あるいは道だとか開発だとかとの協議を進めた中から、また私どもにもご相談をいただけるのではないかというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ご案内かもしれませんけれども、あの広域農道が完成した暁には道道で管理していただきたいというような当時はお話があったわけでありますけれども、いろんな事情があって今日に至って、結局は例えば大橋一つ音更と幕別で管理をしているというような状況であります。そういった意味では、今盛んに橋の改修なんかも行われているわけでありまして、いわゆる国道や道道から比べると、農道という道路の種類ですから、十分でない部分もあるのかもしれませんけれども、私どもは最後まで、これからも道道の昇格に向けてはいろんな機会があるごとにお願いしていかなければならないなというふうに思っておりますし、そのことがうちの新しい道路に 13 号につながっていく一つの計画にもあったわけでありますし、それらも含めながら、これからも音更町とは連携をとりながら対応していきたいというふうに思います。