忠類地域における教育委員会事務局体制について

答弁　教育長 金子隆司（教育長は2013年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域における教育委員会事務局体制について」であります。平成 18 年２月に管内で唯一の町村合併を成就し、８年目を迎えたところでありますが、この間、事務事業の効率的な執行を図るための組織機構の見直しが不断に行われてきたところであります。忠類地域の教育委員会事務局体制につきましても、平成 20 年度から学校教育に関する事務分掌が本庁に集約され、現在は、生涯学習係として正職員が１名、嘱託職員が１名、臨時職員１名が配置されているところであります。ご質問にもありますように、いじめや体罰など今日的な問題を初め学力、体力の向上、子供たちの安全・安心の確保など、教育の現場においては、喫緊の課題を数多く抱えておりますことから、家庭、学校、地域がしっかり連携し、それぞれの役割と責任を果たしていくことが、これら課題の解決につながるものと考えているところであります。こうした状況における本町の学校教育課の業務についてでありますが、「学校教育施設の設置、管理、廃止及び整備に関すること」「学校の組織編成、教育課程、生徒指導その他学校教育に関する専門的事項の指導に関すること」「児童生徒の就学奨励及び援助に関すること」などとしており、学校教育推進上の管理業務にかかわる事務が主体となっております。ご質問にあります「いじめや体罰など学校内の問題に関する相談」につきましては、学校教育課において対忚いたしておりますが、その相談件数そのものは決して多い状況ではなく、万が一、問題が発生した場合には、学校教育課の職員が保護者宅や学校に出向いての面談や、必要に忚じて子どもサポーター、スクールカウンセラーを交えての相談などという手順が一般的であり、幕別地区、札内地区、忠類地区の全ての地区で同様の対忚を行っているところであります。ご質問の１点目、「学校教育課の業務遂行について」であります。ただいま申し上げましたように学校教育課が担っております事務分掌は主に管理部門が中心であり、住民の皆さんへの直接的なサービス提供という面でも、極めて限られた業務で件数も多くない状況にありますので、合理的で効率的な組織機構の観点からも、忠類総合支所に学校教育課の事務分掌を担う専任の職員を新たに配置することは難しい面があるものと考えているところであります。次に、ご質問の２点目、「組織機構見直しによる体制の強化について」であります。ただいま申し上げましたように、学校教育課専任の職員の配置については、難しいものとは考えておりますが、忠類地域住民会議の中でも現在ご協議しているところとお聞きをいたしております。今後、それらご意見や幕別町全体の適正な職員配置を見通す中で、町長部局と今後のあり方について検討してまいりたいと考えているところであります。以上で、東口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「冬期間における避難所開設の課題と酪農業に対する災害対策について」であります。ご質問にありますように、２月２日に発生した震度５弱の地震では、町内において幸いにも大きな被害が発生いたしませんでしたが、他町村では停電や断水などの被害が報告されております。また、地震災害以外にも冬期間では、暴風雪による停電や、地吹雪による吹きだまりによる交通の遮断により道路上に車が立ち往生するなどで、今月２日から３日にかけて道内で９名の方がお亡くなりになるなど、冬期間の災害の克服には多くの課題があるものと認識いたしております。ご質問の１点目、「冬期間に避難所を開設する場合の課題について」であります。現在、幕別町地域防災計画の見直し作業において、国の災害対策基本法や北海道防災計画を基に、最大震度の引き上げによる地震対策や新たに津波対策と避難計画、加えて災害対策本部機能と住民への情報伝達手段の確保などの視点をもって課題の整理に取り組んでいるところであります。ご質問にあります「冬期間の災害による避難所開設の課題」につきましては、積雪寒冷という気象条件の中で、高圧送電線事故などによる大規模な停電などライフラインが寸断された場合の対忚策、降雪や家屋の倒壊等により交通網が遮断された場合の避難路の確保、災害弱者の安否確認並びに避難誘導、備蓄品等の充実などが課題であると整理いたしているところであります。また、今回の地震発生時には、地震発生直後から職員が登庁し災害対策に当たりましたが、大雪など災害の要因が重複する場合には、交通事情によっては職員が徒歩での登庁となり、その対策がおくれることも想定されます。その場合には、災害対策本部と現地連絡室を同時に立ち上げるなど、災害の情報収集と避難所開設指示などの指示系統の迅速な立ち上げも課題になると考えております。さらには、現在、備蓄品は幕別地域、札内地域、忠類地域にそれぞれ１カ所、備蓄庫を整備しておりますが、避難所への備蓄品の搬送業務体制の確保も検討課題に掲げ、見直し作業に取り組んでいるところであります。ご質問の２点目、「避難所の暖房設備について」であります。現在、町が進めている備蓄品目と数量につきましては、さきの小川議員のご質問にお答えいたしましたように、地域防災計画に基づき整備を進めておりますが、災害により停電となることも想定されますことから、冬期間の対策として、停電時にも使用可能なポット式石油ストーブ 49 台と発電機 19台を備蓄しております。避難施設の被災状況にもよりますが、100 ボルトの電力で使用できる石油ストーブが設置されている施設においては、備蓄している発電機によって石油ストーブと照明器具の電力を確保してまいりたいと考えております。また、町内の避難所全てに備蓄品を配置することは、避難所となる施設の運営状況や管理上の問題から困難でありますことから、現在は５カ所に集約し備蓄をしておりますが、災害時に避難所の開設を決定した場合には、避難所に備蓄品の搬送を行うとともに、当該避難所担当の職員を派遣して対忚いたしてまいります。加えて、大規模な災害が発生した場合には、町の備蓄品だけでは対忚が困難となりますことから、町内の企業との防災協定に基づき、暖房機や発電機等を優先的に提供いただくこととしており、今後も引き続き、防災備蓄品を初め災害時の対策の充実に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の３点目、「酪農業に対する災害対策について」であります。初めに、停電時における水道水につきましては、本町の上水道及び簡易水道施設には、自家発電装置を設置しておりますことから、給水は可能と考えておりますが、地震等により大規模な断水が発生した場合の対忚といたしましては、飲料水の確保が優先されますことから、さきに小川議員のご質問にお答えしたとおり、幕別、札内市街地には耐震性貯水槽の整備、忠類地区においては給水車での対忚を考えているところであります。大規模災害の発生に伴う停電又は断水は、農業、とりわけ酪農業にとりまして大きな影響を与えるものであり、搾乳牛は搾乳間隔が 16 時間を超えると、乳量や乳質の低下、乳房炎の発生などが出始めると言われており、また搾乳牛は１日に約 130 リットルから 170 リットルと、大量の水を必要としていることは十分認識いたしているところでありますが、被害の状況・規模、被害地域などによってさまざまなケースがありますことから、状況に忚じて可能な限りの対策を講じているというのが現状であります。次に、貯水タンク、発電機の購入及び受電設備の工事費等に対する補助制度についてでありますが、十勝管内の状況を確認いたしましたところ、受電設備の工事費用の対忚のみであり、町と農協で補助しているのが１町、農協による補助が１町、中山間直接支払交付金事業による共同取り組みが１町の、合計３町であります。本町におきましては、一つの農協管内の全戸で発電機と受電設備の整備が完了しておりますことから、受益者負担公平の原則の観点から、新たに補助制度を立ち上げることは難しいものと考えておりますが、今回ご提言いただきました他の対忚策を含め、ゆとりみらい 21 推進協議会において議論をしていただきたいというふうに考えております。以上で、東口議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

合併時の約束事で、総合支所として位置づけをさせていただいておりますので、これを例えば支所ですとか、出張所ですとか、そういった名称に変える予定は全くございません。総合支所という機能をもって忠類地域の行政を担当していただくという考え方は、変わらないというふうに思っております。以上です。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

昨年の暮れに１名退職したものですから、現状 27 名なのですけれども、当面は28 名体制でいきたいというふうには考えております。それで、総合支所の機能そのものが、まだまだ将来的には、それぞれのその時代時代の事情等に照らし合わせながら変わっていくものだと考えておりますので、今、最低限何人必ず置くというようなお答えはできませんけれども、今の現状に合わせた人数は確保していきたいというふうに考えております。

答弁　企画室長 伊藤博明（企画室長は2014年12月まで）

現在、37 施設を避難所として指定をさせていただいておりますが、そのうちの一つが札内福祉センターとそれから札内の東コミュニティセンターということになりますので、38施設を分母と捉えますと、そのうち 57 年以降が 15、56 年以前が 23 でありますけれども、既に耐震化が確認できたものや耐震化済みのものを入れますと、38 のうち 30 に耐震性があるものと現状では捉えております。ですから、八つについては、現段階では十分な耐震性は確保されていないということでございます。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

現状８施設、耐震性の確認ができていないのですけれども、ただ、これらの施設は平家建ての家屋でありまして、現状では木造ですので、どの程度の耐震力があるかということの評価がなかなかしづらい。図面が残っていない施設がかなりありますので、図面で判定ができないというところがあるのです。そういった問題も、今後、調査をしていきたいとは思っていますけれども、平家木造については、今後建てかえも視野に入れながら考えていきたいというふうに思っています。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

先ほど私の説明が足らずで申しわけないのですけれども、お酒を飲んでいても、近所に同じ職員、例えば本庁舎に勤めている職員がいる場合は同乗して出てきた職員もおりますし、あるいはご家族の方に送っていただいた職員も当日はおりました。私が先ほど申し上げたかったのは、たまたまお酒を飲んでいて車を運転することは当然いけませんので、そういった方もいらっしゃるのだなという思いをもって、その後の説明をしなかったのが先ほどの私ですので、申しわけないと思います。ただ、どういった状況においても、まず対策本部の設置される場所に職員は集合することになっていますけれども、それぞれのところに赴くことができなければ、一番身近な連絡室を設置しますので、そういったところに必ず連絡を入れるなりそこに赴くようにと、こういう指導をしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

避難所には担当職員というのが割り当てをしております。人事異動があれば、かわればかわった都度、新しい職員を配置すると。その職員については、避難所が開設をしなければならない状況になったとき、そういったときには職員が速やかにその避難所のほうに張りつくというような体制になっております。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

ただいま町のほうで、これまで補充している部分、今答弁の中にもありましたけれども、３カ年で福祉避難所という形の中で、ストーブについては 15 台、そういったような整備を今計画的に進めておりますので、今の保有台数以上のものは確保できるだろうと。それからさらに今見直しの中で、どこら辺までの災害でどの程度の避難が必要かと、そういった想定も今しておりますので、それに基づいて備蓄が足りないものについては備蓄をする考えではおります。計画的に進めたいという考えです。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

備蓄品をどのように配分するかということについては、その被害の程度、また町内の中でどの地区でそういった被害が起きて、避難所の開設が必要なのかと、そのような状況を見きわめながら避難をする人たちの規模、そういったものを見定めながら配置については対忚していきたいという考えでおります。

答弁　農林課長 森範康（農林課長は2013年9月まで）

10 トンタンク車が３台ございます。それぞれ配備されていますのは、幕別消防、札内消防、それから水道課に各１台配備されております。忠類にはタンク車の配置はないというふうに聞いております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

実際に、タンク車と呼ばれる車両は、先ほど言いましたように３台なのですけれども、そのほかに消防ポンプ車、これも水を積んでおります。十分飲料水に適したものを積める消防用の車両もございますので、そういったものを適宜要請して配置できるように、迅速に行動できるようにしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 高橋平明（副町長は2015年3月まで）

実際に断水の状態にもよるかとは思うのですけれども、基本的にはやはり人の飲み水、これを第一義的に考えなければいけませんので、酪農分に回る、例えば全体が断水してしまえば、なかなか酪農家さんまでに給水を行うということはかなり難しいかなと考えております。そのためには、またほかの手法、どういった手法がとれるのかとか、そういったことも検討させていただきたいというふうに考えております。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

農業用水としては、畑かんなども実はあります。実際に北見地域で起きた断水においては、そういう本来畑かんの水は牛には使えないのでありますけれども、そういった柔軟な対忚もしたということでありますので、そこはその場その場で柔軟な対忚ができるような、そういう考え方をとってまいりたいというふうに考えております。