幕別町議会 平成24年第4回定例会 2012年12月11日
基調判断について
2012年12月11日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「基調判断について」質問し、町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 藤原孟
通告に従いまして、質問をいたします。地域経済と雇用は悪化、さらなる対策を求める。内閣府が 11 月に発表した景気動向指数は前月比2ポイント低下となり、6カ月連続で悪化した。基調判断については、8月までの足踏みから下方への局面変化と3カ月ぶりに下方修正され、さらに低下すれば悪化と判断される。このような状況のもとで十勝で開催された北海道、東北、北陸の経済懇談会の中で、「活力あふれる地域づくりの推進」をテーマに語られ、道経済連の担当者は、食料供給地として十勝の役割が期待されていることと、北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区の取り組みについて PR された。経済界において、大規模生産地十勝への熱い視線は強まるばかりであるが、地域産業の動向調査を見ると、製造業や建設が大幅に悪化し、サービス業、小売業でも先行きの景気が厳しくなると見ている企業が多い。また、2009 年に激変緩和措置として設けられた中小企業金融円滑化法が来年3月末に期限切れになり、金融支援がなくなると企業の倒産がふえるとの指摘もある。このようなときには、町や金融機関による財政支援がさらに強く打ち出してくれると、経営者の景気低迷による将来への不安感が減尐することになる。また、十勝においては、特に食の産業で企業誘致を求めることや大きなイベントを開催することで地域経済を強化できると考え、以下について町長に伺います。1点目、金融円滑化法の期限切れを受けて、町の融資枞の拡大と金利引き下げ対策を。2点目、北海道フード特区の認定を受けての規制の緩和や優遇措置の成果と今後の取り組みについて。3点目、農林漁業総合化促進、いわゆる6次産業化策の活用での企業誘致の取り組みについて。4点目、食の産業の活性化のために全国和牛共進会の開催を探るべき。以上について伺います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
藤原議員のご質問にお答えいたします。「地域経済と雇用の対策について」であります。国内の経済情勢は、リーマン・ショック以降の景気低迷に加え、円高、欧州危機等、外的要因が重なり、景気の低迷から抜け出せない状況が続いており、これに伴い雇用情勢も新規の求人が減退し、有効求人倍率が伸び悩んでいる状況にあります。ご質問の1点目、「町の融資枞拡大と金利引き下げ対策について」であります。中小企業や住宅ローンの借り手が金融機関に返済負担の軽減を申し入れた際に、できる限り貸付条件の変更を行うよう努めることなどを内容とした中小企業金融円滑化法は、平成 20 年秋以降の金融危機と景気低迷、いわゆるリーマン・ショックによる中小企業の資金繰り悪化等への対忚策として、平成 21 年 12 月に平成 23 年3月 31 日までの時限立法として施行されたところでありますが、中小企業の業況、資金繰りが改善傾向を見せないことを踏まえ、2度の期間延長を経て、平成 25 年3月 31 日で期限切れとなるものであります。この間、金融機関においては、貸付条件の変更の申し出等について柔軟な対忚を行うとともに、事業者の経営改善に向けた相談・指導にも取り組んでいただいているものと考えております。ご質問の中小企業融資制度についてでありますが、現在、運転資金の融資限度額が 1,250 万円、設備資金の融資限度額が 3,000 万円となっております。このうち運転資金の融資限度額につきましては、中小企業信用保険法に基づく緊急保証制度の適用業種が 82 業種から 48 業種に大幅に縮小されたのを補完するため、昨年4月1日から 500 万円から 1,250 万円に 2.5 倍の引き上げを行ったところであります。この限度額の引き上げにより、平成 23 年度の運転資金に係る新規融資は平成 22 年度の 32 件1億1,260 万円から、44 件2億 4,360 万円となり、2.1 倍となりました。これに伴い、中小企業融資制度の原資となる町内金融機関への預託金につきましても、昨年度当初から今年度にかけまして、2億5,000 万円から3億 6,400 万円へと1億 1,400 万円増額させていただいたところであります。次に、融資利率についてでありますが、昨今の低金利の状況から償還期間7年以内が 1.3%、7年を超え 15 年以内が 1.6%、15 年を超え 20 年以内が 1.9%となっており、町では 1.2%に相当する額を超える額について利息の補給を行っております。なお、償還期間につきましては、償還負担の軽減を図るため、融資限度額を引き上げた昨年度から5年間を7年間に延長したところであります。近隣1市3町における利息補給の状況は、帯広市は利息補給がなく、芽室町、音更町ともに2%を超える部分について利息補給を行っており、本町の実質利率は他の市町村に比べても借入者の負担に配慮した制度となっているものと考えております。以上のようなことから、融資限度額の引き上げ及び金利の引き下げにつきましては、現時点では考えておりませんが、今後とも商工会や町内金融機関との情報交換を行い、事業者の実態に合った利用しやすい融資制度となるよう努めてまいりたいと考えております。ご質問の2点目、「北海道フード特区の認定を受けての規制緩和や優遇措置の成果と今後の取り組みについて」であります。平成 23 年 12 月に、札幌・江別エリア、函館エリア、そして帯広・十勝エリアの道内三つのエリアが北海道フード・コンプレックス国際戦略総合特区として指定されました。北海道の優位性を最大限生かし、生産から加工、流通、販売までの各分野から成る強固な食のバリューチェーン、1次産品から加工、流通、販売までの一貫したプロセスのことを言うようでありますけれども、食のバリューチェーンを形成し、これにより農水産業や食品産業の強化を図り、国が目標として掲げている「食料自給率の向上」や「食料品の輸出拡大」に貢献しようとするものであり、その成果を北海道全体、さらには日本全体に波及させ、ひいては海外需要を発掘し、国際競争力のある食産業の拠点を目指すというものであります。十勝・帯広エリアにおいては、農業と食品産業が連携し、高付加価値食品を新たに生み出したり、研究拠点をつくるとともに安全で高品質な農畜産物の生産拡大に取り組むものであります。特区事業を行う生産者や企業に対する優遇措置といたしましては、税制・金融・財政の支援、規制の緩和といったものがあり、税制では投資税額控除など法人税の軽減措置、金融では最大 0.7%、5年間の利子補給、財政では関係府省の補助金の活用があります。また、規制緩和に係る主なものとしまして、新たに十勝管内において対忚が可能となり、実証事業に向けた準備がスタートしようとしている農業貨物自動車の車検期限の延長があります。これは道路運送車両法に特例を設けることにより、認定農業者が営農業務及びこれに付随する業務に使用する農業用貨物自動車について、車検を行ってから1年を経過する前に法定点検を行い、安全が確認されれば車検期間を1年間延長できる規定を設けるものであり、まずは実証事業として安全性に関するデータ収集を行うこととされたものであります。本町におきましても、北海道や帯広市、本年3月に設立された一般社団法人北海道食産業総合振興機構と連携しながら、優遇措置の周知など特区事業の活用促進や町内事業者の要望の把握、規制緩和への反映などに取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「農林漁業総合化推進(6次産業化)策を活用した企業誘致の取り組みについて」であります。「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」、6次産業化法が平成 23 年3月に施行されました。この法律は、農林漁業者等による農林水産物及びその副産物の生産、加工、販売を一体的に行う取り組み等を創出することを目的としており、これらの取り組みを行う農林漁業者が6次産業化法に基づく事業認定を受けた場合の優遇措置として、農業改良資金の特例適用、短期運転資金の活用、認定後の事業実施について定期的に6次産業化プランナーによるフォローアップ、新商品の開発や販路拡大の取り組みに対して3分の2の補助のほか、農業生産法人等が新たに加工・販売等へ取り組む場合の施設整備に対する補助などがあります。法の施行から2年弱が経過した本年 11 月 30 日現在の認定件数につきましては、全国で 1,081 件、北海道は 75 件であり、十勝管内では9件、このうち本町では平成 23 年度に1件の事業認定を受けているところであります。本年度におきましては、1法人から事業認定を受けたいとの相談を受けているところであり、農林漁業の6次産業化は生産、加工、流通の一体化による所得の増大とともに、2次・3次産業と連携して地域ビジネスの展開や新たな産業の創出が期待されるものでありますので、国の直轄事業であり認定申請受付窓口である北海道農政事務所帯広地域センターと連携を図りながら、対忚をしてまいりたいと考えているところであります。ご質問の4点目、「食の産業の活性化のために全国和牛共進会の開催を探るべき」についてであります。ご承知のとおり、和牛のオリンピックと言われる第 10 回全国和牛能力共進会が 10 月 25 日から 29日までの5日間、長崎県佐世保市をメーン会場に開催され、全国 38 道府県から 480 頭が参加し、道内から 22 頭、このうち本町からは3農家、5頭を出品し、優等賞7席と優等賞8席を受賞されたところであります。私も 27 日と 28 日の2日間、審査会場に入り、審査の様子や等級決定の状況を見てまいりましたが、特に等級を決定する 28 日は道府県の忚援団であふれかえり、審査会場の入場制限が行われるなど、期間中は 48 万 6,000 人の入場があったと報道されたところでありました。共進会場内には、それぞれの道府県の和牛ブランドの「のぼり」が林立し、和牛の試食コーナーも設けられ、北海道は「北海道和牛」をホワイトシチューにし来場者に振る舞うなど、その PR に大きな効果が見られただけでなく、期間中は佐世保市内と長崎市内の宿泊施設、さらには飲食施設や商業施設などに大きな経済効果がもたらされたものと思われます。ご質問にありますように、食産業の活性化や経済効果も含め、大きな効果が見込まれる事業でありますが、5年後の平成 29 年度は宮城県での開催が決定しているところであります。宮城県以降の開催地については、現時点では確認する手法はありませんが、これとは別にホルスタインの全国共進会が胆振管内安平町の「北海道ホルスタイン共進会場」におきまして、平成 27 年度の開催が決定しているところであります。和牛共進会の全国大会となりますと、審査会場のほか牛舎、枝肉競り会場、さらにはイベント会場など広大な場所と、あわせて1万人程度の宿泊施設の確保が必要となりますことから、十勝での開催については、関係機関及び関係団体とともに行動をしていかなければならないものと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。
質問 7番 藤原孟
質問、まず1点目の町の十分なる対策を求めた円滑化法のことについてお伺いいたします。町としては、利子だとかいろんな負担について今のところは対忚しているという答弁でありましたが、本日の北海道新聞の記事においても円滑化法案の終了後、金融関係者は姿勢は急に変えることはないと強調しておりましたが、やはり利用している中小企業側とは全く相反する認識で、銀行による経営のチェックは既に厳しくなっている、そういう認識の差があると思います。この状況からして、町がやはり次なる作戦、新しい行動をしてほしい。町長の答弁は町の経済活動をしている経営者に対し、ソフトな語りかけではありましたが、冷たい判断でなかったかなと。私にはそう思えてなりません。この年末から今年度、来年度に向けて、山を越えられるかぎりぎりの地域の経営者にとって支援をやはりするべき、特に運転資金または小口資金について限度額の引き上げ、それを再度求めますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
ご答弁でも申し上げましたように、厳しい情勢の中にあって、中小企業の皆さん、商工業者の皆さんが大変ご苦労されていると、そのことは我々も十分承知はしているつもりであります。そういった中で、金融機関や商工会関係の皆さん方ともご相談しながら、いわゆる 1,250 万円までの引き上げをやったと。あるいは先ほど申し上げましたように、管内的に見ても利子補給もそれなりの成果は私は上げているものだろうというふうに思っておりますし、決してほかの町村に引けをとっているようなことではないというふうに思っております。もちろん厳しい状況でありますから、より以上のことをやることは喜ばれるのだろうというふうには思っておりますけれども、今、特に 1,250 万円まで運転資金の限度を上げたのはつい昨年ということでもありますので、何とか状況もこれからも見させていただきながら、また関係の皆さんともご相談をさせていただきながら対忚していきたいと思いますけれども、今現時点では何とか現況の制度の中で頑張っていただきたいし、私どもも努力をさせていただきたいと、そういうふうに思っております。
質問 7番 藤原孟
確かに限度額を上げた。ただ、利用も 2.19 倍になると。それはいわゆる経済が好調ではなくて、経済が悪くなったから利用者がふえたということ。いわゆる日増しに幕別の地域の経済は悪化しているのだと。ただ限度額を上げてもらうことよりも、やはり利子への負担、町がもし利子を支援していただける、こうなれば、この厳しい年度末に向けての対忚がさらに楽になるのではないかなと私は思います。1点でも明るい材料を町として与えることは、支援することはできないか伺います。利子に対してです。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
金利は低ければ低いほうがいいのは、これは当然のことだというふうに思いますけれども、1.2%を超える部分は町が負担しているわけですから、実質商業者の皆さんの負担は 1.2ということであります。それだけに逆に市販の金利が上がった中でその数字で抑えているというのが実情でありますので、確かにもっと下げてほしいという要望もあるかもしれませんし、そういうのかもしれませんけれども、何とかこの辺はご理解いただければなというふうには思っているところでありますし、もちろん商工業の振興やいろんな関係をこれから進めていく上では金利の負担、あるいは融資の額の増大、さらにもっといろんなことを商工会の皆さん方とも相談しながら、やれるものからやっていくと、できるものから町としても支援をしていくことは、これからも十分やっていきたいというふうには思っております。
質問 7番 藤原孟
特に十勝においては信用保証協会の発表によると、全道はこの円滑化法下支えという効果がありまして、代位弁済は 20%減、それから全国では 10%減という好結果を生んでおりますが、十勝では逆に 20.3%の増額、いわゆる倒産がふえている、そういう地域であるということをやはり認識をしてもらいながら対策をしてほしいなと思っております。この3月末には円滑法案が終了するということで、私はやはりこの法案が廃止された後のことも含めて、町長にぜひ対策してもらいたいと。ことしの8月施行された中小企業経営力強化支援法、これはいわゆる十勝管内の法人だとか個人に5カ所ほど国が認定いたしまして、税務や金融などの専門知識、また実務経験の豊かな事業者、それらを指定して、民間の企業の事業の発展や販売路の拡大などを支援するという方針でつくられたもので、ぜひ円滑化法案が期限切れした後には、企業の支援としては、こういう方法を生かさなければ、私は生きていくのに大変厳しいのではないかと思います。ぜひ、新しい制度に対して町と、それから金融機関と指導を進めるようにしていただきたいと思いますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
円滑法が切れた後、具体的にどのような新たなものが出てくるかというようなことについてはまだ我々もわかりませんし、ご案内のとおり選挙の真っ最中でありますので、今後の政権の枞組みの中でまたいろんな制度が出てくるのかどうか、もちろんわかりませんけれども、私どもは先ほども言いましたように、やはり地元のあるいは十勝の商工業者の皆さんが一番使い勝手のいい、いわゆる自分たちにとって有利な金融施策ができることが望ましいことであるというふうに思っていますし、また私どもだけ、これ行政のみでなくて、やはり今おっしゃられたとおり、金融機関や商工会の皆さんとも相談しながら、今、幕別の商工業者さんがどういう施策を一番望まれているかと、そういったことも含めながら施策を構築していくことが大事だろうというふうに思っておりますので、引き続き商工会や金融機関の皆さん方のご意見もいただきながら、検討を進めていきたいというふうに思います。
質問 7番 藤原孟
確かに町長おっしゃるとおり、景気の悪化に対して我が町の地方の行政として確かな方針、施策というのはなかなか打ち出せないものだと私も認識しております。ただ、やはり地域としては利子補給という、それが一番身近な支援策ではないかなという気がいたしますので、ぜひその辺は認識していただいて、私の次の質問に移りたいと思います。北海道のフード特区ということでなります。国は数値目標として 2010 年に対して、5カ年後には売り上げ増加 1,300 億円、61 万人の雇用を目指すと指針を出しております。この数値目標達成のためにいろんな規制緩和がこれから出されていくのだと思いますが、幕別町において、いわゆるこのフード特区を利用することに、生産地、いわゆる幕別町としてどういう、現在、規制緩和の兆しがあるか、特に生産性の向上、それから品質向上、貯蔵技術の開発・確立、用途に忚じた品質改良などという点において、幕別町に兆しがあるかないかについて伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
特区の指定を受けて、私どもの町の農業者の皆さんにとって即オーケーといいますか、こういうところで利便が図られた、効率的な面が図られたと、今は具体的にはまだ農産物なんかではないというふうに思います。一番近いのが、先ほど言いました車検の延長なんかがこれから考えられるのだろうと思いますけれども、もう一つには、これ今やっている最中なのですけれども、北海道セイカンが春日町にあるのですけれども、あそこの今、西側に造成といいますか、開発行為であそこを、工場用地を伸ばそうとしていますけれども、あの辺がここで言う特区の影響を受けていろんな面での規制緩和の分の特区の恩恵を受けていると、そういうようなものは一つあるのかなというふうに思っておりますけれども、これらは一つ一つ具体的なものが出てこないと特区の恩恵があるのかどうかということはなかなか見にくいものがあるのかなというふうに思いますけれども、軽乗用車とか農業用トラックが一気に車検が1年延長したというようなことになると、ああすごいなというようなことにはなるのかもしれませんけれども、これからがどんどん出てくるのかなというふうには思っております。
質問 7番 藤原孟
フード特区の規制緩和なんかで、北海道として国に提案して認められたものですけれども、食の機能性独自表示、これが来年4月には制度創設され、6月には認定商品が発売されるという計画があると聞いております。現在は、いわゆる食品は効能を表示すれば薬事法だとか、そういうもので規制されており、健康増進効果のあるものはトクホ食品として認定され、これはそこまでいくのには時間といわゆる費用が莫大にかかると聞いております。ただ、そのために道の制度として、食品の効能の中でも成分について、いわゆる科学的研究が行われてそれを表示したいと。それを商品パッケージにして売り出ししたいということ、いわゆる長芋がおいしいとか長芋がどうだとか、ユリ根が何に効くかということより化学成分がこうであるという表示にすることで売り出しを図っていきたいということのようで、このことによって、うちの町にまた新しい農産品がつくられていくのではないかと思います。ぜひ農業者にこのことの説明、4月には運営され、6月にはもう実施されるということですから、早々にそのことは研究し、なおかつ農業者へお知らせすべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
ここに新聞の切り抜きがありますけれども、食の機能性独自表示等、来年度創設へ検討会を設けたということで、これは今おっしゃられたとおりのことでありまして、今後どのような展開になっていくか我々も注視していかなければならない。たまたま先日、道の担当の部長さん、次長さんがお見えになりまして、例えば幕別産のレタスを持ってこいと、すぐ研究室へ持っていって成分を調べてあげると、そんなことも言っていましたので、ここで言うように、いろんなものの成分だとか何かを科学的に検査をし、そして表示をしながら道独自のものとして売り出す。これは結果がどういうふうになるかは、もちろん我々はわかるわけではありませんけれども、そういった手法をとりながら、いわゆる特区の条件を生かしながら、そういうことがこれから進められようとしているわけでありますので、これは農協を初めとして、いろんな団体の皆さんともこれからそういう話し合いをする場があるのかもしれませんけれども、十分注視しながらいきたいというふうに思っております。
質問 7番 藤原孟
本当にこの制度は、なかなか私は魅力あるものだなと。新しい捉えで、新しい考えでまた製品をつくって生かすということは、特に相川地区ではやはり野菜だとか、それから人より常に新しいものをつくるという機運がありますので、その化学的成分を分析してもらって、より販売力を強めることは非常に大切だと思っております。あと、3番目の6次産業化について質問いたします。日本再生プロジェクト、このことによって、先ほども申しましたけれども1次産業の生産額、これを今日本では 10 兆円規模であると、それが2次産業化の付加価値を加えることによって 100 兆円ぐらいの規模の生産力にしたいと、そういう施策を持っているようであります。また、本町においては、密閉型実証研究、いわゆる植物工場としてテクノーカが設立されましたが、今後、あの施設自体のほとんどは、いわゆるガラス温室で水耕栽培がされておりますが、あのようなタイプの施設がこれから工業団地でなくても、やはり農地に進出したりするときに、町としては積極的に支援といいますか、そういう許可はこれからもしていくのかどうか、まず1点目お伺いしたいと思います。
答弁 経済部長 飯田晴義(経済部長は2013年3月まで)
ああいったガラス温室、一番のネックは、農地に建てる場合のネックとして、建築基準法が適用になるかならないかというところで、大きく事業が進むか進まないかということになります。テクノーカの場合については、完全オートメーションという方式で、人が入らない密閉型だということから建築基準が不要と、不要案件であるというような形になりました。ですから、そういった面での法をいかにクリアしていくかという点で、町としては積極的にアドバイスをしながら推進をしてまいりたいというふうに思っております。
質問 7番 藤原孟
積極的なアドバイスがなければ、恐らく北海道においてもなかなかああいう施設は建たないのではないかと私は認識しておりますが、ただ、やはり敷地面積が例えば1ヘクタールとか、今、農家の持っている人たちの面積は非常に大きい。その中に事務所としては、いわゆる 10%以下の専有面積しかない。あとはビニールハウスとかそういうものが建つことによって、農地は本来はそんなに形態を、隣の敷地にも迷惑をかけないで物が建っていくのではないかと、そういうふうに考えています。そうすれば、これから恐らくいろんな経営母体といいますか、法人の人たちがあのような形態をして幕別町に、特にうちの町は農産品の生産地として非常に近いですから、加工だとか貯蔵をするとなれば、魅力的な地域ですから、ああいう形のものがこれからも進出するのではないかと、そう思っています。そこで、やはり既存の農家といわゆるそういう方の農家との狭隘といいますか、その辺のこともやはり検討しなければ、既存の人にすれば迷惑施設という捉え方をされるのではという危惧をしますので、ぜひ町としてしっかりした方向性を持つべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
既存農家との競合というようなことは、これは今おっしゃられたことが憂慮される部分はあるのだろうと思います。前回のテクノーカが進出するに当たっても、私は何回か社長さんにお会いしたときも、まずは幕別地域の皆さん方の理解が得られるようなことで十分話をしてくださいと、その次は当然のことながら、ぜひ札内農協にも行って農協の幹部の皆さんにも十分説明してくださいと。それでいろんなことの話でお互いの了解、理解を得られる中で進出が決まっていくというのが本来のあり方だろうというふうに思っておりますので、もちろん町としては、法的な問題もさることながら、町としての役割を果たしていくことが大事であろうというふうには思っております。
質問 7番 藤原孟
6次化がこれから進むということ、企業誘致も含めてなのですけれども、うちの町は最近、いわゆる行政によっていろんな土地だとか建物に対して、私は大安売り商売を幕別町はしたのだと。その最たるものが、本町と忠類地区の定住化だと。そろそろ土地を無償にするという、そういう商売は、うちの町としてはもう底を打ったのではないかと考えております。それでも企業誘致は求められることだと思います。ぜひ、フード特区、それから6次化、こういう制度を巧みに利用しながら、いわゆる職員の英知をしっかり使いながら、次の企業誘致に進まなければならない時代がすぐ来ると私は思っております。特に今、農地に対する申請者の厳し過ぎる審査というのもあると思うので、農地法のこと、それから土地計画のこと、市街化区域のこと、これらを非常に厳しく規制すれば、当然進出する人、地域の人も初期投資、それが非常に課題になってくると私は思います。地域の資本力の弱い人たちが新たな産業を生もう、それから進出しようとしてくれる人たちにとって大きな法人の資金力に負けないように、やはり町としても届け出程度の制度で何とかクリアしていく方策はないか、それはやはり規制緩和と絡みますけれども、そういう方法でぜひ今後の新しい展開をしてほしいなと思いますが、いかがでしょうか。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
規制緩和を否定するものではありませんけれども、ただ届け出だけで条件が満たせるというようなことは、本来的にいくと、それぞれの法律にはもちろん当然目的があるわけですから、我々の立場あるいは農業者の皆さんからすると、農地は守っていかなければならないという前提があって、そのために規制があるわけですから、それが簡単に許されるようなことであってもこれはまただめな部分もあるのだろうと思うし、逆に企業として進出する場合には、用地を確保するためにはもっと規制が緩和されて、楽に土地を求められるようなことが望ましいのかもしれません。恐らく、先ほどの建築基準法もそうですし、いろんな規制はそれぞれの目的やそれぞれの背景があって今の法的なものが整備されているわけですから、農地の除外なんかもよく問題にはなりますけれども、そういったことは、その都度その都度ケース・バイ・ケースによって対忚していかなければならないと思いますけれども、農業を守るだとか、乱開発を防ぐだとか、そういった根本的なものはやはりこれからも守っていかなければならないものであろうというふうに私は思っております。
質問 7番 藤原孟
それでは、最後の4番目の全国和牛共進会の開催をということを質問いたします。これは私は、新聞紙上でしか知り得るものではありません。この熱気、それからそのすごさというのは町長みずからが行ったわけですから、町長のコメントにまさるものは何もないとは思いますが、まずはその規模の大きさ、それから経済効果は 100 億円に及ぶということも言われております。また、参加人数も 48 万人を超えるとかいう情報がありますが、まずは町長からそのときのやはり和牛オリンピックという名がついておりますので、ぜひそのときの感想といいますか、見たものをひとつ紹介していただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
私も初めて出させていただきましたけれども、先ほども申し上げましたけれども、北海道で 22 頭出頭されて、このうち十勝 12、そしてその 12 のうち幕別から5頭ということでありました。足寄ですとか池田、豊頃、上士幌、まだあったかもしれませんけれども、それぞれ町村会で、これだけ幕別5頭も行くのに町長が行かないこと自体がおかしいと大分おどかされまして、私も一緒に参加させていただきました。十勝からは大体 45 人ぐらいのツアーで、農協連が主催で忚援団が組まれて行っておりました。向こうで合流をさせていただきまして、発表の前日には皆さんで激励会といいますか、懇親会を催して、出品者の皆さんとお話をさせていただいて、大変私も貴重な経験をさせていただいたなというふうに思っております。ただ、なかなか会場も広い、ハウステンボスの前の広場ですけれども、広い場所。そして聞きますと、3億円だか何億円だか、もうわからないぐらいの投資もしていますし、宿泊がほかの町村長もとれない。佐世保の町からはタクシーで 40 分くらいですから、毎日佐世保までタクシーで往復するわけにもいかないというようなことで大変でありましたけれども、波及効果は本当に大きなものがあるのだろうと。ご案内のとおり、北海道十勝では音更にアグリアリーナがあって、あそこで毎年共進会が行われておりますけれども、あの施設よりはもっと大きな施設でありますから、仮設でありますけれども、そこで品評会をやらされると。それと、今回のご質問があったのですけれども、今、第 11 回ですか、ことしが 10 回ですから今度11 回ですけれども、今回の長崎までほとんど九州とか、やっぱり和牛の生産地が多いのですね。北海道では全然、今までも開かれたことがないということで、九州以外では岡山だとか鳥取だとか岐阜だとかと、そういうようなところが多いようですので、これを北海道へ誘致するとなるとかなり難しいものがあるのかなというふうに思いましたけれども、お話ありましたようなこと、機会あれば、また皆さんにお伝えしながら、何か考えられるようなことがあればというふうには思っておりますけれども、大変大きな大会で正直びっくりしましたし、感動もいたしました。
質問 7番 藤原孟
十勝は十勝和牛という、いわゆる地域団体商標というのですかね、それもあると聞いております。ぜひ、和牛の産地として、いわゆる北海道、次回は宮城だと聞いておりますのでだんだん北海道に近づいてきております。ぜひ、また足寄町長も見に行ったと。その辺が非常に私としては、町村間の競争というわけではないですけれども、積極的な町長がたくさんおりますので、ぜひその人たちとともに歩みを同じくして、ぜひイベント誘致をしてもらいたいと思っています。あと、よそのイベントですけれども、広尾町では外航クルーズ船の寄港促進期成会だか協議会だかそういうものに入って、やはり全国的なイベントとして捉えて、何とかまちおこし、まちづくり、そういうものを目指していると聞いております。うちの町は、前段芳滝議員が紹介しましたけれども、4農協の青年部がこれからも町のためにいろんなことを、食を通じてまちづくりをしたいと言っております。和牛を通じてということ、それから食の産業を興すということを考えれば、これは大きな夢物語かもしれないですけれども、テレビでは東京オリンピックがどうのこうのと、もう本当に大きな話も出ます。ぜひ、我が町にも和牛オリンピックをぜひ誘致できればという夢も私は感じますので、町長の強い指導力といいますか、決断をぜひお願いして、質問を終わりたいと思います。