敬老会の開催方法について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「敬老会の開催方法について」であります。町主催の敬老会につきましては、さきの行政執行方針で申し上げましたとおり、これまでの敬老会のあり方の検討経緯を踏まえ、廃止について公区長会議及び老人クラブ連合会が主催する単位老人クラブ役員研修会でお話をさせていただいたところであります。この中で、現状の敬老会については、会場が手狭になっている状況や提供する食品の衛生管理の問題等を説明させていただきました。その結果、公区長会議や各老人クラブの役員さんからは、現状を踏まえ、町主催の敬老会については廃止もやむなしとのご理解をいただいたものと思っております。これらを踏まえ、平成 24 年度の予算編成に当たりましては「地域敬老行事開催奨励金制度」を創設し、敬老行事を地域で開催していただくことにより、町主催の敬老会は平成 23 年度をもって廃止させていただくとの結論を出したところであります。ご質問の要旨にもありますように、本町の敬老会は昭和 24 年に第１回の敬老会が開催されて以来、昨年の平成 23 年度開催の敬老会で 62 回を数えました。非常に長い歴史を持つ町の行事でもありますことから、本年度をもって廃止とならざるを得ない状況は、まことに残念なことでもあります。しかしながら、ここに至ります経緯と新たに設けます制度の推進にご理解をいただきたいというふうに思います。ご質問の１点目、「地域で開催される敬老会の内容と進め方について」であります。平成 24 年度から始めます「地域敬老行事開催奨励金制度」は、長年にわたり地域社会の発展に貢献された方々の長寿を祝うとともに、敬老思想の高揚と地域の支え合い活動を促進するため、公区における敬老行事に対して奨励金を交付させていただくものであります。この奨励金は、公区が主催し、公区内に在住する 77 歳以上の高齢者を同一会場に招待していただき、敬老の行事を開催する経費の一部として、対象者１人に対し 1,000 円を乗じた額を交付させていただくものであります。敬老行事の内容につきましては、それぞれの公区の任意とさせていただきたく思っており、従前より公区で敬老会を開催している場合には、その費用の一部として使っていただき、また、既存の公区行事、例えば新年会、忘年会、観楓会、公区の総会などに合わせて開催していただくことも想定しており、奨励金の交付につきましては通年の対忚を考えております。また、交付申請など手続につきましても簡素化を図り、主催者となります皆さんのご負担にならないようにと考えているところであります。ご質問の２点目、「地域や老人クラブ等への開催要綱の説明と周知体制について」であります。周知につきましては、今議会に関連予算案を提案させていただいておりますことから、新年度予算の議決をいただきました後に、要綱や具体的な内容につきまして、正式に各公区長等に周知してまいりたいと考えております。しかしながら、問い合わせもありますことから、老人クラブに対しましては、２月末に幕別町老人クラブ連合会に対し、敬老会の廃止と奨励金の考え方につきまして懇談を持たせていただいたところであります。単位老人クラブの皆さんに対しましては、今後開かれる理事会や研修会等の行事の中で説明をさせていただくこととしております。なお、各公区に対しましては、新年度の事業計画や予算組みの関係を考えまして、敬老会の廃止についての考え方や「地域敬老行事開催奨励金制度」の創設についての考え方並びに議会に提案中でありますことなど、詳細については記述してはおりませんが、周知を行わせていただいたところであります。ご質問の３点目、「敬老祝い金と敬老感謝に対する考え方について」であります。幕別町はもとより地域社会の発展のために貢献されたご高齢者の皆さんを敬い、ご長寿を祝福するため、現在、实施いたしております敬老祝い金制度、80 歳１万 5,000 円、米寿２万円、100 歳５万円と記念品につきましては、今後とも継続させていただきます。また、敬老感謝に対する考えにつきましては、町として敬老の意を表するため毎年９月の敬老月間には高齢者を敬い感謝する気持ちの高揚を図るため、広報誌等による敬老意識の啓発に努めたいと考えております。次に、「子ども医療費助成制度について」であります。本町では、子育て支援策の一つとして、平成 23 年 10 月から子ども医療費助成事業の内容を拡充し、小学校卒業までの子供の医療費を無料化しているところであります。このことによりまして、子育て中の世帯に係る経済的な負担の軽減化が図られ、安心して子供を産み育てることができる環境づくりの充实に寄与しているものと考えているところであります。ご質問の１点目、「対象者の人数と費用負担について」であります。子ども医療費受給者証を交付している人数につきましては、平成 23 年１月末現在で、未就学児 1,438人、小学生 1,474 人で合計 2,912 人となっているところであります。扶助費につきましては、平成 23 年３月診療分から 12 月診療分までの 10 カ月分の合計額といたしまして約 5,261 万 7,000 円となっているところでありますが、このうち制度改正後の小学生に係る扶助費につきましては、10 月診療分から 12 月診療分までの３カ月の合計額といたしまして、約 813 万 6,000円となっているところであります。ご質問の２点目、「対象外の人数と要件について」であります。医療費の助成を受けることができない方の要件につきましては、｢幕別町子ども医療費助成条例｣第３条第１号から第４号までの規定に該当する方であります。具体的には、平成 23 年１月 31 日現在で、生活保護法による保護を受けている者ということでは、未就学児 19 人、小学生 17 人で合計 36 人、また、所得が一定額以上の保護者に監護されている、いわゆる所得超過者ということでは、未就学児 43 人、小学生 51 人で合計 94 人となっているところであります。なお、所得基準につきましては、｢幕別町子ども医療費助成条例施行規則｣におきまして、児童手当法施行令に定める額と規定されているところであります。具体的には、扶養親族がゼロの場合は所得が 532 万円、収入ベースに換算いたしますと約 725 万円であり、扶養親族が１人ふえるごとに所得ベースで 38 万円ずつ加算されることになります。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁書では、今言いました、小川議員がおっしゃられるような会場の問題、あるいは食の問題、衛生上の問題があります。ただ、そのほかに早くから言われていたことは、あの広い会場に町内各地から集まってきていただくわけですけれども、そのときに全く隣、向かいに知らない人同士が座る。例えば地域ごとにやっていると、顔なじみの人ばかりで話も盛り上がるのだけれども、そこへ来ると、糠内地区の隣に札内地区の人がいたりというようなことで、初めて会うような人でなかなか話が盛り上がらない、あるいは演芸が始まってみんな見ているのだけれども、だれもが折りも弁当もあけないで、ただ時間の過ぎるのを待っているような状況である。あるいは朝早く出てきて、極端な言い方をすると、もらう物をもらうと、もう早く孫へお土産を持って帰りたい。そういうようなことがいろんな意見として今までも出されてきた経緯があります。それで、逆を言えば、かつては幕別、札内、糠内それぞれの会場で開いていた経緯もありますし、そのときは年齢も当初は 70 歳ぐらいから始まっていますから、そういう和やかなその雰囲気の中の敬老会が、だんだん形式的になってきているのでないか。それよりはもっと身近な人たちだけで集まる敬老会の必要性もどうかというようなこともあって、今回いろいろ相談させていただいて、この廃止の話はもう３年、４年ぐらい前からいろいろ話させていただいたわけですけれども、今回、最終的に踏ん切りをつけたと。恐らくことしは９百何十名の参加ですから、高齢者まだまだふえていきますので、もう尐しすると会場も入れなくなるというような状況であります。それと、また、民生児童委員の皆さんだとか、婦人ボランティアの皆さんだとか、多くの方々にお手伝いをいただいている状況などもあって、大変、会場の設営から準備、設営からそして終わっての送迎、ご苦労をかけるというようなこともあって、今回初めて地域の皆さんのご協力をいただく中で地域開催ができないかということで、今回踏み切らせていただいた一つの要因あるいは今の原因になるものはそういったものがあるというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

公区の開催もいろんな方法で開催をされております。ある公区は本当に敬老会、何々公区の敬老会ということで实施されているところもあります。实は、私の公区も新年会と合わせて、75 歳以上の方をお呼びして一緒に敬老会をやっていると。大体、今、数で言うと、16 公区ぐらいかなというふうに思っております。それで、今後こういった形で進めるとしたら、まだまだ周知をお願いすることが必要なのかなと。特に先ほどもちょっと忠類公区の話をしましたけれども、忠類 14 公区については、今も忠類地区は一つでやっていますから、それは恐らく今までの経緯がありますから、形式は公区連絡協議会か实行委員会形式かちょっと詳しくはこれからでしょうけれども、継続していただけるのではないかなというふうに思っています。また、南幕も南幕９公区で連絡協議会があります。できたら、南幕９公区での連絡協議会で、敬老会の開催についても検討してもらえないかなという話も、实は私からもお願いをしております。あと、それぞれ、例えば札内にも公区長連絡協議会ですとか、札内は鉄南何公区連絡協会、幕別本町にも協議会、いろいろなところがあるものですから、そういうところにもお話ししながら、今後できれば、ぜひ实施していただければという話はしておりますけれども、今申し上げましたように現状では尐ないわけですし、本当に公区の皆さんにご迷惑かけてやっていただけることかというのは、これからになってくるのだろうというふうに思います。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

十勝管内では、もう既に幕別町と同じように開催をしていないというところが、幕別を入れないで４町村ですね、足寄町、帯広市、芽室町、本別町というような状況になっております。あと、音更町あたりについては規模を縮小して節目の年の人だけお呼びするというような開催方法をとっているところがありますけれども、それ以外は大体、年齢以上の方についてお呼びをしているというような状況です。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

これまでは大体、平均しますと 2,000 円ぐらい。昨年は折り詰めと赤飯というのをやめまして赤飯弁当という形で行いまして、若干 1,800 円ぐらいに下がったのかなと思いますけれども、それぐらいの費用はかかっていたというところであります。

答弁　民生部長 菅好弘（民生部長は2013年3月まで）

対象者のほうにつきましては、私たち行政側といたしましても、情報提供できるようにさせていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたように、私は、こういう補助制度ですから、あんまり固くぎちぎちにしないで、公区の皆さんが、いや、うちの公区は 75 歳以上も全部呼んでやるのだ。それは、私はやってもらっていいと思うのです。そして、そこで 77 歳以上、おたくの公区ではこれだけいるのではないですか。それが 10 名いれば、10 名分の補助を出せばいいということになるし、また、その個人情報がだめで、絶対あの人はもう呼ばなければだめだとか、１人でも漏れていたら困るから、全部１戸、１戸調べなきゃならないとか、あんまりそういう堅苦しさではなくて、今言っているように、今でも各公区で、こうやっていらっしゃるようなその範囲の中で、私は補助金も出してあげればいいのではないかなというような思いでいますので、役場へ来て役場で 77 歳以上何名押さえていますか、名前はだれとだれですかというようなことよりは、もちろん公区の皆さんに、主催していただける公区のほうにお任せしていくことのほうが、私はいいのではないのかなというふうに思っています。ですから、心配なのは、公区に 20 名いてやったら 10 名しか来なかった、そうしたら町は 10 名しか金くれないのかというようなことになりますけれども、私はそこまでは、10 名であろうが公区にそれだけいて、案内出して、来れる人が来れたのだからいいのではないかというぐらいの思いではいるのですけれども。もう一つは年齢のこともあると思います。ですから、余りかた苦しいことはしないでいきたいなという思いであります。ただ、これ初めてですから、この後どういうふうに進展していくかというあたりが、我々としては一番注目をしていかなければならない。多くの人が出やすいような、多くの公区で实施してもらえるような方法に尐しでもなっていけば一番ありがたいなというふうに思っておりますので、難しい問題も確かにあるかとは思いますけれども、できる限り柔軟な対忚ができればという思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、敬老会活動も公区とすれば一つのコミュニティ活動の一環ということになっていくのだろうというふうに思いますから、私は町内会に入っていないから敬老会には出られませんということではなくて、ぜひそういう方も出ていただいて、やがては公区の一員として一緒に活動していただければ、ありがたいなというふうに思っております。記念品については、これは言うと切りがないわけですね。一忚、1,000 円の中ではこれは記念品だけということにはならないだろうということであります。さっきちょっと 1,800 円、2,000 円のお話もありましたけれども、これは名前挙げてもあれですけれども、忠類地区はオードブルですから、オードブルでみんなでつつきながら飲みながらですから、大体オードブルでいくと１人 1,000 円かちょっとで間に合うというというようなことであります。これらも、今それではやっている公区には、自分たちが出している分が今度は町からその分 1,000 円逆にお金が入ってくるということです。では、それなら今以上に豪華にやるのかどうかとなるのは、これはもちろんわかりませんけれども、それはそれとしながらも、やはり多くの人に出ていただくように、公区でぜひ实施していただけるように、町としては最大限努力はしていかなければならないというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

答弁書にも書かせていただきましたけれども、今３月は、どこの公区でも総会なんかが实施されるときですから、その中で年間行事予定なんかが組まれるというふうに思いますので、それで今回、予算だとかについては議会に提案中でありますけれども、今年度から地域開催となりますので、公区の皆さんで、例えば予定を組むときなどは入れていただきたい、そういう通知は先日各公区に出しました。それと、先ほど言いましたように、昨年秋の公区長会議、地域別の公区長会議でも、今こういうことを考えているので公区長の意見をお聞きしたいというようなことで、当然各会場で何人かの方々の、公区長さんからのご意見もいただきました。したがいまして、今回、例えば 1,000 円がどうだとか、そういう詳細はまだ公区長に言っていませんけれども、全体での敬老会はやめると、地区別になりますと、そのことの周知は既に公区長のほうにはしてありますので、今度は議会で議決をいただいた後に、いわゆる要綱などの詳細をつけて、それぞれ郵送もありますし、夏は毎年でいくと５月ぐらいですか公区長会議、あるいはそれ以前に老人クラブの研修会、いろんなものありますので、それらの機会をとらえながら説明をさせていただき、お願いするべきものはお願いしていきたいというふうに思います。

答弁　民生部長 管好弘

今までは、敬老会の当日、該当される方については受領できるような体制をとっておりましたけれども、敬老会が廃止するというようなことになりましたので、今のところはそれぞれのところに、札内支所、または役場、保健福祉センターですね、それから糠内、忠類と、そのようなところでの受領をお願いするような形をとらせていただきたいというふうに考えております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

地域開催になったとしましても、勝手にこっちから押しかけて行くということにはならないのかもしれませんけれども、お招きをいただきましたら、できる限り敬老会のほうにも参加をさせていただきたい、そういうふうには思っております。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

子ども医療費の助成のことですけれども、国のほうの助成はありません。基本的に道と町が大体半分ずつで助成しているというか、そういうような負担割合になっております。特に、去年の 10 月から変わった点につきましては、小学生につきましては現行では入院の部分が道でも町でも助成対象にしておりましたけれども、通院の部分を町では拡大をして、町が単独で助成をしたというのが去年 10 月からの改正内容であります。

答弁　町民課長 川瀬俊彦（町民課長は2012年3月まで）

６月の補正段階におきましては、この小学生の通院分にかかわりまして補正しております。このときの金額につきましては 2,300 万円ということでありますけれども、この 2,300万円につきましては、10 月、11 月、12 月、１月、２月の５カ月分の医療につきまして補正をしたところであります。10 月診療分から２月診療分までの５カ月分を予算計上したところであります。これは、予算では 2,300 万円ということで組みました。10 月、11 月、12 月の３カ月分の医療費につきまして集計ができております。先ほど言いましたように、約 810 万円ぐらいの支出だということで、この３カ月分を平均しまして、これを５カ月掛け算しますと、大体 1,400 万円ぐらいになるのではないかと思います。ですから、予算に対しまして約６割ぐらいの執行率かなと、この３カ月の实績で見るとそれぐらいということで見込んでおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

所得制限を設けたわけでありますけれども、今お話ありましたように、乳幼児医療のみならず、ひとり親家庭あるいは重度障害者の医療費、これらもすべて一つの所得制限の中で進められてきている。ですから、本来、乳幼児医療の所得を撤廃ということになれば、こういったほかの医療費の助成についても一緒に撤廃されるのが一番望ましいことなのかないうふうに思いました。それと、もう一つ設定するときに、所得、先ほど言いましたように、１人扶養がいても 760 万円ぐらい、それでは 1,000 万円のアップの所得があっても 2,000 万円の所得あっても医療費はそれではゼロか、そういう問題も实はあって、一定の所得ある人には何とか負担をお願いしたらいいのではないかという、そういう思いもありました。ただ、ご案内のように、今、児童手当が子供手当との関係で、児童手当の改正問題が国のほうで論議されております。ここでまた所得の問題が出てまいりますので、今後、我が町だけではなくてこれは全国、全道、そして道の負担もありますから、そういった中でまだ動く可能性、見直しの可能性というのはまだあるのかもしれませんけれども、私どもは今の体制の中で見守りながら、今後のそうした動向を見ながら、対忚に当たっていきたいというふうには思っておりますが、今の段階では何とか所得制限を設定する中で制度を存続してまいりたいというふうに思います。