ソーシャルビジネスとネットワーク化の必要性について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原猛議員のご質問にお答えいたします。「ソーシャルビジネスとネットワーク化の必要性について」であります。ご質問の要旨にありますように、ソーシャルビジネスとは、障害者支援や子育て支援、環境問題、地域活性化などのさまざまな社会的な課題が、行政や企業、ボランティア活動だけでは解決が難しくなってきているため、これらの解決を目的として、ビジネスの手法を取り入れて継続的に事業を進めていくものであります。従来のボランティア活動につきましては、無償による奉仕を基本としておりますが、ソーシャルビジネスにつきましては、有料のサービス提供活動により、社会的課題の解決を目指すもので、みずからの事業収入を資金源とし、国や自治体の事業への制約も尐ないため、柔軟でスピーディーな事業展開が可能であり、社会貢献を仕事にするという新たな労働の機会を提供するものと言われております。ソーシャルビジネスの事例といたしましては、徳島県上勝町で、「葉っぱビジネス」による高齢者の社会参画による地域活性化や、東京都中央区の NPO 法人フローレンスによる病児保育などの子育て支援事業がマスコミでも取り上げられたりしておりますが、その事業为体は、株式会社、NPO 法人、財団法人などさまざまで、約半数が NPO 法人であると言われております。ご質問の１点目、「ソーシャルビジネスを創業支援し、地域に継続的な雇用創出の受け皿とする考えについて」であります。ソーシャルビジネスの展開につきましては、イギリスが先進国でありますが、我が国におきましては、平成 19 年に経済産業省がソーシャルビジネス研究会を設置し、イギリスの事例を研究するとともに、国内の事例の調査や今後の方向性等についての検討を行ったのが、国としての初めての取り組みでありました。その後、国におきましては、同研究会の報告を受け、ソーシャルビジネスを「新しい公共の重要な担い手」の一つとして位置づけ、新たな産業、新たな雇用の創出につながるものとして、ソーシャルビジネスに対する支援に着手し、以後、ソーシャルビジネス事業者への融資制度の創設、創業希望者への経営ノウハウに関する指導や従業員の人材育成に関する支援、先進事例集やフォーラムの開催による社会的認知度の向上、ネットワーク組織の立ち上げなどにより、ソーシャルビジネス育成の環境づくりに取り組んできたところであります。経済産業省では、ソーシャルビジネスとは、社会的課題に取り組むという社会性、継続的に事業活動を進めるという事業性、さらには、新たなサービスの提供や仕組みの活用という革新性の三つの要素をあわせ持つものと定義づけをしております。本町の行政上、解決しなければならない問題としてとらえているものについては、直営または業務委託という手法により対忚しているのが実態でありますことから、現時点におきましては、ソーシャルビジネスに適した事案を見出すことはできないものと考えておりますが、今後ますます社会経済が複雑化することに伴い、行政課題も複雑多岐にわたることも予想されますことから、そういった課題を解決する新たな事業手法として、ソーシャルビジネスの研究に取り組んでまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「ソーシャルビジネスネットワークの設立と事務事業の外部委託の推進について」であります。平成 22 年度、経済産業省が働きかけ、ソーシャルビジネスの事業者が中心となり、事業の展開や人材育成に関する情報交換等の活動を行うことを目的に「ソーシャルビジネスネットワーク」が設立されたところであり、今後は、このネットワークが中心となって、ソーシャルビジネスの事業規模の拡大や人材育成、ソーシャルビジネス関係者の交流ネットワーキング活動などが行われる予定とお聞きいたしております。我が国におきましては、ソーシャルビジネスが、まだ緒についたばかりであり、すべての事例が把握できる状況にはありませんが、新たに設立されたネットワークの動向や先進事例、さらには外部委託の可能性などにつきまして研究をしてまいりたいと考えているところであります。なお、従来から行っております事務事業の委託、いわゆるアウトソーシングにつきましては、民需拡大、行政のスリム化の観点から、引き続き可能な限り実施してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私も先ほど申し上げましたように、この事業については十分承知はしてないわけでありますし、先ほど言いましたように、経済産業省が提起してから、そう時間的にもまだたってないのだろうというふうに思います。今、藤原議員から五つほどの事業の紹介があました。私どもとしましては、こういった事業をこれからつぶさに研究をしてみて、そして今おっしゃられるように、幕別町の町として取り組めるものがあるのかどうかと、そういったことも十分これから調査・研究をさせていただきながら、また、いろんな面で協力をいただくような部分も当然あるのだろうと、町だけではできない問題もたくさんあるのだろうと思います。そういったことも含めながら、さらに内部で調査・研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃられるとおり、今どこの町へ行っても、新たな特産品の開発、特に先般の道東道の中央とのつながりが開通されたことによって、いろんなお客さんを地元へ呼び込もうというような中で、こうした特産品の開発というのは、これからもますます重要性を増してくるのだろうというふうに思っております。私どもも、忠類でのいろんな動き、あるいはお話ありましたように、私も年に何回か商工会の青年部の皆さんとの懇談をさせていただくわけですけれども、そういった中でもすばらしいやる気といいますか、そういう力を出せる場があればというようなこともよく言われております。そういった意味では、ネットワークなんかを持つことは大事だというふうに思いますし、グリーンツーリズムなんかの協議会、あるいは先般私も札幌へ行ってきたのですけれども、浦幌あるいは大樹等を中心に、今、修学旅行生を地元で受け入れて農家で宿泊をさせていただく、これは難しいのですけれども、民宿ではだめなのです、民泊でないとだめだという言い方なのですけれども。そういったことなどがこれからもどんどんふえて、そのことが交流人口の増、そして特に高校生なんか修学旅行生を地元に入れることによって、口コミでどんどん新たな人の交流につながっていくのではないかというようなお話もありました。私、道へ行ったのは、そういったものを一つの基準を道段階でつくってもらえないかというようなことの要望に行ったのですけれども、そういったことなども含め、全体的に、今、藤原議員からお話ありましたように、ネットワークづくりというようなことも十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

まあ 150 万円でも 1,000 万円でも、本当に必要があってそういうことが可能であれば、当然町としても検討していかなければならない問題だろうというふうに思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、なかなか言葉だけ、あるいは話だけが先に進んで、実体が伴っていない部分もあるわけでありますので、そういったこともじっくり内部では検討させていただきながら、今言った問題、そして先ほど来申し上げておりますように、官が先行したとしても、やはり民との協働がなければこれは進まないものだというふうに思っておりますので、そうしたことも含めて、検討はさせていただきたいというふうに思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

ただいまの農地・水の事業の関係のお話でありましたけれども、たしかに 20年度にスタートいたしまして、当初はやはり初めての事業であるというようなことで、なかなか制度内容がわからないというようなことで、ちょっとぎくしゃくしながら難産の上スタートしたという経過はありましたけれども、後半２年ぐらいは非常にスムーズに、それぞれの地区でやりたい事業、例えば明渠の床下げでありますとか、防じん対策のための緑肥栽培、あるいは景観作物の栽培、あるいは砂利敷き、あるいは清掃活動といったものが、非常に自分たちのやりたいものを交付金を使って十分に満足のする形でやってきたというのが実態でありますので、その辺の認識については改めていただきたいなというように思っております。それで、農地・水の事業につきましては、事業为体がそれぞれの地区、取り組み活動をやっている活動組織でありますので、町が委託をしているわけではございません。その地区が外部委託をする場合、自分たちでできない部分ですね、これは为に、明渠の床下げといった事業、これ年間大体 4,500万円程度ありますけれども、これらについてはすべて町内の業者に受けていただいてるという実態がありますので、あわせてお知らせをしたいというふうに思います。