幕別町議会 平成23年第4回定例会 2011年12月7日
本年を含めて4年間の活動実績を有するものとなった本事業に対する行政の取り組み経過及びその総括について
2011年12月7日、幕別町議会の一般質問で、小川純文議員が「本年を含めて4年間の活動実績を有するものとなった本事業に対する行政の取り組み経過及びその総括について」質問し、町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義が答弁しました。
- 質問者
- 小川純文 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫、経済部長 飯田晴義
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 1番 小川純文
通告書に従いまして、質問をさせていただきます。農地・水・環境保全対策事業について。1、これまでの同事業に対する行政の取り組み経過について。本町における同事業は、平成 20 年に幕別町農業協同組合管内 12 地区組織の結成に端を発し、平成22 年度においては 12 組織で交付額、約1億 3,200 万円となり、町内において相当の経済効果があったものと推察する。本年を含めて4年間の活動実績を有するものとなった本事業に対する行政の取り組み経過及びその総括について伺いたい。2、地区組織の広域化に向けた新たな事務局体制に対する行政の支援及び指導方策について。平成 23 年 10 月末現在において、地区組織の増加は見られないが、次年度以降については札内地区において複数の組織が結成される見込みであることを聞き及んでいる。この状況をかんがみ、既存の地域組織及び同組織で構成される協議会の事務局が再構築される構想があるが、新たな事務局に対する行政の支援及び指導方策についてお伺いしたい。3、全町的な取り組みに向けた今後の行政施策について。本事業は、将来的に全町一円で実施されることが望ましいものと認識しているが、未実施の地域に対する行政の対処方針についてお聞きしたい。十勝川下流域工事に伴い発生する泥炭などの有効利用にかかわる泥炭客土について。本件は、北海道開発局が十勝川下流域の河川改修工事によって発生する泥炭土などの有効利用を目的として、畑地に客土を行うものであり、平成 20 年に豊頃町、平成 21 年に浦幌町、本町については昨年より実施しているものである。農家へ客土希望調査を実施したところ、約 90 戸、延べ約 1,700 ヘクタール分の申し込みがあり、抽選により施工順番を決定したところと聞き及んでいる。今後は、上流域に向けて工事が進められる予定で、幕別町側の掘削になっていくと思われるが、行政における現状の取り組み状況と、今後の展望についてお伺いしたい。以上であります。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
小川議員のご質問にお答えいたします。初めに、「農地・水・環境保全対策事業について」であります。農地・水・環境保全対策事業につきましては「品目横断的経営安定対策」と車の両輪をなすものとして、平成 19 年度から平成 23 年度までの5年間を1期とし、農地・水・環境の良好な保全とその質の向上を目的にスタートした事業であります。具体的な事業内容としては、将来にわたって農業・農村の基盤を支え、地域の環境の向上を図るため、農業者だけではなく地域住民を始め、地域の自治会や子供会、老人会などの団体が幅広く参加できる組織を結成し、これまでの保全活動に加え、地域の資源や施設を長持ちさせるきめ細かい手入れや、農村が本来持っている自然や景観を保持する地域共同作業活動を推進するものであります。なお、平成 24 年度が2期目のスタートとなりますが、農林水産省予算概算要求では、本事業は重点事項として位置づけられており、251 億円が盛り込まれているところであります。ご質問の1点目、「これまでの取り組み経過について」であります。本事業は、平成 19 年度からスタートいたしましたが、本町におきましては、平成 19 年度事業要望の時点で、具体的制度内容が定まっていなかったことなどから、1年遅れの取り組みとなりましたが、平成 20 年度から幕別町農協管内 12 地区で活動を実践しているところであります。本事業の制度上、町は活動組織と協定を結び、その実践状況を確認するといった指導的な立場にならざるを得ませんが、町・活動組織・協議会事務局が綿密に協力・連携を図り、三位一体となって円滑な事業の推進に努めてきたところであります。総括とのことでありますが、この4年間で総額5億 3,000 万円の交付金が交付され、ほぼその全額が町内に直接的な経済効果をもたらしたことを始め、明渠排水路の床下げ工事や風じん防止対策としての緑肥作物の作付による生産性の向上、生活環境や農村景観の向上、共同活動を通じた地域コミュニティの醸成、さらには農村イメージの向上など、本事業の実施により有形無形のはかり知れない効果があったものと認識いたしております。ご質問の2点目、「新たな事務局体制に対する支援及び指導方策について」であります。幕別町農協管内の 12 地区に加え、念願でありました西幕別地区の一部の参加により、幕別町全域における取り組みの道筋が見えてまいりました。町といたしましては、従前の 12 組織と新規の2組織が、円滑かつ適正に、そして安心して取り組み活動ができるよう、活動組織の意向を十分踏まえながら、新たな事務局体制の構築に向けた支援・協力に努めてまいりたいと考えております。また、新たな事務局体制が構築された後におきましても、指導的責任を果たしつつ、円滑に事業が進められるよう、これまで以上に活動組織及び事務局との連携を密にし、できる限りの支援・協力を行ってまいりたいと考えております。ご質問の3点目、「全町的な取り組みに向けた今後の行政施策について」であります。前段お答えいたしましたように、新年度から新たな西幕別地区での取り組みが始まりますことから、これらの取り組みによる隣接地区への波及効果に期待いたしますとともに、町といたしましても本事業によるさまざまなメリット・効果を説明させていただき、できる限り早期に全町を網羅した活動組織が立ち上げられるよう、粘り強く参加への理解を求めてまいりたいと考えております。次に、「十勝川下流域工事に伴い発生する泥炭などの有効利用にかかわる泥炭客土について」であります。十勝川は、その源を大雪山系の十勝岳に発し、十勝平野で数多くの河川と合流し、豊頃町において太平洋に注ぐ、幹川流路延長 156 キロメートル、流域面積 9,010 平方キロメートルの一級河川であります。十勝川は、昭和 41 年に一級河川に指定され、国の計画に基づく河川整備が進められてきましたが、平成9年に河川法が改正されたことを受け、平成 19 年3月に十勝川水系河川整備基本方針が策定され、戦後最大規模の洪水を安全に流すことを目標に、現在、整備が行われており、その一環として下流域の整備工事が施工されております。事業主体は帯広開発建設部池田河川事務所であり、目標流下能力の向上を確保するため、河道部の拡幅工事が行われているところであります。帯広開発建設部では、河道拡幅工事に伴い発生する泥炭の処理コストをいかに低減させるかという課題を抱えており、泥炭の有効利用法を調査したところ、泥炭は有機物の蓄積性が高く、土壌中での分解が遅いことや重量に対して 10 倍から 30 倍の水分が保持できる特性があり、土壌の膨軟化や保水性の改善を用途とした土壌改良材となることが見出されたところであります。十勝川下流の農地は粘土含有率が高く、降雤量が多いと過湿状態になり、作物に湿害が生じる一方、乾燥時には干ばつを招きやすく、根本的な土壌改良を行うためには良質な購入土による客土が有効とされておりますが、極めて高コストなために、一般的には心土破砕や堆肥投入による有機物の補給により改善が図られているのが実態であります。発生土の有効利用につきましては、平成 22 年9月に池田河川事務所から照会があり、町内の農協に打診したところ、幕別町農協から利用の要望がありましたことから、平成 22 年 12 月1日付で池田河川事務所と町の間で、「十勝川等河川整備事業に伴う発生土連携に関する協定書」を締結したところであります。町といたしましては、協定書の締結を受け、平成 23 年1月に、幕別町農協を通じ個々の農業者に対し、他町で実施された試験施工の結果を周知し、あわせて要望量調査を実施いたしましたところ、94戸から要望がありました。各町で行われました試験施工の結果によって、泥炭の効果が広く農業者の間で認識されつつありますことから、他の流域3町における要望量も多く、限られた泥炭の量を公平に活用するため、本町におきましては1戸当たり 4,000 立方メートル(4ヘクタールに 10 センチメートルの厚さで散布できる量)の上限を設け、本年度から 10 年間程度で施工していただくこととしているところであります。以上で、小川議員のご質問への答弁とさせていただきます。
再質問 1番 小川純文
それでは、再質問をさせていただきたいと思います。まず、農地・水・環境保全対策事業についてのほうでありますけれども、一番のこの4年間の、まず総括という中におきまして、この4年間この事業で取り組まれた重立った点といいますと、明渠だとかいろいろ緑肥の事業だとかあろうかと思いますけれども、そこら辺についての4年間の累積の実績について、まずご報告願いたいと思います。
答弁 経済部長 飯田晴義(経済部長は2013年3月まで)
この4年間の実績ということでありますけれども、明渠排水路の工事、床下げにつきましては延長で 21 万 3,800 メートル、風じん防止作物については 3,027 ヘクタール、景観作物の作付につきましては 4,096 ヘクタール、これらが主な内容となっております。
再質問 1番 小川純文
今、ご報告をいただきましたけれども、この明渠の床下げということで 21 万 3,000メートル、緑肥にしても大方 7,000 ヘクタールという非常に大きな面積や距離の取り組みがされているということで、この事業が実施される前におきましては、私の認知している範囲におきましては、町のほうとしては明渠の直轄的な床下げの行いとか、現在でも続いておりますけれども、緑肥とあわせて堆肥の助成事業というものがございますけれども、これについては非常に補助率が高く、町の財政負担が低い中で事業が行われるというものでありまして、非常にこれに対する波及効果、特に明渠につきましては、今でも町でも中心となって取り組んでいただいています、基盤整備事業等々があろうかと思いますけれども、やっぱりその出口の問題というのが非常に経過年数をしてくるとあるわけであります。そういうときに対しまして、明渠の床下げとかそういうものが実施される、そういうハードな事業の後にこういうソフトな面での、細かいきめ細かな手当てができるということで、4年前にいろいろ各地域で試行錯誤があったわけでありますけれども、何とか町また幕別町農協のご支援をいただいた中で、ここまでの取り組みがなされてきたと。この取り組みの結果として、やっぱり町が今まで従前やられてきた対策と見比べたときに、この中でも5年間で5億何ぼという総事業費、それに対する町の財政負担が約1億三、四千万円程度かなというふうに考えておりますけれども、そこに対する費用対効果のほうの認識について、再度ご質問にお答えいただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
お話ありましたように、この事業、もちろん国の事業等ありますけれども、やはり農業者の皆さん方の協力があればこそ、こうした事業ができたのだろうというふうに、私どもにとっても大変ありがたいことだというふうに思っております。もちろん、町としての財政負担もそう大きなものではありませんし、効果は先ほど来申し上げてありますとおり、非常に大きな効果があったのだろうというふうに思っております。これは最初は1期で終わってしまうのではないかというような心配もあったのですけれども、引き続き2期に入るということでありますし、先ほどから申し上げておりますように、新たに札内地区からも2組織が加入すると、そういったことから、さらにこれらが進展できるように、そしてより高い効果が出るように、また町としても協力していきたいというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
今、町長からご答弁いただきましたように、大きな効果を有しているわけでありますけれども、またそのほかにも、景観作物の中でも、その各地域地域の主要幹線道路の景観対策として、これは農業者のみならず地域一丸となって景観づくりをしている。また、景観緑肥という中で、ひまわり等の作付が行われて、本当に農村の中を走られる方が急に車をとめて、非常に時には花が咲くと写真を撮っていると、日高山脈の下に黄色い花が一面に咲いていると、本当にこの事業の趣旨に沿った景観作物なのかな、それからまた緑肥として土の中に入っていく、景観とともに経済効果ももたらすと、そういう本当に有意義な事業として進んできている現状にあろうかと思います。また、この事業の中におきましては、行政の中でも土地改良課だけでなくて、土木課の農村道路の整備だとかを幅広く多面な面で地域の環境づくり、また、この事業は地域が主体となって行うという性格上、今までは結構行政のほうに従来であれば要望等が多々非常にあったと思います。ただそれが、地域の中で、地域の問題点を、改良点を洗い出して、それを地域の中で協議して取り組んでいくと。これはある部分でいけば、地域のコミュニティのまた一端をなしている役目も果たしているのかなというふうに私も考えている次第であります。今、町長からお話ありましたように、何とか2期目がスタートするということで、これはやっぱり4年間取り組んできた値もありましたし、これからに向けての展望も、またこれによって開かれるのではないかなというふうに感じている次第であります。総括のほうはあれとして、これから2期目に向かうという中で、今後の体制のほうについて話を進めていきたいと思いますけれども。2番になろうかと思いますけれども、新たな事務局体制に対する支援及び指導方法ということで、この事業、今でも何回も話出ているように、12組織で4年間取り組んできて、全町一円の対策の一つとして西幕別地区でも来年度から取り組んでいただける運びになっているということでありますけれども、今までこれは本当に4年間やってくる中の、特に初年度の動き出す体制の時点におきましては、非常に町もこの事業がちょっと最初のうち、初め方策がよく見えなかったという経過もありましたので、町側も大変だったと思いますけれども、これに取り組む各事業団体のほうですか、それについても非常に不安の中取り組んだという経過もありまして、その中で幕別農協さんにも若干の支援、後支えをいただきながら何とかこの12組織が成熟をしてきたと。そして、そこにまた新たに2組織が加入するという形になってきたわけでありますけれども、もうこれある程度4年経過した中で、各団体においてもいろいろ事務的な取り組み、総括的な計画等々のこの事業を動かしていく中での取り組みについては、もう大分熟知されてきて、本当に町一丸となってやるときが来たと思いますし、今度においては全町的な取り組みとなったときには、やはり土地改良課なり、町が直接この事務局を置くわけで、直轄の事務局ではございませんけれども、町長のご答弁にもありましたように、指導的責任を持った中での円滑な運営を進めていくという中においては、町の方針というのは非常に重要だと思います。先ほどもご答弁いただいたわけでありますけれども、何とかこの 12 組織と2組織の円滑な融合に向けての、町が指導的立場の中での立場の方針につきまして、再度ご答弁いただければありがたいなというふうに思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
今まで幕別農協さんにお世話になって、事務局も農協に置かせていただいている経緯があります。今回札内地区からの新たな加入もありますことから、事務局体制も新たな体制づくりをしていかなければならないと、そういう思いではおりますし、私どもとしましては、あくまでも活動組織の皆さん方とご相談させていただいて、活動組織の皆さん方がこういう体制がいいのだと、そのことに向けて私どもの町としても全面的に協力していくことが、一番よりよい方向でないかなというふうに思っております。もちろん、最終的には全町が網羅されるような皆さんに加入していただくことを目標にしながら、それのための事務局、さらに事業を進めるためのどのような事務局体制、それらも十分活動組織の皆さん方と協議会と相談をさせていただきながら、これから事務局の体制づくりに努めていきたいというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
まさに本当に各地域の理解がないと、この事業は進まないと思いますし、これにつきましては協議会という形が現在もできておりますし、多分今後においても協議会という形の中で行政との取り組み、また事務局体制との連携というものが図られていくのではないかなというふうに思っておりますけれども、何にしても受け皿は農業者であり、地域でありというところでありますので、今、町長が言われたように地域の声というものも大きく取り込んで、その中でのきめ細やかな方策というものを進めていっていただければありがたいなと思いますし、そのことが3番のほうになりますけれども、全町的な取り組みに向けた今後の行政施策という点にも非常につながるのかなというふうにも考えるわけでありますけれども、何せかんせ、これ先ほどからお話しさせていただいているとおり、事業費の町の財政支出の割には、町にとっても大きなメリットもあると思いますし、非常に農業者または農村地域においては、多大な、やってみると大変かもしれないのですけれども、その中でこの制度にうまく活用することによって、大きな地域の経済効果も生まれますし、この事業費の中が町外ということでなく、これいろいろな取り組みについても、町内の業者等々を中心に入札制度で行われている経過だと思うのですけれども、いろいろな明渠掘りに対しては土木施工業者の方々のご協力もいただいておりますし、農道整備について、やっぱり砂利とかそういう資材関係の業者さんにもご協力いただいております。また、緑肥については種子等々で農協だとかいろんなところのご協力をいただいているということで、やっぱり町内に対する波及効果も非常に大きい事業ではないかなと思いますし、今後に向けたという中で、全町的な取り組みという方向に向かっていけばいくほど、町もいろんな施策をまとめて、一本化してできる道もあわせてできてくるのではないかなと。今までのいろいろなこの地域の明渠等々の問題についても、農地・水という一本化の中で取り組みができれば、非常に合理的にかつ敏速にできるのかなというふうに考えておりますけれども、そこら辺の体制について、町のお考えのほうをまたお聞かせいただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
おっしゃるとおりだというふうに思います。町で行う事業、それをまさに補完するというよりはともに歩調を合わせながら、両立しながら事業が進められている、そのことが農業者の皆さんに、あるいは地域の皆さんに大きな効果を与えているのだろうというふうに思いますし、この事業のもう一つの特徴は、いわゆる老人会ですとか子供さんたちとか、いろんな人たちを含めた中、地域全体で事業を盛り上げていくと、地域を活性化させていくと、そういう大きな趣旨もあるわけですので、まさに経済効果あるいは地域コミュニティの醸成、そしてまちづくりや地域づくりに大変な効果が上がっているのだろうと、影響を及ぼしているのだろうと、そのことに当然のことながら町としても協力をし、支援をしていくのはこれはある意味では当然のことだと思いますし、町は町としての事業はもちろん持っていつつも、あわせながらこういう事業を進めていくことが、より効率的であろうというふうに思っておりますので、先ほど来申し上げておりますように、早く全町的に網羅されるような組織づくりに力を入れていくことが、これからも大切であろうというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
今、町長からもお話をいただいたわけでありますけれども、この事業も一応年限があるわけで、2期につきましてもおおむね 27 年度までという、今の現段階での国の政策でありますので、これにつきましては早急な取り組みをお願いすることと、やっぱり農業者に地域においてもまだこの事業のメリットがまだ最終的に理解されていない部分もあると思いますので、それはやっぱり行政組織挙げて各地区にご説明、ご理解をいただいた中での、全町的な取り組みへ向けての体制づくりというものを進めていっていただきたいなというふうに思います。続きまして、2番の十勝川下流域工事に伴い発生する泥炭などの有効利用に係る泥炭客土についてでありますけれども、この事業、豊頃町さんが一番先駆けて開始したということでありますけれども、最初のうちは、本当に畑に泥炭を入れても大丈夫なものかという懸念も非常にあった中で、先陣を切って豊頃町さんが取り組んでいたと。その後、事業量が拡大していくという経過の中で、幕別町さんのほうにも池田の開発局のほうからお話があったという中で、これについてもいろいろ新聞等でこういう動きがあるということは、農業者のほうにもある程度は伝わっていた中で、本年、幕別農協も取り組んだらどうだということで、組合員のほうに事情調査をしたところ、94 戸でありますから約3割程度の組合員から、この事業に乗りたいという要望があるということは、非常に農業者としてもこの取り組みに対する内容がある程度理解されているのかなというふうにも思いますけれども、この事業の中で、従来であれば基盤整備事業において客土というものが従来の客土という形であったと思いますし、特に従来では、黒土の湿性火山灰土また泥炭地だとか、そういうところに乾性火山灰土、通称赤土ですか、水はけのよい土を持ってくるのが客土事業というのが通常でありましたありましたけれども、近年等いろいろな試験データ、取り組みの中で、泥炭でも今度は土層改良という、土層・土質改良という視点において泥炭客土ができるということで、近年いろんな地区で畑総をやっていただいていますけれども、特に客土事業を入れると予算規模、ボリュームの関係で、やっぱり暗渠、明渠排水を中心とした基盤事業というのが近年の傾向であろうとは思いますけれども、この泥炭客土という中で、畑地の土質改良をしていただければ、非常にありがたいところであります。ただこれについても、若干この取り組みがもうちょっと早ければ、まだもうちょっと広く普及できたのかなと。今、非常に残土の奪い合いという状況のようにも聞いておりますけれども、そこら辺の状況について再度詳しくご説明のほうをお願いいたします。
答弁 経済部長 飯田晴義(経済部長は2013年3月まで)
この事業につきましては、平成 20 年度に豊頃町で始まったのがスタートでありました。私どもの町にも一昨年ぐらい、こういう泥炭を売り出すよというのがあるのだけれども、希望はないのだろうかというお話が非公式な形でございました。その際には、私としては農協の理事者側にこういう話があるけれども、どうでしょうかというお話をさせていただいたこともありました。ただ、その時点ではまだ試験結果が、効果というものが定かになっていなかったということもありまして、それでそのまま経過してしまったということで、正式には 22 年ですか、昨年の9月に照会があって、まずは町内でも試験をやってみようということと、よその町での効果もわかってきていましたことから、町内における試験とあわせて、ほかの町での効果によって、だんだん農業者の間に広まって、そして 94 戸からの希望があったということだというふうに思っております。それで、量につきましては、今後おおむね 200 万立米ぐらいではないかというふうに開発のほうからいわれております。これを流域4町で公平に分けるということがありまして、それを4町で分けて、さらに、今、希望をとりました 94 戸の方に分けるとなりますと、先ほど町長のほうから答弁させていただきました1戸当たり 4,000 立米というのが、今の上限にせざるを得ないかなというところであります。一応 10 年程度かかるということでありますので、その後、さらに残土がありましたら、また有効利用については皆さんにお知らせをしたいというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
これにつきましては、本当に事業というよりも開発局の残土の有効利用ということで、非常に主導権等々この運用についても開発局が主体でやっていることでありますので、この町のこちら側の要望でどうこうというのは、すぐなるというものは非常に厳しいかとは思いますけれども、どちらにいたしましても、やっぱりこれは河川事務所等々を通じまして、強力にこのことも要請していっていただきたいことでもありますし、これに対する期待度は大きいというのが、この申し込みでも見られていると思いますので、また、これに対する費用的な部分が行政においても農業者においても、非常にかからないというところが、本当に残土の有効利用というこの一点でできるということが、非常にメリットというよりも、本当に端的に言えば受益という形になろうかなというふうにも思いますので、進めていっていただきたいなと思います。本日、農地・水とこの泥炭客土のことについてご質問させていただいたわけでありますけれども、先ほど来いろいろ質問の中でありましたけれども、やっぱりこれが町の基幹産業が農業とするというところの基本の足腰づくりでないかなというふうにも考えるところであります。こういう下づくりの地盤、基盤づくりの事業展開をしていただくことが、農業の生産向上につながるわけでありますし、生産向上が農家の農業者の所得向上、それにまつわるいろいろなシステムの循環につながる形でもあるかなと思いますので、今後においてもこういう基盤整備的な下支えというところを強く町にも取り組んでいっていただきたいと思いますけれども、町長の今後に向けての総括的な、こういう基盤の体制づくりに向けてのお考えを再度聞かせいただければありがたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)
よく言われますように、農業の一番基礎となるのは土地改良、基盤整備事業だとよく言われます。ただ、残念ながら、今、一時期から見ると基盤整備事業費も6割ぐらいに落ちているような状況であります。農家の方々からすれば、大変残念な思いをしているのではなかろうかというふうに思っておりますけれども、私どもは何とか基盤整備事業をさらにかってに戻るように、これからも運動を続けていかなければならないというふうに思いますし、基盤整備事業の大事さということについては、私どもも全く同じ考えでおります。町としても、できる限りそういう基盤整備事業の確保に、これからも努めてまいりたいというふうに思っております。
再質問 1番 小川純文
それでは、強い町長の考えもいただきました。今後とも基盤整備等々含めまして、農業の支援策という中の取り組みをお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。