忠類地域定住対策助成事業の継続について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

東口議員のご質問にお答えいたします。「忠類地域定住対策助成事業の継続について」であります。合併から５年と７カ月が経過し、住民基本台帳における忠類地域の人口は、お話ありましたように、合併前の平成 18 年２月５日では 1,854 人でありましたが、本年８月末現在では 1,701 人、153 人の減尐となりました。また、昨年実施されました国勢調査の速報値におきましても、忠類地域の人口は平成 17 年と比較して 9.2％の減尐となっております。ご質問にありますように、地域人口の減尐はコミュニティの崩壊につながる可能性も高く、国全体として人口減尐社会に転じ人口増を見込むことが難しい時代背景にあって、人口定住につなげる対策は過疎地域のみならず、全国的にも大きな社会問題であると認識いたしております。ご質問の１点目、「忠類地域定住対策助成事業による民間賃貸住宅への助成の継続について」であります。平成 21 年度に当該事業で建設されました民間賃貸住宅６戸には、助成の要件として賃貸住宅の家賃を抑えることや広い面積の住宅を提供するなど一定の募集条件のもと、６棟６戸の民間賃貸住宅が建設され、現在、６世帯 19 人の方が入居されております。入居されている方は U ターンの１世帯を除いては、もともと忠類地域に居住されていた方々でありますが、公営住宅に入居されて所得制限を超えた方、あるいは狭隘や住宅の老朽化によって引っ越しを余儀なくされていた世帯の方など、新たな住宅を求めつつ、公営住宅には入居できない所得階層の方々が入居されました。一方、これによりあきとなった公営住宅には、町外からの転入も２世帯７人ありますことから、結果としては町外からの人口誘導にもつながったものと考えております。現在の忠類地域では、一部の事業所に社宅や寮があるものの、民間の賃貸住宅が他にないことから、町外からの引っ越しや公営住宅の所得制限にかかる方々が新たな住まいを求めても受け皿がないという状況にあります。また、忠類地域では民間事業者による特別養護老人ホームの建設が現在進められており、相当数の職員が勤務される予定と伺っております。こうした中で、現在は町外に住まわれ、勤務決定後は忠類地域に住まいを求めて働くことを希望される方や、公営住宅においても結婚や所得の増加に伴い所得制限を超える階層の方など、転入、転居を望んでも忠類地域に住宅を得ることができない場合が想定されるところであります。現時点では、公営住宅の空き状況もありますことから、公営住宅の入居基準に該当される方は公営住宅で対忚することとなりますが、これによらない方で忠類に住まいを求められる方々の定住対策については、持ち家推進策、民間事業者への建設の働きかけ、さらには民間賃貸住宅への助成事業なども含め、中長期的な視点に立ってさまざまな角度から定住対策の検討を行おうとしているところであります。ご質問の２点目、「民間賃貸住宅建設のために利用予定のない町有地の積極的な売却について」であります。定住への誘導対策として、賃貸住宅の建設支援という直接的な供給を促す施策は、有効な手だての一つと考えておりますが、同時に安価な土地の提供による支援も大きな効果を生むものと考えております。民間事業者における住宅への投資意欲という点では、景気動向や経済的な環境など不透明な部分もありますが、平成 21 年度に実施いたしました忠類栄町における定住対策助成事業は、議会の議決をいただいて、固定資産評価額相当額で用地の売却をするなど、民間賃貸住宅建設の誘導策として有効であったと考えているところであります。しかしながら、反面、安価な公共用地の提供は近傍の土地評価額を下げることにつながりかねませんので、慎重に対忚する必要があると受けとめております。これまでも遊休町有地の売却に取り組んでまいりましたが、忠類地域の市街地には国道など幹線道路からのアクセスや建設環境のよい町有地もありますので、将来的な土地利用も視野に入れ、具体的な利用計画のない土地については民間賃貸住宅の建設など、引き続き売却に向け周知に努めてまいりたいと考えております。以上で、東口議員のご質問への答弁とさせていただきます。