幕別町議会 平成23年第3回定例会 2011年9月13日
地域の砂糖生産関連業界の活性化について
2011年9月13日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「地域の砂糖生産関連業界の活性化について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 藤原猛
通告に従いまして、質問いたします。地域の砂糖生産関連業界の活性化について。幕別町における産業構造は、基幹産業である農業を頂点として、食品製造業、農業機械業、整備業、輸送業、建設業とかが下支えをするピラミッド型になっております。農業の一層の活性化が町のにぎわいには不可欠であり、農業経営者には、海外市場との積極的なかかわりが求められ、外国の食文化、消費形態、嗜好、貿易制度などに忚じた戦略的な作物づくりと、我が国の食料自給を高めるためにも、今までの作物を守り続ける両面が求められます。このような状況の中で、国際相場では、物価の優等生と言われた砂糖価格が激しく動いております。その要因に、主要生産国における天候不項と台風被害、また国内では農政の改革によって反収増が望めない品目としてビート栽培が位置づけられ、作付面積が減尐の傾向にあります。このことは特に地域経済への影響が危惧され、原料の輸送業務、大型選別機械の製作、保守業務の縮小、出先の事業所の廃止など、地域の雇用を左右しております。行政として頑張っているビート作付農家や関連企業の安定経営を支えるために、砂糖の原材料作付面積の減尐を防ぐ対策をとるべきであり、町長に考え方を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。「地域の砂糖生産関連業界の活性化について」であります。砂糖の原料となるビートにつきましては、小麦、バレイショ、豆類と並ぶ十勝の基幹作物であり、輪作体系を維持する上でも、欠くことのできない重要な品目であると認識いたしております。また、砂糖の生産にかかわっては、原料であるビートの輸送業務を担っている運送業者やビート生産にかかわる農業機械、機具の関連業者など、農業以外の地域経済にも尐なからず影響を与えているものと考えております。しかしながら、管内のビート作付面積は、年々減尐している傾向にあり、平成 18 年には２万 9,540ヘクタールだったものが、水田・畑作経営所得安定対策が始まった平成 19 年には２万 8,919 ヘクタール、平成 20 年には２万 8,468 ヘクタール、平成 21 年には２万 7,615 ヘクタール、平成 22 年には２万6,762 ヘクタールと、４年間で約 2,800 ヘクタールもの減尐となっております。こうした傾向は本町も同様で、本町における作付面積も平成 18 年の 2,670 ヘクタールから平成 22年の 2,370 ヘクタールと、４年間で 300 ヘクタール減尐しております。さらに、平成 23 年度においては、平成 21 年、22 年の２年連続での不作が続いたことや、戸別所得補償制度の移行に伴う国の支援額の減尐などから、農業者の生産意欲の減退により、大幅な作付減尐が懸念されたところであります。こうした状況の中で、JA グループでは、ホクレン、日本甜菜製糖株式会社、北海道糖業株式会社の糖業３社が拠出した２億円と、ビート需給調整のために生産者が拠出した２億円、合わせて４億円を各 JA に配分し、ビートの作付支援を行ったところであり、北海道も戸別所得補償制度における「産地資金」を活用し、ビートの生産支援を図るなど対策を講じたことにより、結果的に支援額も増加している状況となっているところであります。こうした対策もあって、本町における平成 23 年度のビート作付面積は 2,324 ヘクタールと、前年比46 ヘクタールの減にとどまっており、今後も現状の作付面積が維持されることを願っているところであり、産地資金による政策支援などが来年度以降も継続されるよう、農協等関係機関と連携を図りながら北海道や国に働きかけてまいりたいと考えております。また、町独自の支援についてでありますが、本年度において行政が直接的にビート作付面積の維持拡大に対して支援を行っているのは芽室町、清水町であり、両町ともに町内に製糖工場やビートの苗を入れるポットを製造する紙筒工場があるなど、本町に比べ地域経済に及ぼす影響が大きいという背景があることによるものであります。その他、新得町、鹿追町は栽培に係る資材や防除経費に対して助成するなど、間接的な支援を行っている例もあります。本町におきましては、現時点では独自支援は考えておりませんが、今後のビートを取り巻く環境を注視するとともに、必要に忚じ、ゆとりみらい 21 推進協議会において、ビートの作付維持についての協議を行ってまいりたいと考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 藤原猛
砂糖過剰と言われる時代が長く続いておりました。この政策について、昭和 40年から砂糖価格調整制度という制度が行われて、平成 19 年には新しい制度へ移行しておると。その赤字金額、調整金額が、いわゆる日本全国では 548 億円の赤字があると言われております。これがこれ以上ふえないため、またビートの生産者が価格の変動を受け、需給のシグナルを感じながら、需要に忚じて生産をすれば、そういう方針で行われたと聞いておりますが、やはり農業経営者にとっては非常に不安を招く方針を打ち出したのではないか、そういう気がいたします。その結果、てん菜、ビートをつくる現場においては、大きな混乱、また支援額が減尐したということで、収入増が見込めない品目として作付が減尐したのではないかと思っております。幕別の本町側には、製糖工場事務所、いわゆる東部センターがあり、その管轄も、当然、減尐しております。その事務所の管轄の面積が減尐したことによって、ことしの４月から今まで４人体制であった事務所が、今は３名体制と縮小され、辛うじて存続を受けております。当然、作付面積がこれ以上減尐すれば、引き続きの事務所の存続というのは難しい、廃止にまでなるのではないかと私は心配しております。他の製糖工場は、今は事業所の廃止、撤退というものを進めておりますので、このことが我が町で起きない、そのことを十分留意しながらやっていかなければならない、そう思っておりますので、まず、この東部センターの存続についてどうしたらいいか、どうする考えを持っているか、町長にひとつ伺いたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
東部センター、日甜の事務所のことだと思いますけれども、正直、言われて、私もどうしたらいいのかわかりませんけれども、何とか存続していただけるように、機会があればお願いしていきたいというふうに思いますけれども、根本は、今、議員のお話があったとおり、作付面積が減っているということでありますから、何とかそれらがこれ以上減らないように、あるいはもとに戻るような方策が出てくれば、そのことなどの解決にもつながっていくのかなという思いではおります。
質問 4番 藤原猛
東部センターが残れば、当然、農家の人たちも作付に対する意欲も、彼らの努力によって保たれる。そういうことも考えられます。存続を町としても、常に本社なりに訴え続けていただければと思っております。また、ここの日甜東部センターは、JA 幕別、札内、大正の一部が管轄区域と聞いております。このビート作付面積の減尐によって、関連企業への影響は大きいものがあると思っています。まずは、運送業界、大型ダンプ、積み込み機械等、シーズンでは約 100 台以上の業者が、車両が動いております。また、選別集積場においては、大型特殊機械や作業員、あと電気関係の保守・維持による大きな雇用、それと作物減による肥料だとか農薬の使用量の減尐などと、いわゆる経済影響も大きいと思っております。また、特に本町におきましては、昨年からゴルフ練習場の閉鎖によって、交流人口の減尐、それからコンクリート製造工場の移転、木材会社の社屋工場の解体中、建設機械レンタルの会社の撤退などと、多くの雇用の場が減尐しております。このままでは、幕別は何となく空っぽになるのではないかということも心配しております。雇用を守るため行政として直接企業に支援費を出せない、それはやむを得ないと思っております。ただ、基幹産業の農業に投資する、このことは川下の企業までよい結果を、よい影響を出せると思います。ぜひ、強い農業の確保に向け一層の努力があってもよいのではないかと考えます。町長の見解を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
農業に対する支援、今までも続けてきておりますし、これからも続けていかなければならないと思いますけれども、もちろん農業全体の振興、発展でなければならないわけですから、ビートのみだけにということにはならないのでしょうけれども、今言ったビートも含めながら、いわゆる幕別町の基幹産業である農業がさらに発展できるように、そしてそのことが関連産業にもいい方向に影響を与えるような、そういう結果になることが何よりも大切なことだろうというふうに思ってはおります。
質問 4番 藤原孟
ある企業に聞いてみますと、企業防衛ということで、いわゆる製糖工場のある町に本社機能を移すことも考えていると。いわゆる当然企業は自分の身を守るためには、いろんな策がなされるのだろうと思っています。ぜひ、この辺も企業のトップとの情報交換、これも必要ではないかと思っております。また、ビート自体は北海道でしか生産されておりません。このビートが７％不作になれば、日本の食料自給率カロリーベースで実は１％減になると、今年も国は食料自給率カロリーベースで 40％死守すると言いましたけれども、結果として 39％、いわゆるこの幕別でつくるビートが、いわゆる国の食料自給にまで影響するという、もっとビートをつくる人たちにも自信を持ってやっていただければと思っております。ビート自体は非常に重作業に位置づけられておりますので、今、我々の世界で砂糖はあって当たり前、１キログラム 100 円の安売りの品物でありました。しかし、町長も子供のころを思い出していただければ、いわゆるらくがんのお菓子、これはもう本当に貴重なもの、今はけ飛ばしてもだれも食べない、そんなお菓子になっておりますけれども、中国で、もしいわゆるケーキというものがこれ以上食べることになったら、間違いなく砂糖不足が起きます。特に、今、中国では輸入量が毎年 35％プラスになって、いわゆる値段も 75％上昇しております。かといって、日本で品物がなくなりました、砂糖がなくなりましたと言っても、急に作付はふやすことはできないと思います。製糖工場のある標津町では、緊急対策として 5,000 万円計上しております。清水、芽室でいろんな施策があると聞いておりますが、私はやはり日本の食料自給向上のために、幕別の役割は大きいと考えるが、町独自の何か一つ目に見えるものがあっていいのではないかと考えますが、支援策、対策費をつくる考えというは、町長、ないのか再度お伺いしたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
先ほども申し上げましたように、町村によっては支援策を講じている、特に製糖工場のあるところなんかは地域経済に与える影響も大きいということであります。私どももそれを全く知らないふりをしているわけではありませんけれども、まずはやはり農協あたりとも十分相談しながら対忚していくことが必要なのだろうと。勝手に町だけが動くということにももちろんならないのだろうと思いますので、これからの状況を見ながら、あるいは農協や関係機関とのお話し合いもさせていただきながら、連携をとりながら対忚してまいりたいというふうに思います。
質問 4番 藤原孟
今、幕別町では TPP の反対ということを言っております。当然食料自給がなければ我々だって TPP の反対ということも言えないと思っております。ぜひ、そういう意味でも緊急対策費、今度の予算に計上されれば幸いだと思っております。以上、そのことで質問を終わりたいと思います。