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幕別町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月8日

十勝圏中心市宣言について

2011年3月8日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「十勝圏中心市宣言について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。

質問者
藤原孟 議員
答弁者
町長 岡田和夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 藤原猛

通告に従いまして、質問いたします。十勝圏中心市宣言について伺います。2010 年 12 月 15 日に帯広市長が市議会定例会において、管内 19 市町村による定住自立圏構想の中心市を宣言されました。この構想は、「住みたいまちで暮らせる日本を」という副題を持ち、都市は都市らしく、農山漁村は農村漁村らしく、地方圏において安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏からの人口の流出を食いとめるとともに、地方圏への人の流れを創出するものであり、帯広市長は中心市宣言で人口流出をとめると言っております。2010 年度の国勢調査の結果は、05 年度比、帯広マイナス 2,720 人、近郊3町プラス 2,923 人、幕別マイナス 326 人と発表されました。このことから、帯広市の人口流出防止は急務であり、新しい構想に取り組むことを決断したと見えてしまします。平成の大合併をやらなかった市町村が集まって、合併に変わる新しい地域連携の形として国が進める施策に基づき、それを推進して将来の到達点は、十勝は一つという意図が読めます。そこで町長に定住自立圏構想について伺います。1、この構想に対しての取り組みの考え方について。2、連携項目と推進スケジュールについて。3、財政支援と経済効果について。以上、伺いたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

藤原議員のご質問にお答えいたします。「十勝圏中心市宣言について」であります。我が国においては、今後、総人口の減尐や尐子化高齢化の加速度化が見込まれており、三大都市圏においても例外ではない人口減尐社会、「過密なき過疎の時代」を迎えざるを得ないと言われております。このような状況を見据え、地方圏において都市と周辺市町村がお互いに連携・協力しながら住民生活の向上を目指すことを目的に、平成 20 年 12 月、総務省は「定住自立圏構想」の推進を通知したところであります。ご質問の1点目、「構想への取り組みの考え方について」であります。十勝圏におきましては、十勝圏広域連携推進検討会議などで、連携の可能性について調査・研究を行ってまいりましたが、この取り組みが広域連携の一層の推進に資するとの考えに達し、昨年 11 月に十勝市町村長会議において、「オール十勝で定住自立圏構想の形成を目指すこと」が確認され、これを受け、12 月 15 日に帯広市が、中心市宣言を行ったところであります。定住自立圏構想は、地方圏において、安心して暮らせる地域を各地に形成し、地方圏から三大都市圏への人口流出を食いとめるとともに、三大都市圏の住民に対して、居住の選択肢を提供し、地方圏への人の流れを創出し、地域の活性化を目指そうとする取り組みであると認識いたしており、オール十勝の一員として連携・協力を進めるべきと考えております。ご質問の2点目、「連携項目と推進スケジュールについて」であります。定住自立圏の形成に当たりましては、人口定住のために必要な生活機能を確保し、定住自立圏全体の活性化を図るという観点から、一つには生活機能の強化、二つ目に結びつきやネットワークの強化、三つ目に圏域マネジメント能力の強化の三つの政策分野から、尐なくとも一つ以上について連携する具体的事項を定めるものとされております。連携項目につきましては、現在、各市町村の担当課長らによる作業部会において、これまでに実施した連携可能性調査に基づく 24 細分類 51 事業を基本に、適宜追加することも想定しつつ、連携項目の検討を行っているところであります。今後のスケジュールにつきましては、現在進行中の担当課長による作業部会を経て、協定書案を作成し、6月の町議会定例会に「定住自立圏形成協定締結に係る議決」をご提案する予定となっております。議会による議決をいただいた後に、帯広市との間で「定住自立圏形成協定」を締結し、以降、帯広市において民間や地域の関係者による協議・懇談を経て、協定締結した町村との協議の上、10 月1日を目途に「定住自立圏共生ビジョン」の策定を想定しているところであります。ご質問の3点目、「財政支援と経済効果について」であります。財政支援は、特別交付税による包括的財政措置、地域活性化事業債の充当、外部人材の活用に対する財政措置などが示されておりますが、特別交付税措置は、定住自立圏共生ビジョンに基づき実施する事業に対して講じることとされております。特別交付税措置に係る周辺町村の対象経費は、共生ビジョンに記載されている事業に要する経費と取り組みについての住民への普及啓発経費で、当該事業費から国庫補助金や他の特別交付税により措置されている額を控除した額、年額 1,000 万円を上限とするとされております。前段申し上げましたように、現在、連携事業を作業部会において協議中でありますことから、本町において、どの程度の特別交付税措置が講じられるのか、また、連携事業の実施によってもたらされる経済効果につきましては、今、ここで明らかにすることは困難でありますので、ご理解をいただきたいと存じます。以上で、藤原議員のご質問への答弁とさせていただきます。

質問 4番 藤原猛

答弁いただきました。この構想を推進するという、その答弁に地域の活性化を目指すという答弁がありましたが、私は帯広市長が最近新聞紙上で語っておりますが、いわゆる信頼関係、このことが一番大事でないかと。帯広市長と町村長との信頼関係、また市職員と担当町村職員との信頼、それと住民同士の信頼、これがやはり過去営々と信頼という言葉では、決して帯広市とは結ばれてはいないのではないかということを気にしております。市長いわく、市長自身が変えていく人間、そういう信頼をしてもらうことが今後大事であると。職員に対しては、一層の意識改革を進めていきたいというコメントも出ております。岡田町長は、いわゆる帯広市長と何度か語ったのだとは思いますが、若き新鮮なやる気のある市長の姿勢に対して、信頼し得るということで推進を進めるという考えを持ったのか、それに加えて、このオール十勝を目指す、そういう時期は近々やってくるという状況を見据えることで、今回推進をしようとするのか、まずお尋ねしたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

市と町村あるいは市長と町村長、さらには職員同士の信頼関係、これは当然のことながら、大事にしていかなければならないことだというふうに思いますし、私どもも機会あるたびにそうしたことを思いながら、いろんな面でもおつき合いをさせていただいているところでありますし、引き続きそういう思いでこれからも対応していきたいというふうに思っております。ただ、今回の事業のついては、そうしたこともさることながら、先ほどから申し上げておりますように、根本にはやはり市と町村とが連携することによって、それぞれの地域がいかに活性化していくか、発展していくかというところが課題であろうというふうに思っておりますので、先ほども言いましたように、これから十分中身を詰めながら対応していきたいというふうに思っております。さらにもう一つ、オール十勝を目指すのかということでありますけれども、合併協議が盛んなころは、十勝1市構想ですとか、十勝のグランドデザインを描くだとか、いろんなことが言われましたけれども、今は十勝が連携しながら、やれることはオール十勝でやっていこうという方向でありますから、すべてがオール十勝に一つにしようという前段の、まずはできることから連携をと、広域化をというような考えで、いろんな場面でそういう話がされているところでありますので、そういったことで、その一つが定住自立圏構想でもあろうというふうに思いますので、そういったことも踏まえながら、これらに当たっていきたいというふうに思っております。

質問 4番 藤原猛

町民が持つ、いわゆる帯広中心主義、その考え方、進め方に対して、やはり不信感とか不安感というのを持っていると。行政から町民にこの構想を進めるメッセージ、それがもっと必要ではないかと、情報を知らせるべきでないか、その努力を怠ることがないようにしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

具体的にどういう場でどういうふうな話を進めていくかということについては、まだこれからではありますけれども、先ほども言いましたように、必ずしも帯広市だけがメリットがあって、町村がそれに協力するのだというような形ではなくて、あくまでも我が町にとって、我が村にとってそれぞれのメリットがあるから帯広市との連携をしていくのだと、そういう発想にお互いが持たなければ、帯広市のために、相手のためによくなるのだということには、これはならないのだろうというふうには思っておりますので、どういう機会にどういう方法で、住民の皆さんにこれからの協議の過程を説明していくか、十分検討させていただきたいというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

それでは、2番目の連携項目についてお尋ねいたします。私の最初の情報では、8項目ぐらいが作業部会として設ける、そういう解釈をしておりましたが、今回 51 目という選定されたのだと出ております。提案事業を見てみますと、盛りだくさんでありまして、この連携を進めていくと、幕別の独自性というものが多尐消えていくのではないかという心配もないわけではありません。今後連携するものとしないもの、厳しく選定すべきと見ますが、いかがでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

おっしゃるとおりだと思います。十分相手の意向あるいは我が町の意向をつづりながら、今言うように、町の独自性が消えるとか、先ほども言いましたように、相手方だけがメリットがあって本町にメリットがないというようなことにならないように、十分気をつけていきたいというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

帯広市長は、ことしの予算が初めて組んだと思いますけれども、その目標に、十勝と協調した市独自の取り組みの推進と示しております。いわゆる協調と独自性、これを訴えて予算を組んでいるようです。現実に今定住対策で成功している更別、中札内、音更、この辺はやはりきらりと光る施策を町村独自で打っている。そのことを考えますと、この構想に取り組めば、交付金が来るという、そういう安易な連携でなく、もっといわゆる我が町にふさわしいものを進めていただきたいと、そう思っております。その点いかがでしょうか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

先ほど来申し上げておりますとおり、十分そういったことを踏まえた中で協議をこれからも進めてまいりたいというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

それでは、スケジュールについて1点だけ伺います。具体的連携を示す共生ビジョンは、いわゆる 10 月1日までに策定すると。特に、6月には協定にかかわる議会に議決を経るということが出ております。私たちから見ると、非常に強行軍ではないかと。この提携構想に対して、熟慮を重ねたものを本当に町民に提示できる自信があるのかなという、そういう心配があります。ぜひその点について伺いたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

確かに時間的には、もう6月ですから、そう多くの月日があるわけではありませんけれども、鋭意お互いが取り組んでいきながら、十分内容を、中身を詰めていきたいというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

それでは、3番目の財政支援と経済効果について伺います。十勝圏は定住自立に必要な商業だとか医療、それから交通サービスは、今はかなりの部分で民間部分にゆだねていると、そう思っております。このため、定住自立圏等民間投資促進交付金というものに言われるように、圏域全体の暮らしに必要な民間都市機能の確保や整備を意図としている施策があると聞いております。今後もこのような施策の支援というものが期待できるのかどうかを、お伺いいたします。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

その民間にかかわる支援の制度というのは、ちょっと私どもで押さえている部分はないのですけれども、なおちょっと研究させていただきたいというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

先進地事例として、特にこの経済効果について、いわゆる建設関連予算という内容でありますけれども、広域観光基盤整備、それから環境意識啓発、再生可能エネルギー導入促進事業などで、進んでいるところでは約3億 6,000 万円ぐらいの計画が進んでいるということを聞いております。十勝圏においても、冷え切った建設公共事業界に活性化を持たせる起爆剤という期待もできますが、町長、この予算どりに対して何か情報がありましたら、お知らせ願いたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

今おっしゃられる制度というのは、恐らくこれ定住自立圏とはまた別な中での制度か、あるいは民間を主体とした中での制度なのか、その辺ちょっと私も押さえておりませんので、ちょっと時間をいただければというふうに思います。

質問 4番 藤原猛

先進地ということですから、これは北海道の室蘭地区でやられている事業が、総額にすると約3億 6,000 万円くらいの予算があるという情報が入っております。それはそれとしましても、調べてぜひ十勝に大きな予算をもたらしていただければと思います。最後ですけれども、経済効果と中心市としての距離ということで、ちょっと伺いたいと思います。当然、距離が遠ければ、この広域連携も中心市に遠ければ遠いほど関心が薄いと、そう思っております。この構想の基本条例の一つに、帯広市との通勤割合という条件が出ておりますが、いわゆる 10%以上関係するものがある。その町村に帯広を中心として音更、士幌、清水、芽室、中札内、幕別、池田の七つが密度の濃い地域と言われております。当然残り 11 町村においては、連携する意見が有する町だということで、今回 19 町村に入ったと思っております。このことは 11 町村にすれば、十勝は一つという意識から離れたくないということでついてきたのかなという気もいたしますが、どちらにしても関係の気薄な町村を引っ張って、この連携を進めていくということは、やはり平成の大合併をなし得た幕別町の職員がリーダーシップを握って進めなければ、合併のやれなかった市町村の職員ではなかなか進み切れないのではないかなというような気がいたしますが、その辺、町長、職員に対して、何か一言意見ありませんか。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

ちょっと違うのは、自立圏は帯広市が中心市ですから、帯広市と例えば離れた陸別町あるいは広尾町と帯広市が連携するかどうか、どんな協議をしてどんな事業をしていくかという事業の選択をしていくわけですので、そこに我々が入ってお宅の町と帯広はどうなるのですか、どうしたらいいのではないですかというようなことは、なかなか申し上げるようなことにはならないのではないかなというふうに思っておりますので、今後どういうようなことがいろんな部会なんかの中で話し合われるのか、いろんなことが出てくるのかもしれませんけれども、そういった中でのまた町としての対応はしていきたいというふうには思います。

質問 4番 藤原猛

それでは、最後ですけれども、十勝は一つで生きるのか、幕別は幕別で生きるか、10 年先の十勝圏のあり方を決めるこれが第一歩のような気がいたします。町長の先導役としてのかじ取りの役は思いではないかなと私は思っております。期待を込めまして、私の質問はこれで終わります。

出典:幕別町議会 平成23年第1回定例会 2011年3月8日 議事録 PDF(51ページ) 間違いを知らせる