財政と景気経済対策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。財政と景気経済対策についてであります。ご質問の１点目、行財政改革の成果と評価についてであります。私が、町長に就任いたしました平成 11 年当時は、バブル経済が崩壊して空白の 10 年と言われる日本経済の低迷期であり、市町村財政を取り巻く環境も非常に厳しい時期でありました。こうした状況のもと、本町では、平成８年に策定いたしました第２次行政改革大綱に基づいて行政改革を実施してきたところであり、平成 18 年には、最大の行政改革と言われる町村合併を実現し、さらに合併後において策定いたしました第３次行政改革大綱に基づいて、行政改革を進めているところであります。この間、特定の事務事業における受益者負担の公平を確保するためのごみ処理手数料の有料化や水道料金等の見直し、また、民間活力の導入により、住民サービスの向上を図るための各種業務委託や指定管理者制度の導入、さらには、財政の健全化のための起債の繰上償還などを実施してきたところであります。こうした行財政改革の成果につきましては、具体的には職員数の適正化などによる人件費の削減や起債残高の推移にあらわれており、とりわけ起債の残高につきましては、町長就任前の平成 10 年度が起債残高のピークで、一般会計において約 227 億円でありましたが、平成 12 年度から平成 14 年度には銀行等縁故債の繰上償還を行うことなどにより、徐々に減尐したところであります。その後、平成 18 年度の合併以後は、平成 19 年度から平成 21 年度に政府系地方債や銀行等縁故債の繰上償還を実施した効果があらわれ、合併時点では最高 238 億円あった起債残高も平成 21 年度末現在206 億円、本年度末には 200 億円を下回る見込みとなっております。今後も引き続き、住民福祉の向上や地域経済の活性化と財政健全化とのバランスに配慮しながら、まちづくりを進めていかなければならないものと考えております。ご質問の２点目、農林業・商業・工業の振興策の評価と現在の経済状況への対忚についてであります。始めに、農業振興においては、農業・農村振興計画を基本とし、財団法人幕別町農業振興公社の立ち上げを行いました。農業担い手センターの建設、農業気象情報システムの整備、家畜ふん尿処理施設設置促進事業、町営牧場入牧料の減額措置や飼料用トウモロコシの種子代に係る助成措置など各種の畜産緊急支援対策、ふるさと土づくり支援事業の拡充など、農協等関係機関と一体になって、時代に即忚したさまざまな施策を講じてきたところであります。次に、林業振興においては除間伐推進事業、公費造林推進事業など民有林の適切な施業を促す施策を講じるとともに、まくべつ元気の森植樹事業を開始するなど、森林・林業に対する理解促進にも努めているところであります。また、商工業振興の面におきましては、商工会振興事業補助、中小企業融資利子・保証料補助の拡充、プレミアム商品券事業への支援、創業支援事業、商店街活性化店舗開店等支援事業や住宅新築リフォーム奨励事業の創設など、商工会や関係機関と連携・協議しながら、可能な限り時代の要請にこたえてくることができたものと考えております。町内の経済状況は、一昨年のリーマンショック後長らく低迷しており、今後におきましても、公共事業の縮小やエコポイント、緊急保証制度、金融円滑化法など国の経済対策の終了に加え、消費者の買い控えやより安い物を買い求める傾向が強まり、一層厳しさが増すものと考えられます。町といたしましては、国・道の施策の動向を注視しつつ、商工会等と協議しながら、町として何ができるのか見きわめていかなければならないものと考えております。ご質問の３点目、TPP や戸別所得補償制度への対忚についてであります。TPP の関係につきましては、さきの増田議員のご質問にもお答えしたように、日本の経済にメリットがあることは認識しておりますが、幕別町あるいは北海道の農業、経済、社会にとって大きなダメージを及ぼすものと理解しており、容認できるものではないと考えております。そうしたことから、農協等関係機関と連携を図りながら、国に対する TPP 参加阻止に向けた働きかけや国民に対する理解促進に向けた働きかけを強化するとともに、町民に対する PR 活動にも努めてまいりたいと考えております。次に、平成 23 年度から畑作を含めて本格実施される戸別所得補償制度の関係についてであります。農林水産省は、本年８月に平成 23 年度概算要求と戸別所得補償制度の概要を公表し、対象となる畑作４品目に係る具体的な交付卖価を示したところであります。それによりますと、本町の場合、現行の水田・畑作経営所得安定対策の交付水準との比較においては、小麦がほぼ同水準の卖価、大豆の卖価は上昇、てん菜・でん原バレイショの卖価は下落という内容となっており、総体の交付額の減尐が危惧されたところでありますが、小麦の新品種であるきたほなみへの品種転換による増収やてん菜などの品代の上昇傾向などを加味した場合、おおむね現状維持の収入が確保される見込みであることから、ひとまず安堵しているところであります。また、戸別所得補償制度は現行制度に比べ、品質の向上や収量の増加など生産性の向上に対する生産者の努力が報われる仕組みとなっていることに、一定の評価をしているところであります。しかしながら、現在、進行中の国の予算編成作業においては、本制度の予算確保が流動的でありますことから、今後においては、国の動向を注視するとともに、場合によっては、町村会を通じて予算確保に向けた要請を行ってまいりたいと考えております。ご質問の４点目、雇用対策の成果と課題についてでありますが、景気の低迷が続き、その影響がそのままあらわれるのが雇用の問題であります。雇用対策の根幹は、景気浮揚や企業に対する支援など国が担うべきものでありますが、町といたしましても、これまで町卖独施策として、新卒者で就職未内定者の雇用、解雇などで失業した方を対象にした砂袋詰めや伐採木の整理事業、季節労働者を対象にした街路の清掃・除雪、町道環境整備事業などに取り組むとともに、国の基金事業を活用した明渠排水路支障木等整理事業、町有林補植・下刈保育事業、書類のデジタル化事業などによりまして、雇用の創出に努めたところであります。また、十勝北西部通年雇用促進協議会の一員としての事業展開や援農協力会への支援など、側面的な取り組みについても進めてきたところであります。しかしながら、町の直接雇用には限りがあることや、いずれの雇用対策も一時的な雇用にとどまらざるを得ないこと、さらには、高齢者雇用や障害者雇用については、企業の理解・協力が不可欠であることなど、町の雇用対策としてできることには、おのずと限界があるものと認識いたしているところであります。次に、真に必要とされる公共投資についてであります。本町におきましては、まちづくりの指針であります第５期総合計画に基づき、毎年３カ年実施計画を定め、財政状況を見定めつつ、経済社会情勢にかんがみながら、時期をはかって普通建設事業を実施・展開しているところであります。公共投資による雇用の確保は大きな効果が期待されるところでありますが、公共投資の目的の一つであります地域経済の自立に向けましては、公共投資依存体質からの脱却を達成するため、地域の発展戦略の立案・実施を担う人づくりの視点が重要であると言われております。どのように地域や企業において核となる人づくりにつなげていくのかにつきましては、なかなか難しい課題であり、一朝一夕でなせるものではありませんが、入札に当たっての総合評価制度や PFI 方式の活用など、企業の競争力を高め、自立的経営の確立を促していくような方策も検討していくべき課題と考えております。ご質問の５点目、今後、必要とされる国・道の事業についてであります。本町の進むべき方向を示したまちづくりの基本であります総合計画の実現性を高めていくため、国や北海道の計画との整合性を図ることによって、多岐にわたるまちづくりの課題を達成し、町民福祉の向上につなげてまいりました。ご質問の今後必要とされる国や北海道の事業につきましては、国道 38 号線千住東 13 号以東の拡幅、高規格幹線道路帯広広尾自動車道の整備促進などの道路網の整備促進、国営かんがい排水事業など農業の生産性を高める農業農村整備事業の充実、高速インターネット利用環境整備など高度情報通信基盤整備の促進、地域医療の確保と福祉対策の充実などを十勝圏活性化推進期成会として関係機関に要望しているところであります。ご質問の６点目、町内業者への委託と雇用についてであります。これまで、さまざまな業務等の発注に際しましては、特殊な技術を要するものなどを除き、町内業者で対忚できる業務につきましては、町内業者に発注するよう意を用いてきたところであります。例えば、平成 21 年度に実施いたしました国の補正予算による各種臨時交付金事業におきましては、耐震化工事実施設計や給食センターの厨房機器整備など特殊なものを除いて、総契約金額の 81％を町内業者に発注したところであります。また、入札資格を有しない町内の小規模事業主の受注機会の拡大を目的とする小規模修繕契約希望者登録制度を、平成 20 年度に創設したところであり、本制度における平成 21 年度の発注実績は 1,216万円となっております。ご質問のありました車両の自賠責保険についてであります。町が所有する公用車の任意保険につきましては、全国自治協会の自動車共済に加入しておりますが、同協会は、主に市町村等地方公共団体の損害保険の引き受けを行っているもので、車両や補償の内容などによっても異なりますが、一般的な民間の損害保険会社の保険料の３分の１から４分の１程度であり、非常に割安となっております。町では、こうしたことから業務を扱っている保険代理店に保険契約等を依頼しているところでありますが、万一の事故の際、自賠責保険と任意保険を一体的に処理する必要があるため、当該代理店において全国自治協会が認定する専門員により円滑な事故処理が行えることから、自賠責保険についても依頼しているものであります。また、庁内における電算システムにより、財務会計、住民情報などを総合的に管理する業務につきましては、その設置、調整、機械保守等において、高度の専門性を必要とすることから、民間に委託をしているところでありますが、これらの業務を持続的、安定的に遂行できる業者と契約しているものでありますので、ご理解をくださいますようお願いを申し上げます。ご質問の７点目、指定管理者制度の評価と今後の考えについてであります。始めに、道の駅・忠類及びアルコ 236 についてでありますが、両施設の指定管理者である株式会社忠類振興公社の職員数は、本年 11 月 30 日現在、正社員 10 名、臨時職員 11 名の合計 21 名であり、うち忠類地域在住の職員は 17 名となっているとともに、燃料や食材・飲料等の多くを地元で調達するなど、地域経済に大きな効果をもたらしているものと考えております。管理運営に対する評価につきましては、年度終了後 60 日以内に提出される事業報告書の内容を精査するほか、毎月各部門の売上明細書の提出を受けるとともに、取締役となっている町職員が、管理業務の実施状況や管理経費等の収支状況を逐一把握し、業務の履行確認、改善指示、監視を行っているところであります。なお、これまでの両施設の管理業務に関しては、接客マナーの向上、サービスの質の向上、清掃の徹底など民間意識を強くもった経営姿勢が、地元の住民を始め、利用者から高く評価されているところであり、観光情報誌北海道じゃらんが行う宿泊満足度ランキングにおいて、大手の名高いホテルが多数ある中、昨年に引き続き上位を獲得するなど、食事、接客・サービス、清潔感における高い評価は、広く定着してきているものと判断をしているところであります。次に、百年記念ホールについてでありますが、平成 20 年度の指定管理者制度への移行後、事務、音響及び清掃の各業務に従事している職員は 12 名で、このうち幕別町在住者は９名となっております。利用者数については、10 万人を上回っており、十勝管内の同様の施設と比較いたしましても高い状況となっております。また、平成 21 年度の事業実績につきましても、文化講演会が６公演、生涯学習講座が 57 講座を数え、年々増加してきている状況にあり、利用者の評判もよいことから、高く評価いたしているところであります。次に、札内青葉保育所についてでありますが、雇用状況は本年３月末までに、町の臨時保育士及び給食調理員であった者のうち、７名を指定管理者職員として採用いただいており、本年４月１日には常勤保育士、パート職員及び看護師を含め、21 名の勤務体制でスタートをしております。また、管理運営に対する評価につきましては、本年度からのスタートでありますので、総合的な評価につきましては、本年度の管理運営が終了し、来年度に事業報告書及び収支報告書が提出されたのちに、評価を行うこととしておりますが、本年８月に中間モニタリング、10 月に自己評価等を実施しており、これらの結果を踏まえて、最終的に１年間の評価を行うこととしているところであります。なお、これまでの保育の内容等につきましては、各保育室に絵本や遊具等が設置されている上、屋外での運動も活発に行われており、児童に対する良好な保育環境の提供について適切に運営がなされており、保護者からもほぼ満足いただいている状況にあると判断をいたしているところであります。ただいま申し上げました施設におきましては、いずれも新たな雇用の創出や住民サービスの向上につながっているものと高く評価しているところでありますので、引き続き指定管理者制度を活用してまいりたいと考えているところであります。また、その他の施設につきましては、現在、庁内における検討委員会で協議している指定管理者制度導入に関する基本方針の見直し作業におきまして、制度導入を図る施設とその時期などについて再検討を進めているところでありまして、本年度中には一定の方向をお示しできるものと思っております。ご質問の８点目、どのように一体感の醸成を図る考えかについてであります。合併はゴールではなく、新しいまちづくりのスタートであり、尐子高齢化、情報化、グローバル化の進展など社会が大きく変化する中において、住民ニーズは複雑で多様化し、行政と地域住民が一体となって地域の特性を考えながら、主体的にまちづくりに参加することが大切な時代だと考えております。そのため、地域の主役となる町民が、幕別町に住み続けたい、愛着を感じるという意識の基礎となる地域の一体感の醸成を図っていくことが、合併後の幕別町の大きな課題であると認識し、取り組んでまいりました。まず、手始めの取り組みといたしましては、役場がしっかりと一つになること、職員のまちづくりに対する意識や姿勢を共有化し、まちづくりの方針をすべての職員に浸透させ、決して職員の意欲の低下を招くことのないように努めてきたつもりであります。そのためには、幕別と忠類の職員の人事交流を行うこと、組織内での情報の共有化を図ることを推し進めてまいりました。加えて、職員は積極的に地域の行事などに参加し、そこでの町民との交流機会を通じて、職員と町民との距離感を縮め、一体感をつくり出していくことに努めてまいりました。次に、町民相互の一体感についてでありますが、町内の福祉団体、産業経済団体や文化体育団体等の統合を進めることや、全町クリーン作戦など町民交流事業や中学生海外研修、各種町民スポーツ大会の実施、産業祭りやどんとこいむら祭りの際の連絡バスの運行、マンホールのふたのデザイン統一など、多方面の分野において、一体感の醸成を念頭に事務事業を進めてまいりました。しかしながら、我々、行政ができることは、このように舞台を整え、均衡ある発展を図ることにとどまっており、何よりも大切なことは、この舞台の上で一人でも多くの町民が地域全体の発展を思い、みずからの意思でまちづくりに参加いただくことであろうと考えております。そのことが、この町に住み続けたい、この町に愛着を感じるという思いにつながり、結果として地域の一体感の醸成が図られていくものだと考えております。今後におきましても、さまざまな場をとらえて、そうした機会の創出に努めてまいりたいと考えております。以上で、前川雅志議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今後の公債費比率の推移については、実はこの後、牧野議員からの財政問題の質問にもあるのですけれども、私どもは今言いましたように、償還額を下回る借り入れですから、年々減っていくことになるわけですけれども、今、町の事業自体がそう大きな事業がどんどん進めていませんから、建設事業にかかわっての起債の借り入れというのは非常に尐なくなってきて、恐らく 10億円を割っている状況だと思います。そのほかに、今は交付税見合いの交付税の足りない分を減収補てん債というような形で借り入れて、そういったものを含めると、10 億円を超えるぐらいなのですけれども、ただおかげさまで合併特例債あるいは忠類地区においては過疎債、こういった今までには幕別町ではなかった新たな起債の借り入れが非常に償還にかかわっては有利なものになってくるというようなものですから、そういったことも含めながら、あくまでも必要な事業に対する借り入れは、これからも続けなければならないと思いますし、当然のことながら、そう多くの起債をふやしていくということにはならないのだろうと、そういったことで、両面をとらえながら、これからも健全な財政運営に努めてまいりたいというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

ピーク時 38 億円ぐらいの普通建設事業があった時代もあるわけですけれども、今のベースで行きますと、18 億円ぐらいが大体ベースかなと。それになかなか卖年度でも難しいものですから、できるものは前年度の交付金なんかを活用して、何とか総体の事業量を確保していくというのが今の歩みであります。今回もちょっと 12 月議会には間に合わなかったのですけれども、国の活性化交付金等が決まってまいります。これらを受けて、来年度予算と合わせてこれらを含めて何とか尐しでも住民の皆さんの要望にこたえるために、事業量、事業費の確保には努めていきたいというふうに思いますけれども、やはり住民の皆さん、特に公区長さんからの要望、これが一番高いのはどうしても生活道路に係る整備というのが多いわけであります。道路はもう一つは１回整備すると何年かたつと再びオーバーレーだ、補修だというようなことが求められてくるものですから、１回ですべてが終わってしまうということにはならない部分もあるわけですけれども、大きないわゆる幹線道路となるようなところは、おおむね終わっているのかなというふうに思いますし、それ以外のいわゆる生活道路につなぐ部分について、まだまだ要望が多いですし、未整備のところも多いわけですので、それらを計画的に進めていくことになるのだろうというふうには思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町内の業者の方が安定して企業を経営していく。それなりの当然のことながら、事業量を確保し事業をやっていくことなのですけれども、ただこれは町の仕事だけでは、これすべてはやり切れない部分があるのだと思います。ところが今、ご案内のように、国の仕事あるいは特に土地改良基盤整備事業の大幅な削減などで道の事業が減ってきているわけですから、その減った分を全部町がカバーするということにはこれ当然なり得ないわけですので、その辺が難しいところでもありますし、我々としては尐しでも多くの事業を確保して、町内業者の皆さんにお渡しする、実施していただくことが我々の役割だというふうには思っておりますけれども、これも先ほど来お話ありますように、町の財政、特に交付税の動き、動向、こういったものを見きわめた中でなければ、簡卖に来年も何十億円と、次も何十億円というようなことにはなっていかない部分もあるのだろうというふうに思いますので、そういった町の財政状況あるいは社会経済情勢等を見きわめながら、私どもの町としての対忚もしていきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

これは難しい話で、事実古い話でもありますし、なぜ駒畠で土地改良事業やるのに本別の業者が来てやらなければならないのだと。そして、足寄で事業やるときに幕別の業者が向こう行って土地改良事業やる。ただ、これは正直言って、我々の力ではどうにもならないわけでありまして、いわゆる十勝支庁、今は総合振興局へ出した指名願の中で指名があって、入札して、落札して、それぞれの工事現場へ移るものですから、私どもが地元の業者で地元の仕事をということにはならない部分が今までもあったわけであります。そういった意味で、私どもはできる限り地元の業者の方に地元で仕事してもらうことが一番いいのですけれども、今はその仕事どこと言わず、仕事をとること自体が厳しい状況にあるというようなこと話として聞かされるわけで、なかなかこれをほかのところへ行って、地元へ仕事渡してくれというようなことはなかなか言いづらい部分があるのだと思います。それともう一つ、私どもが気にしているのは、老人ホームが今度建設されるというような場合なんかもそうなのですけれども、あるいは JA がいろんな施設を建てるというような場合、何とかこういうところについても、地元を使っていただけるようなことを願っていますし、我々がお願いするというのもちょっと変なのですけれども、できる限り地元の業者を使っていただければありがたいなと、そういう思いではおります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

戸別所得保障対策については、これも農業団体を中心としながら、いろんな要請活動は続けております。私が評価できると言ったのは、今の制度の中で一定の所得の確保ができるということで、一番不安なのは、当然のことながら、これに伴う予算をいかに確保し、予算づけするかというところで、そこまで行かないと本当に実施されるのかどうか、あるいはまたいろんな品種によっての問題、あるいは北海道のような大型の作付をするところに対する何か補正のようなものも今言われているようですけれども、まだまだ細部についてはこれから詰められていくのだろうというふうに思いますので、今お話ありましたように、農業者の皆さんが理解できるような、納得できるようなそういう結果となるような制度となるべく、我々も努力していきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

町内業者を活用する、このことは私ももちろん意を同じくするわけですけれども、ただ、今の保険の関係なんかは先ほど言いましたように、各市町村が自治協会で加入すると。それは任意保険に入るわけですけれども、そこから、そこの指定を受けているその自賠責の保険会社に町が加入する。それを幕別の地元の保険会社に入ると、一つの何かがあったときに、片一方はこっちから片一方はこっちからというようなことにはなりづらいというようなこともあって、ちょっと町内では難しいのかなと。逆にその町内の保険業者の方がそういった自治協会の指定を受けているようなことになれば、またこれ違うのかなというふうに思いますけれども、それは今も研究するようには話しておりますけれども、現実には今のところはないのではなかろうかというふうに思います。もう一つ、この電算の関係は、結局うちは東芝ですし、大きいところでは富士通ですとか、そういった上につながっていますので、今町内でそういう電算をやりたいとかやろうというような意向がある人がいるのかどうかわかりませんけれども、なかなか難しいのかなという思いはしていますけれども、それ以上詳しいことはちょっとわかりませんけれども、どういった方向で進められるのか、それに町がどんなことで協力したり、お願いすることができるのか、それはまたケースによってご相談させていただければというふうには思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

財政問題、特に我々が財政を語るときには、どうしても国ですとか、やはり社会経済の動きの中で町の財政に及ぼす影響というのが非常に大きいものがあるのだろうというふうに思います。ですから、今もう既に来年の話、来年の予算編成、今うちは入っているのですけれども、財務省がまだ１兆 5,000 億円の交付税の特別枠を減らそうと。もっと言っているのは、地方はまだ２兆円から３兆円多く国から金を持っていっていると、地方は裕福だと、こういうことが現に言われているわけでありまして、これから国の予算編成で総務省と財務省の大きな戦いになってくるのだろうと思いますけれども、私どもはその影響をもろに受けて予算を組み、財政執行をしていくというわけでありますので、私もなかなか先行きが不透明な中で、どこまでその財政の健全化あるいは住民の皆さんの要望にこたえられるかというのは、難しい面はたくさんあるのだろうというふうに思いますけれども、おかげさんで先ほども言いましたように、かなりの部分で地方債の残高も減ってきた、公債費比率も尐し減ってきたと、下がってきたと、そういったことを励みにしながら、また新たな気持ちで頑張っていかなければならないなとそういう思いでおります。