社会的弱者の雇用創出について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「社会的弱者の雇用創出について」であります。米国の金融危機に端を発する経済危機がわが国をも襲い、政府は去る11月20日に発表した月例経済報告において「日本経済は、ゆるやかなデフレ状況にある」と宣言したところであります。こうした状況の下、雇用情勢は一層悪化し、過去最悪の失業者が発生する恐れがあると言われておりますが、とりわけ、高齢者、障害者そして母子家庭の母など、いわゆる社会的弱者の雇用情勢は、特に厳しい状況であると言われているところであります。国におきましては、本年10月23日の緊急雇用対策本部会議において、「緊急雇用対策」を決定したところであります。本対策は、「情勢に即した機動的な対応」、「貧困・困窮者、新卒者への支援の最優先」及び「雇用創造への本格的な取組」の３つの視点に立って進めるものとしており、新卒者や離職者のほか障害者や外国人労働者など、社会的弱者の支援を早急に実施するとしております。具体的には、ハローワークの機能強化により、就職相談のほか住居及び小口融資などの相談や手続きを行う「ワンストップサービス」事業の試行や中小企業の雇用の維持・拡大への支援などであります。また、本対策の一環として、地域において官民が連携して、地域の実情に応じた雇用対策を実施する母体となる「地域雇用戦略会議」の設置を都道府県に対して働きかけているところでもあります。本町といたしましても、これまで各種の緊急雇用対策を実施してきたところであり、本定例会におきましても、緊急の雇用対策に係る補正予算を提案させていただいているところであります。障害者の雇用に関しましては、本年３月に策定いたしました第２期幕別町障害者福祉計画におきまして、「障害のある人が、地域の中で安心し、生きがいをもって暮らせるまちづくり」を基本目標とし、「施設から一般就労への移行」等に対応した基盤整備を目指しており、障害者の雇用の拡大を促すことは重要な課題であると認識しているところであります。このようなことから、町といたしましては、商工会などを通じて障害者の雇用の促進についてＰＲに努めているほか、「障害者職場体験事業」として図書館などに４名の方を受け入れさせていただいたところであります。ご質問の趣旨は、「総合評価方式による入札等において、社会的弱者の雇用を創出する制度を導入すべきではないか」と捉えておりますが、総合評価方式による入札制度は、価格競争の激化が引き起こすダンピングの急増による手抜き工事と、それに伴う品質低下を防ぐことなどを目的に、平成17年に制定された「公共工事の品質確保の促進に関する法律」により創設されたものであります。価格のほか、耐久性、維持管理の容易さ、工期の縮減、環境への影響など価格以外の技術面の要素を総合的に評価して落札者を決定する方式であることから、雇用実態などの社会的要素を評価項目に入れることは制度の趣旨からはなじまないものであります。しかしながら、入札参加業者の格付けにおきましては、技術的要素のほか社会的要素を審査項目に加えることが可能であり、本州におきましては、障害者の雇用率を審査項目に加えている市町村もあるというふうに伺っております。町が発注する工事を通じて、障害者などいわゆる社会的弱者の雇用の拡大を促す方策のひとつとして、入札参加業者の格付審査基準への反映につきましては、他の地方公共団体の事例など調査研究してまいりたいと考えております。次に、「低炭素社会への役割から役場庁舎を建て替えることについて」であります。藤原議員のご質問は、日本が先の国連気候変動サミットで表明いたしました「二酸化炭素排出量を1990年対比で25％削減」を意識し、役場庁舎の建て替えにあたっては、そのことを先進的に取入れた計画を持つべきとのご指摘と捉えているところであります。ご承知のとおり、本町ではこれまでも省エネルギービジョンや新エネルギービジョンを策定し、低炭素社会の実現に向けた施策を進めてきているところであります。具体的な取り組みといたしましては、さかえ保育所の建て替え時に太陽光パネルを設置したほか、本年度、国の経済危機対策臨時交付金や公共投資臨時交付金を活用し、町内の小中学校５校で、太陽光パネル設置や省エネに繋がる改修工事を実施しようとしているところであります。役場庁舎の建て替えにつきましては、建築からすでに37年を経過した庁舎であり、今後は耐震化を図った改修、さらには建て替えをも含めた検討を進める必要があるものと考えております。このため、先般、関係課による「役場庁舎のあり方検討委員会」を設置したところであり、今後、本格的に協議を進めていこうと考えているところであります。いずれにいたしましても、低炭素社会の実現に向けて、庁舎の改修や建て替えの際には、藤原議員のご意見も含めて検討してまいりたいと考えております。以上で、藤原議員へのご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先般新聞に1.59という数字が出て、私どもとほか何町が低いというようなことが新聞に出ていました。私は非常に記事を見て残念に思ったのですけれども、我々の調査には幕別町の職員何人に対して障害者を何人雇用しているかが基準であります。私の町では、基準に対して３名を雇用しているということで、当然基準をクリアしているということで今までしてきたのですが、なぜかあの新聞は、その人数ではなくて、率を対象にしてあのような記事が書かれたものですから、ああいう結果になったのですけれども、法定には十分、法定をクリアして障害者の雇用をしていることは間違いありませんので、ひとつご理解をいただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

私どもの町の格付け審査は、経審をもって格付けをしている訳でありまして、いわゆるかつてはそれにプラス主観点数でしたか、町がそれにプラス主観点数を加えていた経緯もありますけれども、今は客観的な数値を持っていわゆる業者の貼付けを行って、何点以上はＢランク、何点以下をＣランクなんていうことを分けております。これに今言ったような障害者の雇用というようなものを新たな観点として捉えて、経審の点数に主観的な部分で加えることが、これは本当にいいことなのかどうかについては、私どもはもう尐し研究する余地があるのではないかなというふうに思っているところであります。先ほどの答弁でも申し上げましたように、道外の市町村、工業団体において実施しているというようなところもあるやに聞いておりますので、そういったことも含めてどうするべきか、ということを検討していきたいと研究していきたいと。さらには、最近になりますと、地域貢献度なんていうことが盛んに言われて、それらも今の総合評価総合判定方式ですか、そういった中でも取入れられているようですが、そういった中に障害者の雇用というものを含まれていくことが可能なのかどうか、いろんなことも想像される訳でありますけれども、今のご提言いただいたことについては、十分研究をさせていただきたいというふうに思います。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

障害者の方を任用する、それぞれ会社の事情もありますでしょうから一概にはこう言えないでしょうし、もちろん障害者の方も任用される雇用される以上は自分に合った、それなりの仕事を当然のことながらしていかなければならない訳ですから、そんないろんな事情を踏まえたなかで障害者の方が任用されて、多くの方が任用されることが我々は一番望むところでありますので、今言われたように、うちが発注する中で、事業が全て障害者の方に一緒になってやっていただけるものがあるのかどうか、そういったものも踏まえながら検討していかなければならないというふうに思いますけれども、私どもとしては、できる限り障害者の方が一般任用されて、雇用されて皆さんと一緒に健常者と一緒になって働いていただくことを何よりも望んでいるところではあります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

パークゴルフの有料化については、また別な次元での問題だろうというふうに思っておりますけれども、今いただきましたご提言については、十分検討させていただきたいというふうに思います。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

答弁の中に先般関係課によります役場庁舎のあり方検討委員会設置ということでありましたけれども、これは役場庁舎の中で企画室、あるいは総務部、建設部ということで主に庁舎をこれから進めるにあたって、それから民生部ですね、にあたりまして広く関係するところを対象といたしまして、先般11月に立ち上げをしたところであります。この基本的な考え方といたしましては、これまでも庁舎の考え方、管内も老朽化しているということもあり、さらには耐震そのもののこともあったものですから、基本的には改修できるものなら改修ということでありましょうけれども、費用対効果のこともありましょうし、そういう意味では広い意味で、そういうことを考えながら今後の庁舎のあり方について検討していこうということで考えているものであります。以上でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども検討委員会でこういうことを検討しているというお話がありましたけれども、今までの耐震調査をやった結果、これは今の基準には当然合っていないということでありました。しからば、その基準に合わせるために、耐震の基準をクリアするために改修工事をするといったいどのくらい掛かるのか。どんなことをやればいいのか、実はここへくると話が止まっておりまして、何ら進んでいない訳で、いや改修したら何億も掛かるのではないか、それなら建て替えた方がいいのではないかというような議論で終っているものですから、まずは１回専門家に見てもらうことが先決でないか、そして本当に何億も掛かるのなら建て替えの道を選ぶのも一つの手法でありますし、いやこれから改修して５億掛かって、10億掛かっても20年も30年も持つのであればそれも一つの方法かと。どんなことがあるかは別にしても、まずは１回この既存の建物を専門家に見て、どういう改修方法、どういう今後の使用に向かって、利用に向かって活用していけるかということも検討することが大事だろうと。特に、庁舎を建て替えるというのは非常に大きなことでありまして、国が庁舎を建てるのには交付金もくれませんし、補助金ももちろん何もくれません。ですからまず10億、20億掛かった場合には、自らが基金を尐なくても半分くらいの基金を４年、５年、10年と積立てておいて、さらに借金をしてそして建てるというようなことで、とても国の補助金や道の補助金をあてにするようなことはない。そうしますと、まだまだ先のことになってくるのかなという思いと、ただ今言うように長いですから早めに取組まなかったらなかなかそういう問題も解決できないこともありますので、それらも含めながら検討委員会で十分協議をし、そしてまた議会にもご相談をさせていただきたい、そういうふうには思っております。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

建設場所についてと検討委員会とのつながりでございますが、基本的には検討委員会の中では、１点ここに絞って建てるべきだというところには当然考えておりませんが、とは言え候補地としてこういうところが考えられるだろうなということで、それがちょっと２カ所になるのか、あるいは５カ所になるのかちょっとそこまで、これからの話でございますので、そういう意味では、候補地としてというリストアップはできるのかなというふうに思っております。まだ、そういう段階でございます。