町民の町内での個人消費拡大策について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

藤原議員のご質問にお答えいたします。「町民の町内での個人消費拡大策について」であります。ご質問の１点目、「定額給付金の地元での経済効果について」でありますが、８月末現在での定額給付金の給付状況につきましては、対象世帯数１万1,221世帯に対して給付済み世帯数は１万968世帯、率にいたしまして97.75％、金額では４億2,040万円に対して４億1,518万円、率にして98.76％を給付いたしたところであります。また、子育て応援特別手当につきましては、対象世帯376世帯に対して374世帯、金額で1,422万円を給付いたしたところであります。これらの給付金が町内でいかに使われ、どのような経済効果があったかにつきましては、調査したものもなく、具体的な数値をお示しすることができない状況にありますが、私どもが周囲の人々、あるいは来訪者などにお聞きしたところでは、多くの方が「日常の生活に充当した」と言っておられますことから、今回の定額給付金が町内での消費行動を押し上げたとは言い切れないものがあるのかと思います。生活面での手助けになったことだけは、間違いないのかなというふうに感じているところであります。なお、これらの給付時期に合わせてプレミアム商品券が発行されることにより、町内での消費の高まりが期待できたとの考えもありますが、事業主体であります商工会におきまして、十分な議論を重ねた、検討された結果、「一時的な効果しか見込めない卖発的な事業よりも継続性のある商工振興策に予算を使うべきである」との結論が出されて、発行が見送られた経緯につきましては、先の第１回定例議会でのご質問でお答えしたとおりであります。町といたしましては、引き続き商工会との連携のもと、できる限り経済効果が町内で循環するような施策の推進に努めてまいりたいと考えております。ご質問の２点目、「プレミアム商品券販売の現状と今後について」でありますが、７月の臨時議会で補正予算の議決をいただきましたとおり、現在、商工会におきまして、継続的な商工振興策の１つとして、年末の大売出しに合わせてプレミアム商品券を発行すべく、販売に向け準備を進めている状況とお聞きをいたしております。プレミアム商品券発行事業の内容につきましては、額面500円の商品券12枚6,000円分を１セットとして5,000円で販売、１人10セットまでの購入を限度とすることとしており、幕別パークプラザと札内、忠類の商工会支所で11月の中旪に発売を開始し、使用期間を本年12月から来年２月末までの３ヶ月間とする計画となっております。さらには、商品券を購入していただいた方の中から、抽選により賞品が当たるダブルプレミアムを予定しているとのことであります。商工会といたしましては、本年度の実施状況を見極めた上で、来年度以降の実施内容を決めたいといたしておりますが、継続して実施することにより、尐しでも地元商店街での消費を回復させたいとの意向を持っておりますので、町といたしましてもできる限り支援をしてまいりたいと考えております。なお、このほか、プレミアムは付きませんが、北海道が創設しました「どさんこ・子育て特典制度」の一環としまして、商工会の工業部会に属する会員の事業所において商品券をもって割引することとしており、商品券が広く町民に定着することにより、町内での消費喚起に弾みがつくものと期待をいたしているところであります。以上で、藤原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

定額給付金発行者ということになりますと、根本は国なのだろうというふうに思っております。国におきましては、この定額給付金を給付する際に、当時の財務担当大臣が国内総生産ＧＤＰを0.2％ほど押し上げるといったような考え方を見込みを示しておりましたけれども、その後、定額給付金まだ給付途中でありますけれども、政府においてはそういった見解もありませんし、民間のシンクタンク等においても、そういった結果というものはインターネット探しても見当たらないとこであります。私どもとしましては、なかなか効果を測定するというのは難しいものがあります。民間のシンクタンクに委託をすればできないことはないのでしょうけれども、なかなかそこまでは現状至っていないというのが実態であります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

今おっしゃられた定額給付金が、町内でどのように使われたか、これは先ほど来申し上げておりますように、非常に難しいわけであります。というのは、商品券でお渡ししたとか、現金で渡してどういうふうに使われましたかというよりは、今回は、それぞれの口座に振り込まれていますから、それを実際下ろしてきて何々の目的のために使った、そういうことはなかなか調査の段階では、お店に行っても出てこないだろうと思います。自分たちのことを考えても、なんとなく口座に入ったままで、それが生活費の一部に使われてしまったというケースが多いのかな、そういうふうに思っておりますし、先ほど言いましたように、うちはほとんど97％くらいいっていますけれども、札幌市あたりはまだ50％くらいの執行でありまして、全道、全国的にみたトータル的な経済効果というのも、まだ現実には出ていない状況であります。そういったことで、私たちの方でも例えば１戸各戸にアンケート調査みたいなものをやって、その集計結果を出すというようなことは可能かもしれませんけれども、今の段階でお店屋さんを調査する、あるいはほかにどんな調査方法があるか、ちょっと分かりませんけれども今現在では難しいのかなというふうに思っています。なお、いい方法あるいは内部において、ちょっと検討はさせていただきたいというふうには思います。

答弁　経済部長 飯田晴義（経済部長は2013年3月まで）

確かに町の支援というのは大切なことだと思います。しかしながら基本的には、やはり商売をやっておられる会員の方、商工会の意思がまず一番大切だというふうに思っております。いくら町でやりなさいと言っても、商工会として、あるいは会員として取組めないというそういうこともありますので、まずは会員の皆さんが、商工会がその気になっていただくというのが一番大事だと思います。でそこに町としては、必要な支援をさせていただくと。いわゆるその町と行政との連携を密にしながらやっていくことが大事だというふうに思っております。その中で、参加については商工会の方で会員に対して呼びかけている、呼びかけるということであります。これを一つの、組織、強化の事業にもしたいと。つまり会員限定にすることで、消費が増える、売上が上がるということを誘い水としまして、会員も増やしていきたいと、そういうような意図も持っていらっしゃるというふうにお聞きをしているところであります。従いまして、今後においてもあくまでも商工会がどういったことをやっていきたいのだということのお話をいただいた中で、我々としては、お互い協議をしながら事業に取組んでまいりたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

あの誤解があるのかもしれませんけれども、春にプレミアム商品券の発行をしなかったのは、決して町がやったら駄目だとか、町が補助しなかったからできなかったとかというのではなくて、あくまでも商工会の内部の中で、皆さんが話合いをされてその結果今回は見送るということで、12月年末になったということですから、私どもが一方的にやめなさいとか、やりなさいとかどうしなさいと言ったわけではないということ、これはご理解をいただきたいというふうに思います。それと、今回250万、これはプレミアム分が200万、そして事務費的な分が50万ということで、これは当然のことながら商工会の方でも、それなりの負担があって今回プレミアムを歳末の大売出しと合わせてやろうということでありますので、これらについては、町としては事業主体である商工会に対して支援をするという立場から、こういう事業が行われようとしている、今準備をしている状況であります。後、消費の拡大については先ほど言いましたように、道の施策、あるいは町としても今後いろいろ子育て支援に関わってそれが商店街振興に消費に繋がる施策、そういったことも当然考えなければならない場面もあるのだろうというふうに思いますけれども、今の段階でこれらのプレミアム商品券12月に向けてのこれからの事業を見ながら、また私どもも対応を考えていきたいというふうには思っております。