住生活基本法とその対応について

質問　5番 堀川貴庸

通告に基きまして、住生活基本法とその対応について、お尋ねします。平成18年６月、新たな住宅施策を進めるにあたり、住生活基本法が制定されるとともに、全国版住生活基本計画が策定されました。これまでの住宅建設計画法とは全く違う、幅広く住生活に関し、新しい法律であるため、住宅政策の大きな転換期を迎えるものと考えます。各種の統計調査を見ますと、国全体における既存の住宅ストックが満たされた今日、一方で少子高齢社会を背景としつつも、先般の法の整備を機に今後は豊かな住生活を目指すことになりますが、地域的・気侯風土的・経済的等緒条件に対する課題は非常に多く、より一層の緻密な作業と計画立案が求められるものと思われます。我が町でも本年、住宅マスタープランが見直し策定され、住生活に関する施策の推進に期待を寄せる住民も多数いらっしゃることから、衣食住の住に対する安全・安心の度合いを高め、産官学が一体となった住宅あるいは住環境の量から質へ整備されるべき方向性と考え方について、どのように取組んでいかれるのか、町の見解をお伺いするものであります。

質問　5番 堀川貴庸

今回の住生活基本法に関し、若干気が引ける部分、立場上気が引ける部分もあるのですけれども、その対応について、もう少しお尋ねしたいというふうに思います。これまでも同僚議員の皆さんからも、バリアフリー化であるとか耐震化であるとかといった部分について質問がなされてきたかというふうに思います。冒頭申し上げましたように、やはり少子高齢化の流れ、進展には歯止めがかからないという中において、このたびの衣食住の住の部分。すなわち住宅そのものに関して、政策が転換期を迎えたというふうに捉えているというのは、意を同じくするというふうに思います。また、それらを背景にしながら、住民がゆとりを持って安心して暮らすことのできる幕別らしい住環境の形成と、効果的な住宅政策の実現を図ることを目的としたということで、この幕別町の住宅マスタープランが見直し策定されました。過日、委員会の方でも説明がありましたし、おおむね理解できたというふうに思います。この策定について、それぞれ取組まれた方々には、また敬意を表したいというふうにも思います。それに先立ちまして、例えば、全国版のこの基本計画の中においては、四つの目標について、その全国的な達成状況、そういうものを定量的に測定するための成果指標が設定されたというふうになっているのはご承知のとおりだというふうに思います。それと受けて、また北海道における住生活の基本計画の中でも、それが沿って数値が示されているのですけれども、そのいくつかについて、町としてそれぞれどのように捉えているのか、お尋ねしたいというふうに思います。まず、ユニバーサルデザイン化とその普及促進について、お尋ねしたいと思います。これは以前にもお尋ねした経緯もあるのですけれども、ここに来て、この計画の中では、平成27年、全国全道ともに25％の数値目標が設定されています。これは供用部のユニバーサルデザイン化率の数値なのですけれども、我が町のユニバーサルデザイン化率というのは、現状どのようになっているのか、お尋ねしたいというふうに思います。平成27年のこの25％という数字でも、やはりまだまだ十分ではないのだろうというふうには思います。その拡充に向けて取組むお考えはお持ちでしょうか。お尋ねします。

質問　5番 堀川貴庸

既存の部分でユニバーサルデザイン化率を普及していくというのは、またケースバイケースにおいても難しい面はあろうかと思いますけれども、例えば、車椅子がすれ違う。廊下の幅ですとか、それから、ベビーカーがすれ違う幅。これを大体北海道の方の基本計画でも少し数字は出ているのですね。民間ではなかなか数字が拾いづらいということはあろうかと思いますけれども、ぜひ、それは強力を願って、まず数字の洗い出しから、そして、その数値を拾い出してから、対策に乗り出されていただきたいというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 堀川貴庸

では、続いて、新耐震基準への対応と、その普及促進について、お伺いしたいと思います。こちらについても、過去、同僚議員の方から質問があったかと思います。住宅ストックの新耐震基準への適合率を平成27年度には90％にもっていきたい。９割にもっていきたいというのが、この数値の指標となっています。そのときの答弁でも、取組んでいきたいというようなお答えだったかと思いますが、今、現状どのような状況で取組まれているのか、お尋ねしたいというふうに思います。こちらの90％という数字ですけれども、安心して暮らすことのできる住環境づくりという視点では、やはり100％であるというのが望ましいというふうに思います。全ての住宅ストックが、地震災害に耐えうる強度を有する。そういうことが目的に合致するのだろうというふうに思います。それに関して、耐震化率、チーム100％のような取組みというものがなされてもいいのではないかなというふうに思うのですけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 堀川貴庸

精査している途中といいますか、検討中ということでありますので、できるだけ早期に結論付けて進めていっていただければというふうに思います。これ、たまたま帯広市の市役所に寄ったときに、ちょっと持ってきたのですけれど、帯広市では早い段階で、耐震化について、これご存知だと思いますけれども、取組んでいます。地元の金融機関ともある程度強調しながらやっているとは思うのですけれども、ぜひ、これらも勘案しながら、進めていっていただきたいというふうに思います。それから、省エネ性能などの向上と、また、その普及促進について、お伺いします。とりわけこの北海道といいますか、北方圏のその住宅においては、高機密あるいは高断熱の工法によって建築された住宅が相当数あるのはもう事実だと思います。一方では、その築年数による劣化だとか、また、もろもろの事情によって、玄関まわり、あるいは窓まわりの隙間風によって、また必要以上に暖房を焚いてしまうようなご家庭もあるのだというふうに思います。この住生活基本計画の中では、地球環境対策としての位置付けなのですけれども、その一つの省エネ対策率については、新築住宅では75％、また、一定の省エネ対策を講じたストック率を90％。こちらも高い比率なのですけれども、数値として目標設定されております。この部分についても、どのような対応がなされるであろうか、お尋ねしたいというふうに思います。また、続いて、４つのその手法のうちの４番目なのですけれども、リフォームの実施率というところも、指標として設定されています。一口にリフォームというふうになってしまうので、どのようなリフォームがこのケースに当てはまるのかというと、ちょっと私も勉強不足なのですけれども、指標としては５％という比較的小さい数字なのですよね。そのリフォームの考え方の先には、恐らく100年ですとか200年ですとかと言われるような長期の優良住宅のストック形成がその目的なのだろうなというふうには思うのですけれども、これは日本の住宅制度においては、その耐用年数が諸外国とはやっぱり違うものですから、かなり評価が分かれるところはあるのですけれども、その住宅や住環境と上手に付き合っていくというところは、行政の役割の一つとしても、取組んでいただきたいというふうに思うのです。そのまた普及促進についても、先般、確か固定資産税の優遇の措置がとられたかとは思うのですが、これまでどの程度の申請があったのか、お尋ねしたいと思います。

質問　5番 堀川貴庸

固定資産税の優遇措置の関係では、どのような申請がありますか。

質問　5番 堀川貴庸

わかりました。まだ始まったばかりということもありますので、先ほど課長言われたように、ＰＲもこれからどんどん、どんどんというのもあれなのですけれども、折を見て促していくような格好で進めていただきたいというふうにも思います。ただ、どうしても経済的な事情もありますことから、改造資金対策についても若干お伺いしなくてはならないのですけれども、町財政もやはり逼迫しておりますので、なかなか難しい部分もあろうかと思いますが、家計も同じように苦しいわけで、やはり厳しいやりくりが強いられているのだろうというふうに思います。ただ、高齢者世帯の方々に関して申し上げますと、住宅ローンはほぼ終っているのだろうと。だとしても、その年金生活の中からそういった高額な資金が捻出するのは難しい。今、民間を中心に、その課題に積極的に取組んでいるような団体もありますので、できるかできないか。また、法律の許す許さないがあろうかと思いますけれども、できるだけ精査していただいて、研究していただいて、資金対策にも取組んでいただけると、住民の皆さんも喜べるのではないのかなというふうに思いますので、どんなものでしょうか。

質問　5番 堀川貴庸

若干専門的な部分にも入ってしまいますので、つまらない話にもなりかねなかったのですが、もう少し質問したいというふうに思います。それで、策定されました幕別町の住宅マスタープランの中で触れられている、先ほど申し上げましたゆとりをもって安心して暮らすことのできる幕別らしい住環境の形成という点にも、もう少しお伺いしたいと思います。まず、子育て世代の対応ということで、若干触れられています。子育てというふうになると、どうしても分野が広くなってしまいますので、きりがないのですけれども、住環境としては、子育て世代が暮らしやすい住環境というふうなものをどのように捉えているのか、お尋ねをしたいと思います。それから、高齢者世帯や障害者のいる世帯への対応についてもお尋ねしたいと思います。そのそれぞれのライフスタイルに合ったような改造がなされるのがベストに近い解決かというふうに思うのですけども、これもまた自己所有、持ち家であればいいのですけれども、民間借家にお住まいになっているという方々にとってはさらに難しい問題になるのだろうというふうに思います。こういったことについても、ニーズの捉え方があろうかと思いますので、それをしっかりと捉えていただいて、マスタープランでも触れられているのですけども、高齢者居住安定確保法。こういった法律の趣旨も踏まえつつ、これからの住宅施策、それから、住環境整備にまい進していただきたいというふうに思うのですけども、いかがでしょうか。それから、街中居住について、お尋ねしたいと思います。そもそも、この街中という概念をどのように捉えているのか、お尋ねしたいと思います。隣の町の帯広市では、この街中というところでは、中心市街地というイメージがある程度つきやすいのですけども、この幕別町では、それが大体どの辺なのかというのは、住民の皆さんもちょっとあいまいな部分があろうかと思います。なかなか難しい問題なのだろうとは思うのですけれども、どのように捉えられているのか、お尋ねしたいというふうに思います。

質問　5番 堀川貴庸

街中居住についてですが、もう少しお尋ねしたいと思います。今の課長の答弁でもやや漠然としているのは否めないというふうに思います。忠類との合併があって、町が３極化だったり４極化だったりしている幕別町ですから、その辺の幕別の街中というのが、さらに見えにくくなっているのは現状だと思いますけれども、例えば、この札内地区を考えますと、小学校や中学校の文教施設が、都市計画地のそれぞれ端っこに構えている。そんなようなまちづくりでは、一体どこが街中なのかなという声は住民の皆さんから聞こえてきます。先ほどもニーズの多様化というのがありまして、住宅街というよりは、郊外に居を構えたいと。こういった方も多数いらっしゃいますし、また、セカンドハウス、この辺をもって週末、それから、定年後の余暇を過ごしたいという方もいらっしゃいます。街中居住という点もいいのですけれども、幕別の自然を逆に武器に、そういったニーズに応えられるような規制緩和を含めた計画立案、まちづくりに取組む必要があろうかと思いますけれども、いかがでしょうか。

質問　5番 堀川貴庸

規制緩和も難しいかと思いますが、ぜひ、不可能を可能にするような取組みで、皆さんのニーズを拾い上げていただきたいというふうには思いますので、期待したいと思います。終わりになりますけども、この住宅行政の推進にあたり、直接的に関連性があるであろう町内事業者との連係についてお尋ねします。特に設計施工にあたる事業者の方々には、ユニバーサルデザイン、それから、省エネルギーなどの技術といいますか、そういったものに対し、積極的な理解を促すということとともに、その指導的役割を果たせるよう、技術調査や開発ができるように周知しながら支援をしていくべきなのだろうというふうに思います。また、福祉や介護などの専門職の方々とも、交流の場があって、その提供に努めていくべきではないのかなというふうにも思いますけれども、いかがでしょうか。さらに、空家の状況と情報発信についても、過去お尋ねした経緯がありますけれども、これはどれぐらい進んでいらっしゃるでしょうか。この基本計画においては、その量より質という流れの中で、既存住宅の流通網整備についても目標が設定されております。町内における民間不動産業者が少ないということであれば、その独立開業や起業ですとか、または育成という視点に立った政策も今後必要になるのではないのかなというふうに思うものですから、その辺お尋ねしたいというふうに思います。いずれにしても、転換期を迎えているというその住宅政策の今後について、産官学が一体となって、それぞれがその役割を果たすべく、町長はどのように取組んでいかれるおつもりか、再度お尋ねしたいというふうに思います。

質問　5番 堀川貴庸

今回の計画については、住宅、住環境の整備という何分にも幅広く、そして、細かい部分まで各論にわたる議論なものですから、今日はこの辺にとどめておいて、また別な機会に質問させてもらえればというふうに思います。