児童虐待発生予防対策の推進について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

中野議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「児童虐待発生予防対策の推進について」であります。子どもの虐待は、子どもの心や身体に大きな傷を残すばかりではなく、尊い命さえ奪ってしまうなど深刻化いたしておりますことから、早期における児童虐待の予防対策や被害を受けた子どもの適切な保護を行うことのほか、保護者の育児不安や負担感などの悩みを解決し、家族全体を援助するといった視点から取り組むことが求められております。本町におきましても、児童虐待に対応するため、平成14年12月に「幕別町児童虐待防止ネットワーク会議」を設置し、児童虐待に係る諸問題に対処してきたところであります。しかし、近年では児童虐待のみならず、いじめや不登校など児童を巡るさまざまな課題が社会問題化しておりますことから、国は平成16年11月に児童福祉法を改正し、地域全体で児童問題に取組む地域協議会の設置が明文化され、児童問題への組織的な対応を全市町村に求めたところであります。これを受け、本町では、町内外の関係機関が児童虐待に関する情報や対応を共有する広範囲のネットワークを形成したうえで、適切な連携を図りながら、要保護児童への対応に取り組むため、当該会議を発展改組し、平成18年５月に「幕別町要保護児童対策地域協議会」を設置したところであります。なお、本町における児童虐待の事例としましては、平成18年度に２件、平成19年度に１件の事例が発生いたしましたことから、個別の要保護児童に関して実務を担当する構成機関の役職員で構成する「ケース検討会」を開催し、児童への支援内容について検討し、適切な対応に努めてきたところであります。ご質問の「生後４カ月までの全戸訪問事業」いわゆる「こんにちは赤ちゃん事業」につきましては、本町におきましては、母子保健法に基づきまして、生後４週間以内に保健師による新生児訪問を実施し、その際に、保健指導とともに、育児等に関する不安や悩みの相談や、養育環境の把握などを行うことで、本事業の実施に充てているところであります。平成18年度は、出生185人に対し、訪問が178人、平成19年度は、出生190人に対し、訪問が179人でありまして、里帰り分娩や保健師訪問の前に個別相談に応じたケースを含めますと、実施率は100％という状況であります。また、このほか、町の保健師等によります３カ月健診の際にも、同様に母親と赤ちゃんの心身の状況や養育環境の把握に努めているところであります。この３カ月健診の受診率も100％となっております。これら新生児訪問や健診の結果により、支援が必要と判断された家庭については、前段申し上げました「ケース検討会」が行われることになりますが、本町におきましては、これまで、この段階での「ケース検討会議」が必要と判断された事例は出現しておりません。次に、「育児支援家庭訪問事業」についてでありますが、本町におきましては、この名称の事業としては取り組んでおりませんが、同様の事業として新生児訪問などの面接を通して、引き続き支援が必要な場合については、保健師による継続訪問や健康相談等を実施いたしているところであります。例年、20件から30件ほどの継続訪問を実施いたしておりますが、心身の発達の経過観察によるものや親の育児不安が主でありまして、虐待や育児放棄などの恐れのあったケースはありません。ご質問にもありましたように、児童虐待の死亡例は０歳児に集中しているという状況であります。これまで以上に、新生児訪問や３カ月健診での早期発見が重要となっております。小さなサインも見逃さないよう、訪問や健診の内容の見直しを常に行うとともに、関係機関との連携を一層図り、要保護児童の支援に努めてまいりたいと考えているところであります。次に、「携帯電話のリサイクルの推進について」であります。ご質問の要旨にありますように、携帯電話には、金や銀のほか、インジウム、リチウムなどの希少な金属が使用されております。「独立行政法人物質・材料研究機構」の試算によりますと、わが国における携帯電話など電子機器に含まれている希少金属は20種類以上にもおよび、主なものの量は、金は約6,800トンで世界の埋蔵量の約16％、銀は60,000トンで埋蔵量の約22％で、白金は世界の年間使用量の６倍、リチウムは７倍にものぼると伺っております。これら希少金属が残されている廃棄電子機器は、都市鉱山といわれ、現在、そのリサイクル技術が急速に進展しているところであります。国では、この眠っている資源の活用を図るとともに、廃棄物の発生を抑制するために、平成13年４月に「資源の有効な利用の促進に関する法律」を改正し、製造事業者などに、携帯電話やパソコンなどを回収して、原材料として再利用するなどの努力義務を課しているところであります。携帯電話につきましては、この法律に基づきまして、メーカー及び通信事業者32社が参加し、ご質問にありましたように、モバイルリサイクルネットワークを構築して、回収、再資源化に取り組んでいるところであります。回収実績につきましては、平成13年度に約1,300万台であったものが、平成18年度には約660万台と、お話ありましたように、半減している状況であります。なぜ回収台数が減少しているのか。これはいろいろなことが言われておりますけども、今、携帯電話の多機能化により、古い電話機を処分せずに、写真やメールを保存しておく、電話帳、ゲーム機、デジタルカメラ、目覚まし時計として利用するなど通話以外の機能を利用する人が増えているためというふうにいわれております。もちろん一方では、不要となった際、ごみとして捨てたという人も多いという実態があり、携帯電話のリサイクルに関しての認知度は低いといわれております。国におきましては、法律を改正して、携帯電話販売店に対して、使用済携帯電話の回収に関する説明を義務付けることを検討しているというふうに伺っております。中野議員のおっしゃいますとおり、資源小国であるわが国においては、貴重な資源の確保は重要なことであります。町といたしましても、この回収事業を支援し、携帯電話のリサイクルを進め、廃棄物を減少させるとともに、希少な資源の活用に貢献するために、お話ありましたように、広報等で町民の関心を高める取組みを進めてまいりたいと考えているところであります。以上で、中野議員のご質問への答弁とさせていただきます。

答弁　保健課長 羽磨知成（保健課長は2010年3月まで）

こんにちは赤ちゃん事業とか、育児支援家庭訪問事業のその周知についてでございますけども、妊娠したときに、母子健康手帳をお渡しいたします。その際に、こういう事業がありますと。そして、出生届けが出された時点で、今度訪問いたしますということで、それぞれ個別にご案内をしているところでございます。

答弁　こども課長 森範康（こども課長は2012年3月まで）

先ほどもご答弁にありましたように、幕別町要保護児童対策地域協議会というのが設置されておりまして、この協議会の構成員につきましては、民生部長ほか民生部３課、それから、忠類総合支所保健福祉課、教育委員会学校教育課、帯広児相、北海道帯広警察署、幕別町人権擁護委員、それから、幕別幼稚園、忠類保育所、それから、主任児童委員、幕別３師会等の方々がメンバーになっておりまして、このうち対象となる要保護児童の状態に合わせて、この構成員の中から該当する児童相談所なりが集まって行う会議をケース検討会と言っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども申し上げましたけども、最近は携帯電話もなかなか回収ではなくて、自分の手持ちで置いておく。大体60数％が自分のところへ残すと。回収の出すのは30％余りというようなことであります。ただ、これは先ほども言いましたように、携帯電話の中にはいろんな機能があって、特に個人情報の問題があります。したがいまして、役場の窓口にボックスを一つ置いておくから、そこへ入れてくれというだけでは、なかなか進まない問題もあるのでなかろうかと。例えば、ある人が販売店へ持っていったら、そこに処分するための承諾書を必要とするというようなことが現にあるようであります。そうなると、役場の中でただそれだけを取り扱うということはいかがなものかというようなこともあります。廃棄してしまうのだから、そこへ預けてもらえばいいのだということで済まされるのであればよろしいでしょうけども、今言ったいろんな個人情報の問題、これらも少し研究をさせていただく中で、今後の対応に当たっていきたいというふうに思います。