幕別町議会 平成19年第3回定例会 2007年9月13日
震災回避のため工場分散型の企業誘致を
2007年9月13日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「震災回避のため工場分散型の企業誘致を」について質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 藤原孟
通告に従いまして、質問いたします。震災回避のため工場分散型の企業誘致を。地震や台風による自然災害が、ここ数年日本全土に多くの傷跡を残しております。特に中越地方では、過去の地震の後遺症がいまだ癒えない状況にもかかわらず、今年７月に新潟中越沖地震が発生し、被災による痛ましい事件の状況が報じられております。政府は、2002 年に災害対策強化地域として自動車産業が集中している愛知県全域を東海地震に備えるために指定いたしました。これは、日本の経済の動向にも影響のある自動車産業のリスクを最小限に回避するためのものであります。しかし、新潟中越沖地震はこの地域に集中している自動車生産工場を直撃し、被災により部品製造ラインは休止、大手自動車メーカー14 社が生産活動の停止に追い込まれました。このような状況から、自動車産業は被災によるリスク軽減に備えるため、工場をさらに分散することを企業トップは真剣に取り組みました。新たに役割を担う部品工場の進出を、空白地域に計画しております。この機会を逃すことはありません。町は、今まで、企業誘致には積極的に対応してきたと思いますが、さらに、情報収集に努め、企業の動向を的確に捉え、今まで以上に企業誘致に取り組むことが必要ではないかと思います。地域再生の切り札に、地域格差解消のために、雇用の確保を図るために、職員はさらに情報収集のための企業訪問を行い、町長がトップセールスマンとなって企業誘致に取り組む姿勢が必要と思いますが、決意をお伺いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。震災回避のための工場分散に合わせた企業誘致についてであります。ご質問にもありますように、先の新潟中越沖地震における被害で、自動車部品メーカーの操業休止が、多くの自動車メーカーに影響を与えたとのニュースは記憶に新しいところであります。大規模地震対策特別措置法に基づき、神奈川、山梨、長野、岐阜、静岡、愛知などが、地震防災対策地域として指定されており、これらの地域の大規模な製造系の工場を持つ企業では、先ほどお話がありましたように、全国的な影響を懸念し、工場の分散についての検討がなされているというふうに言われております。本町には、基幹産業であります農業を核とした製造業や、地域に根ざした中小企業が進出立地いたしておりますが、長引く景気低迷の中で、経済のグローバル化、環境問題への対応など、企業の設備投資控えが続き、従前のような企業進出は難しい状況にあり、また、既存企業の他地域への流出、用地を取得したものの未だ利活用されていない企業があるなど、大変厳しい状況にあります。現在まで実施してまいりました企業誘致に対する取組といたしましては、ダイレクトメールによる工業団地の紹介や本州方面での企業訪問、近年においては、関係機関との連携をより一層進め、情報提供を受けることを視点に置いた取組を行っております。前段申し上げましたとおり、経済を取り巻く現状は厳しい状況ではありますが、定住対策、新たな雇用の場の創出などの観点からも、企業誘致は本町の発展のために重要な取組であるというふうに考えております。ご提案いただきました企業動向も察知すべく情報収集に努めるとともに、私どもも、上京の折には、幕別町出身者で構成する東京幕別会や関連企業などを訪問し、これらの人脈を通じ、情報の収集をいたしておりますが、加えて、札幌幕別会や関係機関の情報提供を生かし、担当課はもとより全庁一丸となって、企業進出に結びつくよう、さらなる努力をいたしてまいりたいというふうに考えております。以上で、藤原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 藤原孟
今の町長の答弁で、企業誘致のやり方について、努力はしているということでした。その成果につきまして、町民の間では、行政はよくやっていると評価は聞こえてきません。多くの町民は、ことこの企業誘致に関しては、音更、芽室に比べると、大きな敗北感を持っている。よい結果が出ていないので、行政への不満というものが大きいと考えております。それを踏まえて、財政は非常に厳しいということですが、反面、やらねばならぬことがあると思います。今や、地域活性化の特効薬とまで言われる自動車産業誘致、その成否は地域の格差をますます広げる。町として、目に見える政策を打ってほしいと考えます。名古屋中京工業地帯に、その地域に根ざした企業誘致室を設置し、職員を配置し、熱意が直接相手に伝達できる方法をとる。なじみの薄い町村が、相手によく知ってもらうこと。そこから始める拠点づくりを名古屋につくり、裾野の広い自動車産業の企業誘致に、成果を上げる考えはないでしょうか。町長にお尋ねいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
企業誘致に係りましては、かねてからの懸案でもありますし、長くいろいろな活動を続けておりますけども、なかなか実行が上がらないのも現実であります。特に、企業誘致に当たっては、ただ、町の姿勢といいますか、町の職員が企業を訪問するだけでは、なかなか成果が上がらない。できれば、やはりその間に立つような人脈といいますか、縁といいますか、そういったものが大事なことなのかなというふうにも実は思っております。そういった意味では、先ほど申し上げましたように、東京幕別会なんかでは、何か企業を紹介していただけないかと。そういう縁を持っていただけないかというようなこと。あるいは、先ほども情報提供の中で、多いのは、実は金融機関でありまして、こういった金融機関は企業との結びつきがかなり強くて、工場進出、あるいは、施設の設備投資をしたい。そういった情報をかなり掴んでいらっしゃる。持っていらっしゃるというようなことで、我々もそういったことも大変頼りにしながら、企業の情報収集に当たっているわけでありますけども。なかなか今おっしゃいましたように、ご提言いただきましたように、中京地区に、名古屋に、幕別の事務所をつくって、そこで企業誘致運動を進める。言葉としてはいいのかな。やりがいがある仕事。あるいは、そのことによっての誘致が実現できるのかなという期待もありますけども、なかなか現実論には、あそこに職員を置いて、それだけのものを我が町としてやっていけるかということになりますと、まだまだ難しい面もあるのかなというふうに私は思っております。厳しい状況の中であることだけは間違いないですし、ご提言ありましたように、企業が誘致することによって、町が活性化するということも、これまた事実であろうというふうに思います。私どもも引き続き、地味な活動ではありますけれども、企業訪問、あるいは情報収集などに意を用いながら、努力をしてまいりたいというふうには思っております。
質問 4番 藤原孟
自動車業界においては、今まで東海地震に備えるということで、非効率的ではありますが、北海道、北九州、岩手等に生産活動を置いております。ただ、この十勝には六つのテストコース的なものがあります。当然、必ず自動車業界は、身近に部品工場をつくるという状況になってくると思います。その中で、最新の情報、中小企業基盤整備機構から提案されていますのは、まだ現場のトップでは、工場移転、新設は慎重であると。しかし、企業の経営陣は、リスク発生のために、しっかり備えよと大号令をかけております。このチャンスを逃がすことがないように、当然、町長が言いますように、民間の情報。また、熱意をともに行動に表せば、必ずや企業誘致が実現できるのではないかと思っております。企業誘致の行動をともにとれば、町民の間に、また、職員の間に、雇用と税収増という期待感が高まり、住民の気持ちは活性化するのではないかと考えております。自前で雇用と財源の確保を目標として取り組んでいただければ、町民の目に見える誘致運動を展開することが、企業誘致の成功に向ける第１の道ではないかと思います。町長の決意を最後にお尋ねいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
企業誘致の取組。実は、行政の分野と、それから、土地開発公社が、工業団地を造成したことによって、それらと併せて取組を進めてきたというような経緯もあります。私も公社とかかわった時代には、北海道が東京ですとか大阪ですとか名古屋に、それぞれ事務所を持っておりまして、私もそういうところへ訪問させていただいて、まずは北海道の置かれている状況。あるいは、それぞれの企業が北海道に対してどのような企業の立地に関する考え方があるのか。そういったことの掌握といいますか、ニーズを掴むというようなこともやってきた経緯があります。今、苫小牧を中心とした新たな自動車産業が北海道に出たこともあります。私どもも十分その辺も踏まえながら、北海道との動きなども見ながら、これからも企業誘致に当たって、努力をしてまいりたいというふうに思っております。