合併による地方財政措置について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

前川雅志議員のご質問にお答えいたします。合併による地方財政措置についてであります。ご質問の１点目、平成 19 年度の普通交付税についてでありますが、平成 19 年度の普通交付税につきましては、７月に算定が行われたところでありますが、本町における本年度の普通交付税の決定額は、52 億 1，925 万 7，000 円となり、対前年度同期比で２億 9，033 万 3，000 円の減、率にして 5.27％の減となりました。本年度の普通交付税算定においては、基準財政需要額の算定につきまして、大幅な制度改正がなされたところであります。従来の経常経費と投資的経費の区分が廃止され、個別算定経費と包括算定経費に再編され、個別算定経費につきましては、従来の経常経費の頄目に、起債に係る交付税措置分が加味された内容になっております。また、包括算定経費につきましては、いわゆる新型交付税といわれているもので、人口と面積を基本とする算定内容になっております。このような制度改正がありましたことから、算定費目ごとに前年度と単純比較することはできないわけでありますが、実質的な内容面における増減につきまして、主な要因を述べさせていただきたいというふうに思います。一つ目として、まちづくりに係る各種事業の財源として活用されてきた旧地域総合整備事業債という起債がありました。このうち、平成７年度債及び平成８年度債の一部について、平成 18 年度をもって交付税の措置期間が終了いたしました。これによる影響分として、約１億 9，800 万円の減となったわけであります。二つ目としては、いわゆる新型交付税として、人口と面積を基本に算定されている包括算定経費と平成 18 年度における相当額を積み上げた経費とを比較いたしますと、約１億円の減になったことであり、その分析結果は、次に述べるとおりであります。本町における平成 19 年度の新型交付税に係る措置分につきましては、基準財政需要額として約 15 億5，000 万円となりました。その内訳は、人口分が約９億 2，000 万円、面積分が約６億 3，000 万円でありまして、人口と面積の比率は、６対４であります。国の標準が、10 対１であることを勘案いたしますと、結果として、本町におきましては、人口に係る措置分がかなり不利に算定された。このことにより、新型交付税分で約１億円の減になったものというふうに分析いたしております。三つ目として、本年度から新たに導入された頑張る地方応援プログラムに係る算定経費の影響であります。頑張る地方応援プログラムに係る算定経費につきましては、出生率ですとかごみ処理量、農業産出額など９頄目の成果指標が反映され、本町では、約 3，300 万円が措置されたところでありまして、平成18 年度の行革インセンティブ算定分の約 1，200 万円と比較いたしますと、2，100 万円増加になったわけであります。しかし、この成果指標の中の一つである行革の実績を示す指標において取り入れられている割増分というのがあるわけですが、要するに平成 14 年度と平成 17 年度の決算額を比較して、行革実績が一定の基準以上の場合には、算定経費が上乗せされる。これが新たな地域応援プログラムですが、この中で、国営土地改良事業に係る償還金の取り扱い方が、平成 17 年度から変更になったことが影響して行革実績の指標が尐なく積算されたこと。本来、算入されるべき割増分の約 3，400 万円がゼロ査定となった。このことが影響しているのだというふうに分析いたしております。私としては、この取扱いの変更につきましては、予期していなかったことであり、納得し難い面もありますことから、先般、北海道庁に出向いた際に、次年度以降の取扱いについて、検討をお願いしてきたところでもあります。次に、平成 20 年度の普通交付税の見通しについてでありますけれども、これは国の予算や地方財政計画などが、もちろん、今現在全く未確定でありますことから。あるいは、交付税制度がこの後またどうなっていくかというようなこともありますので、現段階においては推計することは難しいのだろうというふうに思っておりますので、ひとつご理解いただきたいというふうに思います。次に、ご質問の２点目、平成 19 年度の特別交付税の見通しについてであります。はじめに、お話がありましたけれども、平成 18 年度の特別交付税について申し上げますと、総額は約４億 8，400 万円で、対前年度比約 7，600 万円の増と。率にして 18.6％の増となりましたが、増となりました要因は、お話ありましたように、合併に伴う優遇措置として、包括算入分が約２億 300 万円措置されていることによるものであります。しかし、この包括算入分を除外しますと、約１億 2，100 万円が減になるということでありまして、私としては、必ずしも納得できる交付額とは言えないものと思っております。道内の他の合併町村におきましても、本町と同様の特別交付税措置という状況をお聞きしておりまして、合併町村への優遇措置についても十分配慮していただくよう、さらに道に要望をいたしてきたところであります。また、これも平成 19 年度の特別交付税の見通しでありますけれども、ご案内のように、特別交付税は、交付税総額の６％相当額を災害復旧対策など特別の財政需要や普通交付税では算定されない頄目などについて措置される。そして、12 月と翌年３月に交付されるという性質のものでありますことから、現時点におきましては、明確な見通しを立てることは非常に困難なことであろうというふうに思っております。なお、平成 19 年度当初予算につきましては、特別交付税４億円を計上しているところでありますが、その積算内訳としましては、合併に伴う包括算入分として約１億 2，000 万円、通常ベース分として約２億 8，000 万円を見込んでいるところであります。本年度における特別交付税の配分につきましては、今後、特別な財政需要などに基づいて算定されますことから、北海道に対し、本町の実情など十分説明をし、合併町村への配慮を強く要望してまいりたいというふうに考えております。次に、歳入における合併効果の推計についてでありますが、合併協議会の際には、合併してから平成33 年度までの歳入の合併効果額といたしまして、ご質問にもありますように 40 億 3，000 万円という金額を示しておりました。その推計した金額と、実際、あるいは今後予定している金額との比較ということでありますが、頄目ごとに申し上げますと、まず、合併補助金につきましては、昨年度の実績で約 9，000 万円が措置されており、平成 26 年度までの期間内に、推計どおり２億 1，000 万円が措置されるものと見込んでおります。普通交付税の合併補正につきましては、推計では５年間で２億 3，000 万円となっておりますが、実際には、２億 3，400 万円が措置されることとなっており、昨年度は、4，700 万円が措置されております。普通交付税の１本算定による影響額につきましては、推計でマイナスの４億 7，200 万となっております。この影響額は、平成 32 年度になってみないと実際の比較はできないわけでありますが、現在のところ、推計額とはそう大きく変わらないものと考えております。次に、特別交付税につきましては、先ほども申し上げましたように、推計では３カ年で４億 800 万円が包括算入されるとなっておりましたが、実際には４億 700 万円が措置されるものというふうに思っております。基金利息の運用につきましては、推計では 8，800 万円となっておりますが、これも利息の変動等ありますから、平成 32 年になってみないと実際の比較はできないわけでありますが、そう推計額と大きく変わるものではないというふうに思っております。合併特例債の基金増成分の影響額につきましても、推計どおりの７億 1，400 万円を見込んでおります。ちなみに、平成 18 年度の基金造成に係る特例債は、４億円を借入れし、本年度においてもさらに４億円を借入れする予定となっております。最後に、事業に充てる合併特例債の影響額でありますが、推計では 28 億 5，600 万円となっております。これにつきましても、起債限度額である 57 億 2，900 万円に達しないと、実際の効果額は算定できませんのが、ほぼ、推計額を見込んでおります。これらのことから、合併協議会で推計されておりました歳入の合併効果額につきましては、今のところはほぼ、予定通り推移しているものというふうに思っております。次に、道の駅の実現についてのご質問でありますが、道の駅は、全道 101 カ所、十勝では 12 カ所が開設されております。先ほどもお話のありました道の駅は、道路交通の円滑なながれを支え、安心して利用できる快適な休憩のための休憩機能、道路利用者や地域の方々のための情報発信機能、道の駅をきっかけに、町と町とが手を結び、あるいは、地域の方々の創意工夫など、地域づくりをともに行うための地域連携機能の三つの機能要件を併せ持つことを基本理念とした制度であります。本町では、道の駅忠類が認定を受け、本年４月からは、改築となった新道の駅として営業を開始しておりますが、本施設はアルコ 236 とナウマン象記念館とのほぼ中間に位置しておりますことから、新たな観光拠点といたしまして、これらの施設をはじめとする忠類地区への入り込み客の増や経済波及効果が期待をされているところであります。こうした中で、本町地区におきましては、本年５月に幕別町総合公園スマイルパークの土地利用に関してと題した道の駅建設の要望書が幕別町観光物産協会から提出されております。要望書によりますと、札内の東側にありますスマイルパーク内に、農産物の PR コーナーや地場産品の販売、食事や食品の提供など、幕別らしさを演出することによる再訪性の高い施設運営をコンセプトとしております。管内的には近隣の複数の町でも道の駅開設の機運が高まり、アンテナショップを月１回の開催から毎週土日に増加させ、利用実態の検証をしているなど、運営面から検討されている町や、また、別の町では、運営主体が具体化していないなどの課題があり、その運営方法を検討していることが新聞などで報じられているところであります。このたび、要望のありました件につきましては、現在内部で協議をしているところであります。運営主体や運営方法等、課題はあると思いますが、今後、多くの皆さんのご意見をお聞きしながら、対応をしてまいりたいというふうに考えております。以上で、前川雅志議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かありましたけれども、まず、住民に対する財政状況の公表につきましては、毎年決算時の財政状況について、特集といいますか、前は別冊にして住民の皆さんにお知らせをした経緯がありますので。この後、決算の認定を頂いた後の、10 月か 11 月ぐらいに広報を発行させていただければというふうに思っております。それからまた、交付税の関係、いろんな要素がありまして、なかなか交付税ですから、一つひとつ難しいことなのですけども、項序、逆になりますけども、人口が、国は 10 対１で人口をあれしたと。例えば、国全体で 11 億の交付税があれば、人口で 10 だと。面積で１億だと。ところが、実際にやっていくと、小規模町村、5，000 人とか 1，000 人とか 800 人の町村が、それでいくと非常に尐なく、交付税が減るということで、それを大分下げたのですね。レベルを。下まで。そうすることによって、うちらぐらいの、２万 7，000 ぐらいの町になると、６対４ぐらいの割合になっていくと。これを 5，000 人以上から１万とか、１万から２万とかという段階を広げてしまうと、もっと上がっていくというようなことになるのだそうですけども。この辺が国で言う 10 対１と、実際、我が町では６対４の比率になった違いだということを言われております。それから、交付税が下がったのは、合併の影響だと言われるのとはちょっと違うのですね。合併による増えた分は、これは当然ありますけども、普通交付税はルール計算ですから、ルールによって交付税が計算される。一番大きいのが、平成７年８年に、当時、幕別町は拠点都市の指定を受けて、百年記念ホール、保健福祉センター、明野ヶ丘のピ・ラリから運動公園、１年に 70 億か 80 億ぐらい、当時、地域総合整備事業債の借入れが続いたときがあります。それの約 50％ぐらいが全部交付税で見てもらえたわけですが、それがちょうど切れたと。交付税に見ていただいた分が切れたと。ところが、これはちょっと矛盾があるのは、お金を返す方がそれと同じように落ちればいいのですけども、返す起債は 15 年で返すとすれば、交付税で見る期間は 10 年。そこでちょっとタイムラグがあって、一番心配なのは、公債費比率なんかが、結局は入ってくるお金が減るものですから、また上がってしまうというところが問題があるのですけども。ですから、交付税措置された分が、向こうは、国はルールで 10 年間で町村に交付してくる。ところが、うちは 15 年で支払をする。その差が特に今回大きいわけでありまして。それともう一つ、行革のインセンティブなのですけども、実は先ほど言いましたように、平成 14 年決算と 18 年決算の比較をするのですけども、この中で大きかったのは、国営事業の償還金。これはうちはいろんな国営事業償還の金を払うのですけど、前は投資的経費に含まれていた経費なのですね。国営事業の償還金が。それが今度は、全部補助金だということになったものですから、平成 14 年度は投資的経費だったのが、平成 18 年度は今度、補助金ですから、一遍に補助金が増えてしまって、こんな時代に補助金が増えるのはおかしいというような国の判断。私はそれは納得ができないということを申し上げて、ほかの町村のことを言うわけではありませんけど、芽室町だって、うちも実は去年やったのですけども、わざわざ繰上償還するために、起債を借りてやっているのに、それが報われないで、逆に補助金が増えたといわれるようなところが、ちょっと私どもは、合点がいかないなということで、何とか国の方へ改善をしてほしいというようなことの要請をしているわけであります。それから、今言ったのは行革の関係でありまして、この行革のあれも、たまたまその年に、何年かの間に行革やったところだけが救われて、私どもみたく早くにいろんな委託だとか何とか終わっているところは、その期間に入らないから救われないという、こういう矛盾も現実にはあるわけでありますし、特別交付税はおっしゃるとおりなのです。今まで４億もらっていたのだから、あと、２億合併で増えるのだから、50％増えたっていいのでないかというのが我々の要望なのですけども、交付税全体が減っているのだから、合併したところだけ、そんなには増やせないのだという、もともとの数字を落として、２億円をプラスするから、17.8％の増に終わってしまったということでありまして。総額の４億数千万は、特交として、加算されることは、これは間違いないわけでありますけども、もとの方の数字が減ってきているということで、これも我々からすると、ちょっとおかしいのでないかというようなことで、今、いろいろ話をさせて、要望をさせていただいているところであります。特例債なんかについては、今のところは項調であります。それから、合併補助金も、実は国の方で、以外と全国的には合併した町村が多いということがあって、補助金の予算が追いつかないということだったのです。昨年は、国が補正予算を組みまして、私どもの町も急遽議会にもお願いしたのですけど、３月に消防自動車を購入させていただきました。これは、国の合併補助金の対応で間に合ったのですけども、今回は、私どもは、戸籍の電算化を何とか、この合併補助金でやりたいということで、当初から計画していたのですけども、残念ながら、国の予算が足りなくて、今回は見送られたと。何とか来年度には実現したいと思いますけども。総額が減らされたでなくて、要するに、合併補助金ですから、10 年間のうちに、うちに与えられた補助金は確保されると。ただ、今年度については、国の予算の関係で見送られたというような経緯がありますので。これは先ほどの影響額と同じように、最終的には万度にもらえるのだろうというふうに思っております。それから、来年、その先ほど言ったように、補助金なんかの面での行革のメリットが、来年は大丈夫かということですけども、来年は今度は 15 年の決算と 18 年の決算を比較するわけですから、また同じように、15 年の決算で補助金でなかったものが、18 年度決算では補助金でみられる。ましてや、うちは繰上償還やりましたから、こんなになって補助金が増えているとなると、その分が、結果的には見られないのだろう。それを今、何とか改善してほしいということで、今、お願いをしている状況であります。いずれにしましても、交付税は毎年のように変わりますので、なかなか今の状況の中で、来年度の見通しというのは難しいわけであります。それと、１月に予算をつくるわけですけども、このとき、国の地方財政計画は、地方財政計画何パーセントマイナス。地方交付税出口で何パーセントマイナスというような、そこまでしかないものですから。後は、それぞれの町村が、それをどう受けて、どう対応するかによっても予算に組み方が変わってくるわけであります。今年度予算におきましても、１億 9，000 万ぐらい、その地方債の償還が交付税で見られなくなるということぐらいまでは、当然、我々は押さえていたわけですけども、最後に来た補助金が、まさか得られなくなるとか、そういったことまではちょっと掴めなくて、結果的には当初予算が穴空いてしまったようなことで、こんな結果になっておりますけども。これからも十分、そういったことには留意しながら対応していきたいというふうに思っております。

答弁　企画室長 佐藤昌親（企画室長は2009年12月まで）

先ほどの頑張る地方応援プログラムの事業名の内容の話でございます。プログラムといたしましては、大きく分けまして、７プログラムありますが、実際、その中に、細かく事業が分かれております。14 の事業があるものですから。一つには、尐子化・子育ての支援のプロジェクトといたしましては、子育て支援の関係、これは乳幼児に関する紙おむつの処理する際のごみ袋の購入助成ですとか、そういう細かなものを積みあがったものでありますが、そういう子育て生活支援事業があったり、あるいは、児童園児の災害共済の保険料の助成事業、あるいは、妊産婦の検診の助成、不妊治療の助成、それから、乳幼児に対するフッ素の塗布の関係の事業というものが、尐子化・子育て支援の中に入っております。さらには、安全安心なまちづくりプロジェクトという事業の中には、庁内で予定しております防犯灯の設置というようなことで、まだ住宅太陽光ですとか、人間ドッグ、あるいは、農地の排水向上対策等々合わせて、14 の細かく言えば事業があるということでございます。内容につきましては以上でございます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほども推計の中で申し上げましたけども、普通交付税においては、合併したことによる合併補正というようなことで、５年間で２億 3，000 万ほど。これは間違いなく合併によるメリットとして、普通交付税の中では見られておりますし、また、先ほどお話ありましたのは、歳入面に関して、40 億数千万でありますから。これが歳出面にいきますと、まだまだ大きなメリットはあるのだろうというふうに思いますけれども、ただ、先ほども言いましたように、それらが即交付税にどう跳ね返ってくるかとなりますと、今の段階では、数値で表すうようなことはなかなか難しいのかなというふうに思っておりますけども、我々としては、先ほど来、申し上げておりますように、合併によるメリットを最大限生かしながら、これからも歳入歳出、それぞれ円滑な財政運営を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

おっしゃるとおり、５月に物産協会の会長さんなり役員の方がお見えになって、要望書を、私頂きました。それを受けて、まずは私ども、内部でも十分検討すると。そしてまた、道路整備なんかに係る部分については、北海道開発局、帯広開発建設部とも協議させていただきたいので、しばらく時間を頂きたいということで終わっております。内部的には、十分進んだと言い切れない部分もあるのかと思いますけども、受けたのが、もちろん経済部が所管ですけれども、これは経済部だけでは当然対応できないものですから、企画室を中心としながら、庁舎内の中で、そういった検討会議を設けるなりして検討を進めようということで、今日きているわけでありますけども。なかなか審議といいますか、協議が十分進んでいなくて、若干遅れているのかなというような思いはしておるところであります。それと、新聞報道、私も見ましたけれども、これはどこでどういう取材をされて、報道されたのかちょっとわかりませんけれども、私、事務局というか、職員に言ったのは、まずは開発なり内部協議を進める。そして、一番大きな問題は、やはり管理運営をどういう体制でやっていくかが一番大きな問題であるから、やはり観光物産協会、要望のあった側とも十分話合いをすることが大事でないかということが言ってあったものですから、それらも今後といううちに新聞報道があったわけでありますけども、引き続き、これからも内部、そして物産協会との協議を進めていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

道の駅、あるいは、あそこのスマイルパークに百年記念ホールをはじめ、いろんな建物を建てるときに、物産館を兼ねた道の駅的なものをつくってはどうかというような話から始まって、随分古いときからこういう話はあるわけであります。そんな中で私どもが一貫して言ってきたのは、十勝管内のあちこちの道の駅なんかの状況を見ますと、どこも厳しい運営を強いられている。そこに町が、公共が絡むことによって、なおさら厳しさがあるのでないか。大きいのでないかと。もっと言うならば、なかなか民間だけではやっていけない部分を公共が負担している部分があるのでないか。ですから、私はさっきも言ったように、まず道の駅をつくる。そのことを反対するつまりはもちろんありませんけども、ただ、できたものをどう管理運営していくかということが、私は一番大切なことなもので、だから、必要かどうかが先にあるというご意見もありますけれども、私としては、やっぱりできたものをどう管理運営していくか、見通しを立てなければ、なかなか、はいいいですよということにはならない。できてしまってから考えればいいということにはならないのだろうというふうに、私は思っております。そして、もう一つは、先ほども言いましたように、ここへ来て急に、お隣の豊頃ですとか浦幌町にも、そういう話が出てまいりました。かっては、白糠から南富良野まで、38 号線は一つもないのだというようなことで、是非、どうだ。幕別どうだ。場所についても別に、今のスマイルパークでなくて、もっと相川よりもどうだとかいろんな話もありました。さらに、帯広に近すぎるのでないか。余りにも帯広に近すぎるのでないかというデメリットと、逆に帯広に近いから、お客さんも多いのでないかというメリットもあるというようなことも、また、いろいろ聞かされました。そういったことを踏まえて、私は、観光物産協会から挙がってきた要望書に対して、内部で十分検討を加え、そして、要望書を出していただいたそちら側の皆さん方の意見交換もしながら、方向性を見出していくことが大事でないかというようなことを申し上げてきたつもりでありますし、私自身としては今、第３セクターを組んで、新たなに道の駅を設置するということについては、どちらかというと、私は否定的な考えは実は持ってはおりますけども。全く必要ないのでないかと言われることは、決してそうは思っておりませんけども、難しいという現状だけは、認識しているつもりであります。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

先ほど申し上げましたように、内部協議と合わせて、観光物産協会の皆さんとも相談をさせていただきたいというふうに思いますので、相手方のこともありますから、今すぐ、来月、再来月とはいえないのかもしれませんけども、尐なくとも、年内ぐらいには結論は出せるような方向で努力してまいりたいというふうに思っております。