幕別町議会 平成19年第2回定例会 2007年6月19日
地域資源を活用した環境型産業の創出について
2007年6月19日、幕別町議会の一般質問で、藤原孟議員が「地域資源を活用した環境型産業の創出について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 藤原孟 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 4番 藤原孟
通告に従いまして、質問いたします。地域資源を活用した環境型産業の創出について。近年の社会環境や経済状況は益々地域格差を助長させ、本町においても例外ではなく、就労の機会や若者世代の流出など深刻な問題であると認識しております。心の豊かさが実感できる地域社会を取り戻すため、問題意識の高い人材を幅広い分野から集め、活性化への知恵を結集することが不可欠であると考えております。しかも本町には身近にある森林、肥沃な耕地、畜産系有機物など生物由来資源が豊富で、新たな産業形成を可能にする地域でもあります。また、地元の農産物を活用し、地産地消を実践している農業者、地域興しに積極的に取り組む起業家など、意欲的な人材が本町の産業を支えております。これらの方々の経験や豊かな知識と技を結集し、地域独自の発想と転換が問われる今こそ、地域に活力を与える絶好の機会であると考えております。道においても地域資源を活用し、製品開発を積極的に推進し、新産業の創出や雇用の拡大を目的に「産消協働」を産官学に提案しております。本町においても、豊富な資源を活用できるバイオマス利活用への取り組みが、新しい企業の創出につながる最善の方案ではないかと考えています。過去には十勝管内でもいち早く「幕別町地域省・新エネルギービジョン」を調査・研究した経緯があります。バイオエネルギー、ディーゼル燃料、メタンガス化、生物パワーからの発電などの創設事業化には、経済性を追及した商業ベースでの取り組みと、新しい社会構築に向けた非営利の行政側の取り組みを同時に並行し融合させることが必要であります。しかるに、本町の経済社会システムの持続的な発展と活性化を進める環境型産業企業の創出にはバイオマス活用であり、環境問題が取りざたされる昨今、地球に優しい政策として今後のエネルギー戦略や新産業創出の一翼を担うことが想定され、供給に向けた早急な推進体制を構築することが急務であると考えております。特に近年、町民間にある慢性的な不況感、無力感、イライラ感の解消を目指すべく、今こそ町長は強烈なリーダーシップを発揮し、職員の知恵を得ながら、商工業者、農業関係者と熱く語り、将来の町のあるべき道を模索しながら、地域産業振興に汗を流して欲しいものであります。新しい企業創出と、バイオマス活用ですでに取り組んでいる十勝の他の自治体に追いつき、追い越す意気込みが必要かと思いますが、町長の考え方を伺います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
藤原議員のご質問にお答えいたします。「地域資源を活用した環境型産業の創出について」であります。近年、地球温暖化問題などから、石油などの化石資源から脱却して、農産物、家畜排泄物、木材及び食品廃棄物など生物由来の資源、いわゆるバイオマスのエネルギーとしての利活用が注目されているところであります。ご質問の要旨にありますように、本町を含めました十勝地方は、自然が豊かで大規模な農業地帯であるため、バイオマスが豊富であるということがいえます。このため、十勝管内では、本町を含めた市町村と経済界などが出資している財団法人十勝圏振興機構が中心となって、さまざまな分野の機関、団体及び事業者との連携を図りながらバイオマスの利活用に関して研究を進めているところであります。これまでも、本町職員も「十勝バイオマス利活用会議」など各種研究会に参加して、現状や問題点の把握に努めてまいりました。バイオマス活用の具体的な例といたしましては、足寄町における木質ペレット研究、上士幌町のバイオガスプラントなどがあり、計画中のものでは、清水町においてＪＡグループが国の補助を受けて設置するバイオエタノール実証プラント、豊頃町において民間会社が建設するバイオディーゼル燃料製造施設などがあります。このほか、各地においてバイオマスの活用について、試験研究を行っているところであり、いずれも地元の資源を活用して、地元企業がこれまで蓄積している技術を生かしているものでありますが、実用化には、まだまだコスト面で問題があるという実態であり、清水町や足寄町のバイオガスの実証試験プラントは、昨年度で廃止されたというふうにも伺っております。ドイツなどの環境施策先進国では、国がバイオガスプラントにより生産されたガスや電気の価格を政策的に上乗せすることや、バイオマス利用に対して税制面での優遇措置などの支援策を設けて振興を図っているということであります。本町独自には、平成18年２月に「幕別町地域新エネルギービジョン」を策定したところでありますが、策定作業の中で、バイオマスの賦存量やエネルギー転換した場合の二酸化炭素排出削減量の調査などを行い、将来の方向性をお示しさせていただいたところであります。また、本町におけるバイオマスエネルギーや太陽エネルギーなど新たなエネルギーの利用に関して、議論、検討、推進していくための庁舎内組織としての「幕別町総合エネルギー庁内推進委員会」と、町民の方、事業者の方々によって構成する「幕別町総合エネルギー対策推進委員会」の設置についても提案しているところであります。町民の皆さん、事業者の方々、そして行政が一体となって考え、それぞれの役割を果たしながら具体的利活用を推進しようとするものであります。すでに、本年１月に庁舎内の推進委員会を立ち上げたところであり、町民の方、事業者による推進委員会につきましても本年度設置して、本格的な議論を始める予定であります。今後、当委員会において熱心な討議が行われることを期待するとともに、いただいた提言が、バイオマス活用の推進と、バイオマスを活用した企業育成、産業振興にもつながるものと考えているところであります。以上で、藤原議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 4番 藤原孟
町長の答弁に、町も出資している。十勝圏振興機構が中心となって推進しているバイオマス利活用の進捗状況と、まちづくりのエンジン役である職員の研究姿勢がある程度理解できました。そこで、本町独自には、幕別町地域新エネルギービジョンが策定され、将来の方向性が示されたばかりとのことですが、バイオディーゼル燃料事業に関して別な角度から本町の現状を検索してみますと、すでに頑張る地方応援プログラムのふるさと土づくり支援事業として、事業費2,955万円の一部が緑肥作物種子10アール当たり900円の補助を出しています。この作物を菜有作物、いわゆるひまわりとか菜種とすれば、計算上、製品１リットル当たり９円の補助が出されたという計算になります。今後も継続されれば、原材料に対する施策が先行していると考えることができるのではないかと思います。また、この事業で一番コストがかかる貯蔵販売設備。いわゆる石油スタンドでありますが、札内地区には２カ所も使われておらない状態であります。札内商店街の賑わいを少しでも取り戻すため、バイオディーゼル燃料事業化に早い決断が必要ではないか。町長の答弁をお願いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
バイオディーゼルの燃料事業に係りまして、ふるさと土づくり事業のお話がありましたけれども、ふるさと土づくり事業、幕別側は、今、堆肥の切り替え費に係る事業を実施していると。緑肥のついては、忠類地区が緑肥の事業を実施しているということでありますので、これらがすべて今言うひまわりだとか菜種に切り替えるということは、現実的にはなかなか難しいのかなというふうに思っております。当然のことながら、忠類地区で緑肥をつくってきたという今までの経緯もあるわけですし、幕別町側も最初緑肥だったものが、利用者の皆さん方との意向等を把握する中で、堆肥の切り替えしに変わってという経緯があるわけでありますので、農家の方直接ひまわりをつくっていらっしゃる方もたくさんいらっしゃる方もたくさんいらっしゃるわけでありますけども、ここから油をとるというような作業が、町としてどの程度までやれるのか。ひまわりですから、緑肥は植えたやつを全部畑にすきこんでしまって、それが堆肥化になるわけですので。それをとってきて油をとるということが、どういうふうなことにつながるのか。ちょっと私もわかりませんし、スタンドまでできて販売できるところでまでなれば、これは一番いいのでしょうけども、そこまでいくにはまだまだいろんな手続きやら手順も踏まなければならないのだろうというふうに思っております。先ほど申し上げましたように、十勝圏振興機構をはじめ、いろんなところで進められておりますこれらの状況を見ながら、また、町としてやれることがどういうことなのか。十分検討しながら対応してまいりたいというふうに思っております。
質問 4番 藤原孟
次に、バイオガス事業でありますが、旧忠類村第４期総合計画の中で、活力と魅力ある商工業の振興と題し、具体的施策の中で、地元産業の育成と企業の創出。つまり、地元商工業者における他分野への展開と新たな企業の創出の支援、努めますとあります。当然、合併されたとはいえ、この精神は忠類地区には生きていると考えております。また、忠類地区の農業構造から判断いたしまして、一番豊富な畜産系有機物の資源があると思っております。バイオマス系の企業を忠類では夢見たのではないかと考えており、商工業者だけでなく、JA忠類や農業者に働きかければ、バイオマスプラント建設は実行度は高いのではないかと思っております。また、忠類地区の未来を担う子どもに、身近に学んでもらうバイオマス利活用の利科学分野を支える人材排出にもなるのではないかと考えております。住民一人ひとりの誇りになるような、循環型のまちづくりを忠類地区に目指してもらい、この電力がパークゴルフ場の夜間照明やら冬のスキー場のリフト運行に使われたとしたならば、合併後の忠類地区に小さな明るい話題となると考えております。町長の見解をよろしくお願いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
忠類地域はご案内のように、畜産の盛んなところでありますから、そうした排泄物を利用してバイオガスをということだろうというふうに思います。ただ、なかなかそうはいっても、これを１カ所に集めて、そこからバイオガスを発生させて、それを電気にということになりますと、相当な労力、あるいはいろんな人の力がなければ、なかなか進められないのだろうというふうに思っております。一番いいのは、企業が誘致される。入ってきてやってくれるというようなことになれば一番これは楽なのかもしれませんけども、現実にはそういう状況にも、まだまだならないのだろうと。いわば、研究から、これから実証に向けての段階なのかなというふうに思っております。ただ、ご提言ありましたことについては、これからの忠類地域の活性化やいろんな場面で、JAなんかとの相談もさせていただきながら対応してまいりたいというふうに思います。
質問 4番 藤原孟
環境への関心が、国際社会の中で高まっております。本町の経済社会システムの持続的な発展のためにも、新しい技術開発により、特に商工業者はダイナミックに転換する必要があるという時代がきました。また、行政は、特に環境問題に深く理解ある町として、６月の町長の町政執行方針にもあるように、農業を核に、競争力のある産業のまちづくり。これを実行するためにも、まず手始めとして、環境の国際規格であるＩＳＯ14000シリーズの導入を視野に入れるべきだと考えております。十勝管内では、帯広市が行政としては始めており、約20社が取得しております。本町において、ＩＳＯ14000シリーズを認証されれば、先進的な事例となり、環境業界から注目を得ることができる。そう思っております。また、この環境業界は、約５年間で国の予算枠で48兆から67兆円、雇用で136万170万人になる成長産業であります。積極的に企業誘致や新しいビジネスチャンスを求めることで、活性化につながっていくと考えております。今の本町の取り組みの行動計画では、十勝圏の中で取り残される。そのような心配を持つ者の一人として、町長に今後の積極的な旗振り役の姿勢を求める次第であります。町長の考え方、最後にお尋ねします。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
いろいろご提言をいただきました。ＩＳＯ14000の話もありましたけれども、ＩＳＯは、もう古くて平成11年か12年ごろ、庁舎内にエコオフィスプランを立てて、これらの協議も進めた経緯はあるわけですけども、残念ながら、財政的な問題もあって、そこまではいっていない状況にあります。さらに、今、厳しい財政状況、あるいは社会の中でも経済情勢や国際情勢の中で、大変企業の皆さん、ご苦労をされているのだろうというふうに思っております。そうした中で、新たな分野である新エネルギーの開発ということは、これからの町にとっても大きな課題になっていくのだろうというふうに思っておりますが、まずは今、前段申し上げました産官学が入って研究を進めております十勝圏振興機構の動き、状況などを、まず、見定めながら、推移を見ながら、それらの研究開発がどのようになっていくか、さらに見定めていきたいというふうに思っております。よく地産地消ということで、食物のことはそういう言い方するのですけども、なかなか環境を含めて地域経済になっていくと、これは平成17年に北海道で産消協働道民宣言、先ほどありました産消協働というのが、そういう宣言が出されているのですけども、あまりなかなか末端までといいますか、地域に伝わっていないというようなことがあるわけでありますけども、お話ありましたように、十勝には大変大規模な農業地帯があるわけであります。バイオマスのことも当然豊富であると思っております。環境問題や、今後の企業誘致、雇用、いろんな角度からこれらについての取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。