「少子化対策として乳幼児医療費助成制度の拡大を」について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。はじめに、「乳幼児医療費助成の拡大について」でありますが、乳幼児医療費助成につきましては、北海道医療費給付事業の助成を受けながら、乳幼児の保健向上を目的に実施いたしております。平成16年10月の北海道の制度改正により、対象年齢を就学前まで引き上げたのに併せて、住民税課税世帯に属する３歳以上の対象者にあっては、１割分の自己負担を導入したところであり、平成15年10月から、３歳以上６歳未満の通院にかかる自己負担額の２分の１を助成しており、通院にあっては、これまでの1.5割の自己負担であったものが、１割に軽減されたことになります。また、北海道の制度に加えて本町単独で初診時一部負担金の助成を行っているため、現在、３歳未満の対象者及び住民税非課税世帯に属する３歳以上の対象者につきましては、医療機関等における自己負担は無料となり、３歳以上就学前で住民税課税世帯に属する対象者につきましては、１割の自己負担となっております。昨今の厳しい財政状況のもと、本制度自体の健全な維持を図るためには、この１割負担分をさらに助成して、全ての対象者の自已負担を無料とすることは、現状、考えておりませんので、ご理解をいただきたいというふうに思います。次に、道路整備の促進についてであります。ご質問の１点目の町道の舗装化の促進についてでありますが、道路整備につきましては、生活環境の向上と交通安全を図り、快適な日常生活を送るために不可欠なものと考えているところであります。現在、町道の延長699.5㎞、これに対しまして、舗装率は56.6％とまだまだ低い状況にあります。また、昭和40年代から50年代に整備されました改良路盤と舗装厚の足りない路線も、二次改築や維持補修が必要となっており、町道に対する整備要望は大変多いところでありますが、逆に、道路事業に対する補助採択も厳しく財源の確保に苦慮している現状であります。道路の整備にあたりましては、二次改築を含め、緊急性、投資効果、地域バランスなどを考慮しながら計画的に推進してまいりたいと考えております。次に歩道のバリアフリー化についてでありますが、道路整備にあたりましては、平成12年度に制定されました交通バリアフリー法に基づき、平成13年度には道路構造令の変更がなされ、高齢化杜会を踏まえて子どもたちや高齢者などのいわゆる交通弱者といわれる方々をはじめ、一般歩行者にも配慮した段差の解消や幅員の確保などに努めているところであります。今後におきましても歩道整備のほか、公園や公共施設整備などにおきましても、誰もが安全で利用しやすい環境の整備に努めてまいりたいと考えているところであります。以上で、豊島議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

豊島議員のご質問にお答えをさせていただきます。はじめに、少人数学級に向けた取組み及び拡大についてであります。文部科学省は、小中学校の学級編成基準（現行40人）の見直しに関連した調査結果を発表されたところであります。この調査につきましては、今年の４月、少人数指導を導入した学校（小学校477校、中学校478校）で実施され、その結果、一つには、学力が向上したとの回答は小学校で99％、中学校で96％。また、二つ目には、不登校やいじめが減ったとの回答は小学校で64％、中学校で43％。このほか、授業改善への教員意識が高まったなど、効果が見られたとのことでありました。また、今後の課題としては、８割以上の小中学校が「学級人数を引き下げた方が効果的」と答えたそうでもあります。さらに、少人数学級の実施を検討している、文部科学省の「教職員配置等のあり方に関する調査研究協力者会議」の中でも、一つには、障がいのある児童生徒に対する少人数学級指導は非常に効果がある。あるいは、全国的に学校現場から一つのクラスに２～３人の障がいを持つ児童生徒がおり、40人学級では指導は大変であり、人数を減らして負担を軽くすべきであるとの意見も出るなど、障がい児にも少人数学級は有効ということが、今、議論されているところであります。そこで、文部科学省はこうした動きや調査結果から、本年５月、これまで小中学校で全国一律に１学級40人としてきた学級編成基準を改め、小学校１～２年生については１学級35人とする方針を固め、平成18年度から５年問で実施する方向性を示されたところであります。なお、１～２年生の35人学級実施には、教職員9,000人の新規採用を必要としますし、平成18年度から５年間で実現するよう、予算の概算要求に初年度分として百数十億円を計上するとともに、来年度の通常国会に義務教育標準法改正案を提出するとの情報を得ていることから、私どもはこれに今期待をしているところであります。また、中央教育審議会の義務教育特別部会も、教員配置などのあり方を議論し、40人学級を見直して少人数学級を導入すべきとの考えで一致したとの報道もありますので、これらが解決すると、ご質問の１、２の改善拡充策につながるのではないかと、今、私どもは考えているところであります。ご質問の３、全学年実施に向けての要望についてでありますけども、文部科学省は当初、小中学校すべてで35人学級の実施を検討していたわけでありますけども、現実的な問題として、一つには、教職員約４万7,000人の新規採用が必要で、優秀な人材をそろえられないこと。あるいは、二つ目には、義務教育費国庫負担制度に基づく国の給与負担だけで3,000億円程度かかること。三つ目には、学級数の急増な校舎の新築費など市町村の負担が多くなるなどして、実現は困難と結論づけているわけでありますけども、その一方で、先ほども言いましたけども、北海道をはじめ27県で、平成17年度までに少人数学級が実施され、国と都道府県の負担額も1,000億円程度に収まることや、通常１年生の学級が２年生にそのまま持ち上がりになる場合も多いことから、前段申し上げました、小学校１～２年生に限って、５年間で学級編成基準を見直すことに踏み切ったようであります。したがいまして、ご質問の１～３につきましては、幕別町議会はじめ関係者のご努力、熱意によって実現の見通しが、今、出てきたところですが、制度はまだまだ十分とはいえない部分もありますので、引き続き市町村教育委員連絡協議会、あるいは教育長部会などを通しながら、国・道に対し要請活動を続けてまいりたいと思います。なお、町単独事業の「ゆとり生き生きパートナー事業」につきましては、これまでもお話をしてまいりましたけれども、現段階では、これ以上の拡大はさまざまな理由から難しいと思いますし、事業継続につきましては、先ほど申し上げましたいろんな国の動き、これなんかもありますので、これらの動向を見極め、あるいは特別支援教育、平成19年から導入されようとしておりますので、これらとの関連も含め、どんな手法が一番効果的なのか、これらも含めて今後の検討課題とさせていただきたいと思います。次に、特別支援教育の先取り施策である「多様な教育ニーズ推進モデル事業」についてであります。議員すでにご承知のように、特別支援教育とは、「従来の特殊教育対象の障がいだけでなくて、LD、いわゆる学習障がい、ADHD（注意欠陥・多動性障がい）、高機能自閉症を含めて障がいのある児童生徒の自立や社会参加に向けて、その一人ひとりの教育的ニーズを把握し、その持てる力を高め、生活や学習上の困難を改善または克服するために適切な教育や指導を通じて必要な支援を行う」ものとされているところであります。言い換えますと、これまでは障がいの程度に応じて特別の場、いわゆる特殊学級ですが、この特殊学級で行う特殊教育から、障がいのある児童生徒一人ひとりの教育的ニーズに応じて適切な教育的支援を行う“特別支援教育”への転換を図ろうとする試みであります。このためには何が必要になるかと言いますと「校内委員会」や「専門家チーム」、あるいは「巡回相談」といったシステムが、近い将来（平成19年ごろ）すべての小中学校への導入を国おいて今検討されているようでありますけども、LDあるいはADHD、高機能自閉症等の児童生徒への支援は、ある一人の教員だけの尽力に待つのではなく、まさに学校としての全体的・総合的な対応に向かうことになるだろうと私どもは想定したところであります。つまり、これまでの「特殊教育」のように教員一人による支援から、チームとしてのシステムとしての対応が求められ、これらによって障がいのある児童生徒一人ひとりの多様なニーズに応えることが可能になりますし、そうしなければならないと考えたからであります。したがいまして、そのような全体的・総合的な対応が必要となり、多様な支援をつなぐキーパーソンが特別支援教育コーディネーターであるとの考えから、本年度「多様な教育ニーズ推進モデル事業」として、これから２年問実施し、その成果をもとに国・道に対し「コーディネーターは兼任の教員でなく、専任の教員によるコーディネーターの配置を求めていこうと、そういったことで、今回事業を起こしたわけであります。なお、幕別町が考えるコーディネーターの具体的な役割は、一つには、個別の教育支援計画の策定や校内外の関係者、関係機関、団体等の連絡調整。３点目には、関係者との相談窓口の開設。４点目には、担任個々への支援。５点目には、町内小中学校における支援体制の構築。６点目には、巡回相談や専門家チームとの連携。七つ目には、校内委員会への推進役。八つ目には、体制整備に向けてのガイドラインの策定を含めた研修、実践をするとともに、市町村を越えた保護者への支援体制を構築し、幼児期からの相談や訓練・療育などが継続して行われることを、今、期待しているところであります。いずれにいたしましても、モデル事業開始から２カ月余りではありますけども、札内中学校においては校内支援体制の整備と経験豊富なコーディネーター、校長の役割のもと、児童生徒はもちろんのこと、保護者への対応を含め、多様な教育ニーズ支援体制整備に当たっては、障がいを持った児童生徒を中心としながらも、そのことだけにとらわれるのではなく、どの子にとっても学校という「学びの場」で最適な支援を保証するという基本的な学校経営基本理念が大切との考えで、町内13小中学校における教員の意識改革はもとより、地域参画型の全町支援体制を築いていきたいというふうに考えております。その一方で、特別支援教育の実現に向けましては、学級編成基準や教員の定数配置、先ほど言いました専任のコーディネーターも含めながら、国・道は早急にその考えを示すよう、「北海道特別支援教育振興協議会」などを通じながら、今、要望活動をしているところであります。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

最初に少子化対策にかかわってでありますけども、私も少子化に歯止めがかかっていないという認識は同じくするものであります。ただ、先ほどの佐々木議員にもお答えいたしましたように、少子化に歯止めがかからない、少子化が進行する、その原因はやっぱり非常に複雑多岐にわたってあるのだろう。確かに、経済面に関しても大きな要因の一つであろうというふうには思いますけれども、もちろん雇用の問題もそうでありましょうし、働く条件の問題もあるでしょうし、いろんなことがあって、少子化に歯止めがかからないという現状は、これは現状だと思います。ただ、今言いますように、医療費だけということではなくて、今のお話にありましたように、町民の方々、若いお母さん方が医療費に対しての不安をもっているということも、これもまた私は事実だというふうに思っております。そしてまた、一方では、一時保育をはじめとする施設整備、条件整備というようなことも言われているわけでありまして、私は先ほど言いましたように、やっぱりそれぞれがそれぞれの担う役割を果たしていくこと、それが積み重なっていって、少子化対策につながっていくのだろうというふうに思っております。そういったことで、私ども、当然のことながら医療費は安い方がいいし、お母さん方の負担が軽いのがいいのは、これは、私は当然だというふうに思っております。ただ、そうかといって、私どもの町がすぐ、これらのご質問ありましたように、乳幼児医療を拡大することができるかどうか、これは先ほど言いましたように、なかなか財政的にも難しい問題があるのだろうというふうに思っております。大変厳しい中で、ご負担をいただくことについて、大変なことだというふうには思いますけれども、私どもとしても、今の町財政の中でこれらを拡大していくということが、なかなか困難だろうというふうに思っております。それから、道路についてですけども、これは舗装されていない道路、これは当然のことながら住民の要望もあって、担当の方では全部掌握をしておりますけれども、先ほども言いましたように、かつては、景気浮揚策というようなこともあったのでしょうけども、町が単独で道路整備するために、100％の起債を貸すだとか、あるいはその起債の償還を交付税でみるとかといった、非常に公共事業を増やすために、道路整備にかかる財源手当というのがあったのですけど、今は補助事業もだんだん道路にかかわっては減ってきているのが現状であります。そうしたことから、なかなか道路整備が、今、やりづらい。整備に着手しづらい条件にあります。そのほか、ちょっとお話がありましたように、区画整備事業なんかで、当時、道路を造成したと。それらが砂利で残って、いわゆる道路整備がされないで残っているというようなところもあるわけですけども、これもいろいろな事情があって、片一方の団地ではそれぞれ道路を十分にとって舗装をして、その分が宅地の値段にはね返って団地が整備されている。片一方は、道路幅とてそこへ砂利敷いて、そして安く土地を売買している。そうなると、なんだ、あそこの道路はみんな町が金使って整備して、こっちは俺たちが全部整備して自分たちがお金を払ってとか。あるいは、今までずっと私道で使ってきて、もう今度は管理できないから全部寄附するから町で整備してくれと。いろいろなそれぞれの事情があるわけですけども、そうは言っても現実的な対応としてはやはりできる限り道路整備は進めていかなければならないわけですし、今の公区長さん方の要望書を見ても、一番多いのはやはり道路整備なものですから、それらも踏まえた中で、先ほど申し上げましたように、計画性をもった中で、これからも道路整備をあたっていきたいというふうに思っております。それから、歩道のバリアフリー化、先ほども言いましたように、私どもは大体、もちろん新しく道路を整備する段階では、今の基準にあった整備をしていますし、障がい者の福祉計画を立てるときなんかも、障がい者の方々に現実に道路、歩道等を見ていただいて、指摘を受けて改善しなければならない場面等の提言等もいただいたというふうにも聞いております。もちろん何かこれからでも、こういうところがこうすべきだということがありましたら、決して私どもそれは全くしないなんていうことは申し上げるつもりもありませんし、十分ご意見をいただく中で、できる限りのことは、これからも意を用いてまいりたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

１点目のゆとり生き生きパートナー事業の継続という形でありますけども、これは先ほどお話したとおり、これからの国・道の動き、いろいろ変わっていくでしょうし、ただ、幕別町は単に30人学級ではなくて、ADHD、LD児、こういった子どもがいたところに一人という形でやっていますので、これらも含めて、やはり国に対しては要望していかなければならないだろうと。心配なのは、来年度からスタートするわけですけれども、５年間という形でありますから、５年間の間に幕別町が入らなかったらどうしようかな。そのことを多分心配されるのだと思っておりますけども、こうなったらほかの町のことは別にして、町だけでも白人小学校、これまでモデルもやってきておりますし、今、実質導入もされていますから、この有利性を使って、何とかいけるように努力をしてまいりたいというふうに思っております。それから、道に対して全学年への導入要望と。これは非常に厳しい、道財政からいってもなかなかきついということは私どもわかるわけでありますけども、ただ、要望は要望としてしながら、それが国につながっていくようにということを、これからも努力をしていきたいというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

医療費の無料化の関係でありますけれども、道内外の事例のお話がありました。私どもも押えている段階では、十勝管内でも、南を中心に鹿追を含めて６町村が義務教育の無料化、全道でも40市町村ほどが実施しているというようなことであります。もちろんそれぞれの町の事情があって、あるいは町の施策として取り組んでいるのだろうというふうに思います。全国の事例もありましたけど、何か中学校まで無料にすれば少子化が解消できたということが言われておりますけども、それはどうかわかりませんけども、確かにそうした親として、子どもの医療費にかかる負担というのは大きいのだ。何とかこれを解決してほしい、解消してほしいということは、私ども先ほど言いましたように、十分認識をしているところであります。ただ、そうは言いつつ、先ほど来申し上げておりますように、なかなか町の施策として踏み切れない部分もいろいろあるし、そして先ほど言いましたように、道の助成の中での一部現に対応している部分もあると、そういうようなことから、これからもこうした問題、先ほども言いましたように、これは１町村だけが取り組むよりは、本来的には私は全道・全国的なレベルでの取組みが一番必要なのだろうというふうにも思いますけれども、まずは町村からということも一面では言えるのだろうと思いますけれども、そうしたことも含めながら、当面は今の体制で状況で進めさせていただければなというふうに思っております。あと、歩道の関係は、これは先ほども言いましたけど、団地内の造成は、これは当然区画整理事業者がやるわけですから、特に歩道何メートルをつくらなければ許可なりませんというようなことがないものですから、結局それなりの歩道で団地が造成されて終わってしまう。さらにそれを求めるとなると、結局は町がその分を負担して、歩道を広げたり整備をしていけということになってくるのだろうというふうに思います。そういった意味でなかなか難しい面もあるのでしょうけども、今、言われましたように、何とか車椅子で利用される方の不便にならない、どの程度までできるかわかりませんけども、十分調査はさせていただきたいというふうに思います。