幕別町議会 平成16年第1回定例会 2004年3月4日
町民の町税負担のあり方について
2004年3月4日、幕別町議会の一般質問で、堀川貴庸議員が「町民の町税負担のあり方について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。
- 質問者
- 堀川貴庸 議員
- 答弁者
- 町長 岡田和夫
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 7番 堀川貴庸
通告に従いまして、次のとおり質問をさせていただきます。町民の町税負担のあり方について、質問させていただきます。政府等が発表する景気動向の中で、一部の業種・企業に明るい兆しが見えていると言われますが、大部分の国民にとっては、依然としてそのような実感を抱かせる段階まで達しておらず、家計を取り巻く経済環境がなかなか好転しないという状況の中、昨年末の政府与党の2004年度税制改正大綱によれば、一般的なサラリーマン世帯にとっても、年金暮らし世帯にとっても、税負担がさらに重くなるという報道をしばしば目にするものであります。町財政も年々厳しさを増していく状況下で、歳入歳出の見直し、推敲を図ると同時に、歳入面における町民の税負担のあり方に対し、以下の点につき、町長の見解を伺うものであります。一つ目に、今年度の住民税、固定資産税の徴収率の見通しはどうなっているのでしょうか。二つ目に、悪質滞納者への対応はどうなっているのでしょうか。負担の公平という観点が損なわれているのではないでしょうか。三つ目に、町民個人住民税にかかる均等割部分について、与党税制調査会では引き上げを検討されておられます。現行税率での均等割の個人住民税に占める割合はどうなっているのでしょうか。また、直近３～５年間程度の比率の推移について示していただきたいと思います。最後に、政府与党が昨年打ち出した、多年度税収中立という方針ですが、町財政の運営方針にも取り入れていくことをお考えなのでしょうか。以上です。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
堀川議員のご質問にお答えいたします。町民の町税負担のあり方についてであります。まず１点目の今年度住民税・固定資産税の徴収率の見通しについてのご質問でありますが、平成 16年２月末現在の現年度分収納率は、個人町民税で 85.88％、法人町民税で 96.61％、町民税全体では87.28％で、対前年比 1.24 ポイントの増となっております。また、固定資産税につきましては 95.04％で、対前年比 0.18 ポイントの減となっております。町民税につきましては、口座振替納入の割合が高く、納入が確実な農業所得の増に伴う調定の増加などにより、決算では前年度を若干上回るものと見込んでおります。固定資産税につきましては、15 年度に発生しました大型企業倒産等の影響により、前年度を若干下回る決算見通しとなっております。このような状況のもと、５月末出納閉鎖期間まで、滞納処分等、可能な限り収納率の向上に努力してまいりたいというふうに考えております。次に２点目の悪質滞納者への対応と負担の公平の観点が損なわれていないかとのご質問でありますが、平成 14 年１月に収納率向上推進本部を立ち上げいたしまして、この中で推進方針を策定し、滞納処分の強化を図ってまいりました。平成 14 年度におきましては、給与・預金等財産差押えを執行し、調査を含めました件数は 205 件、金額に対して約 920 万円を徴収いたしてまいりました。本年度は、２月末の数字でありますが 384 件、金額で 950 万円を既に徴収いたしております。悪質と思われる滞納者への対応としましては、さらに滞納処分を強化いたしまして、税の公平な負担を確保できるように努めてまいりたいというふうに考えております。次に３点目の町民税均等割についての質問でありますけれども、現行税率での町民税均等割額は2,000 円であります。平成 15 年度は 8,928 名に対し、1,785 万 6,000 円を課税いたしており、町民税に占める割合は 1.99％となっております。過去３年間の割合はいずれも 2.2％となっております。なお、平成 16 年度の税制改正において、均等割額が 2,000 円から 3,000 円、1,000 円の増額で改正される見込みでありますが、16 年度の予算では、均等割の人数を昨年同様の約 8,900 名と見込んでおりますので、税額にすると約 890 万円の増となる見込みであります。次に４点目の「多年度税収中立」を町財政の運営方針にも取り入れていく考えはとのご質問でありますが、国は、平成 15 年度税制改正の検討を進めるに当たり「多年度税収中立」の考え方を導入いたしました。この考え方は、デフレ対策のため、複数年度の前半では減税を先行させるが、悪化が続く財政事情を考慮して、減税分を後年度の増税で取り戻すというもので、数年間の全期間を通してみれば、減税額と増税額のバランスが図られるものと想定されているものであります。国におきましては、減税による減収分を赤字国債などの発行により、収支バランスを調整することができますけれども、地方自治体においては、制度上、このような財源調整ということは現実的には困難でありますことから、ご質問の「多年度税収中立」の考え方を今すぐ町財政に取り入れることにつきましては、なかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。
質問 7番 堀川貴庸
そこで、昨日の町政執行方針の中で、町長は町税に関しましてこう述べられておられます。町税に関しましては、経済情勢の悪化が続く厳しい納税環境の中、固定資産税において住宅の新築による若干の増は見込まれるものの、町民税で所得の減少などにより減額となることが見込まれるため、町税全体では、前年度に比較し1.2％の減で計上いたしたところでありますとのことでした。先ほどの町長の答弁の中では、住民税全体の収納率のポイントをおっしゃられておりましたが、全体で前年比1.24ポイントの増ということでした。我が町における基本的な税の、税収の伸びないという状況の中で、効率的に、かつ効果的な種々の政策を遂行していくことはそうたやすいことではない。私も理解をしておりますし、同様に現行税率のもとでは、いまだ回復途上の経済事情の中で税収を伸ばしていくことも本当に難しいことだと、そう考えております。しかし、民間企業に勤務するサラリーマン家計におきましても、依然として厳しい時期が続いておりますし、何とか生計をたてている家庭が多いとの認識をしています。また、昨年の暮れには、人事院勧告に基づきまして、ここにいらっしゃいます職員の皆さんの年額収入の減額も町財政に反映されておりますので、皆さんがいう痛みを分かち合う政策、幕別町においても展開されているものだと、そういうふうに考えております。ただ、そんな状況にもかかわらず、先ほど申し上げました多年度税政中立の方針のもと、先行減税が行われたことなどを背景に、国などでもこれからまさに大増税時代が到来しかけていることは、町長をはじめ職員皆さんが気付いているのだろうと、私は思っております。こうした状況の中で町税の収納率の問題、また、町税の滞納額の問題に対する原因分析とその対策について、今後どういうふうにされていくおつもりでしょうか。また、仮に発生してしまった税収の不足分というものをどう補っていくつもりでしょうか、町長のお考えを示していただきたい。また、税収の不足分、町民に新たに負担を求めていくことも考えられているのでしょうか、お考えを伺いたいと思います。また、もう一つなのですが、我々若い世代をはじめ、多くの人々を税金というものは、納めるものではなく、何か取られるものだと思っている人、また、そう口にする人をよく私耳にします。これは古くは租庸調といった税目から始まった租税政策の時代から、非常に残念なことに、時代の変遷とともに、やはり税金に対する意識というものが微妙に変化しているのも事実なのだろうと、私は思います。そこで、よりスムーズな財政運営に取り組む上でも、この意識改革を施すということも、町の将来のためには必要不可欠な問題なのだろうと。そこで、ぜひとも町長以下、職員の皆さんの協力を得まして、こうやって意識改革を重要課題として取り組んでいただきたい。そういうふうに思うわけですが、町長のお考えを示していただきたいと思います。
答弁 町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）
税収にかかわっての、あるいは滞納の原因分析、いろんなことがあるのだろうとは思いますけども、やはりこれも大きな要因は、やはり景気低迷による、あるいはそれに伴ってのリストラをはじめとする雇用問題等にも大きな要因があるのだろうというふうに思っております。先ほど来の雇用の問題もそうですけれども、大きな問題としてはやはり１日も早く景気が回復して、それなりの会社、あるいは企業がどんどん伸びていく。そしてまた、個人所得も伸びる、消費も伸びる、そういった景気回復が図られることが、一つのこれから滞納者を減らしていくための要因でもあろうというふうに思っております。先ほど言いましたように、私どもが滞納をして強制執行するのは、これはあくまでも悪質な滞納者ということでありますから、この辺がなかなか、どこが悪質で、どこが良質だ、大変難しいところだと思うのですけども、やはり一方では、税の平等、公平という観点から、それぞれの所得のある人だけが税を払わないというのは、これは当然強制執行等もやむを得ないのだろうというふうに思いますけども、できるかぎり、今、後段にありましたように、税に対する認識を深めていただいて、負担をお願いする。そのことがやっぱり何より大事であろうというふうに思っております。ただ、税収が不足するから、それじゃあ何をもって対応するのかということですけども、国と違って税が足りない、歳入が足りないから赤字国債を発行すればいいということではなかなかならないわけですから、歳入の部分で他の財源をより確保するために努力をする。あるいは歳出の部分で、少しでも無駄な、あるいは非効率的な経費を削減していく。そういったことで対応するよりはないのだろうというふうに思っております。それから税の意識改革、これも今、税務署なんかでもそうですけども、私どもの町も、教育長いらっしゃいますけども、教育委員会の中で、税を学ぶ推進協議会、そういうのが実はありまして、毎年、教育長が中心になって、教育関係、学校関係が税務署からいろんな指導を受けながら、子供たちにも税の必要性、大事なことだというような意識のお話しをしていただいていると。これは、当然、私ども職員についても、税に対する意識、必要性、重要性、これらの認識を新たにしながら、これからの財政運営、一般財源の確保にあたっていきたいというふうに思っております。