高齢者福祉と地域医療確保について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

小田議員のご質問にお答えいたします。はじめに、地域生活支援体制についてでありますが、高齢者の生活支援をはじめ、保健福祉全般にわたる施策の推進につきましては、ご承知のとおり、平成 14 年度に策定いたしました｢幕別町高齢者保健福祉ビジョン 2003｣に基づき、平成 15 年度より実施いたしているところであります。本計画は、基本的には旧計画、いわゆるビジョン 2000 の内容の拡大を図りながら引き継ぐとともに、痴ほう予防事業、あるいは運動指導事業など、新たな事業も展開してきているところであります。計画の中にあります生活支援関連としての高齢者福祉サービスにつきましては、従来から、訪問給食サービス事業や外出支援サービス事業をはじめ、様々なサービスを提供しているところでありまして、事業の実施おいてはボランテイアを始め、多くの関係者の方々にご協力をいただいているところであります。今後も、これら事業の充実をさらに図りながら、高齢者の方が健やかに安心して住み慣れた地域で、自立した生活が送れるように対応してまいりたいというふうに考えております。次に、介護予防推進体制についてであります。介護予防事業につきましては、ビジョン 2003 において、従来の転倒予防教室や生きがい活動支援通所事業などに加え、新たに運動指導事業と痴ほう予防事業を取り込み、実施いたしているところであります。運動指導事業においては、壮年期以降の町民の健康増進という観点から、保健師、栄養師、トレーニング指導員などの関係者の連携により、利用者のニーズと特性に合わせた運動プログラムに基づく指導や健康評価などを実施し、痴ほう予防事業においては医師との連携を中心にしながら、総合的な疾病予防、介護予防施策に取り組んできているところであります。また、健康的な食生活習慣の形成に高齢者自らが取り組むことができることを目的とする高齢者食生活改善事業におきましても、保健所や食生活改善推進委員会との連携の中で実施していくことを計画いたしており、今後も、保健・医療・福祉の各分野の連携のもとに、推進体制の強化を図りたいというふうに考えております。次に、質の高い効果的な医療体制についてでありますが、医学の進歩に伴い、新たな検査体制の確立や最先端の医療機器の導入など、診断や治療技術は飛躍的に発展してまいりました。しかし、質の高い効果的な医療とは、これら高度な診断や治療を受けることのみを指すのではなく、その人の状況に最も適した医療をいかに正しく提供できるかというところにあるものというふうに考えております。このようなことから、この体制を確保するためには、一つの町だけで解決できるものではなく、広域的な取り組みの中での対応が必要となるものと考えております。ご承知のとおり、十勝の医療体制については、北海道が定めた第一次保健医療福祉圏では管内 20市町村ごとに区域化され、それぞれの町で住民の日常生活に密着した身近なところで医療サービスが提供され、本町においては８カ所の医療機関が整備されているところであります。また、より専門性の高い医療サービスが必要な場合には、第二次、さらには第三次保健医療福祉圏をもって提供されることとなっておりますが、これらは十勝一圏域として帯広市内の医療機関が指定されているところであります。医療体制の確保という観点では、今後も医療機関の整備や機能の充実を図ることはもちろんですが、これと並行して、医科系大学との連携、医療機器の共同利用、病院施設開放化の促進などの取り組みにより、医療機関相互の機能分担や医療機能のネットワーク化を図るなどして、効率的な医療体制の整備が求められております。このようなことから、管内市町村の意見も十分取り入れられながら、帯広保健所、十勝支庁、帯広児童相談所の連携のもとで策定した十勝地域保健医療福祉計画、これは平成 10 年から 19 年までの 10か年間でありますけども、この福祉計画においても、これらの課題を十分に認識した上で、効率的な医療体制の整備を図るとしております。本町といたしましても、関係機関との連携と共同を図りながら、計画の達成に向けて協力してまいりたいというふうに考えております。次に、電子カルテや電算処理などのＩＴ化についてでありますが、電子カルテとは、診療内容を電子情報として一元管理するシステムで、紙のカルテに記載されている情報ばかりではなく、コンピュータ断層撮影装置、いわゆるＣＴなどの診断映像も取り込めることができるものとなっております。このことから、必要な診療情報をすぐに取り出すことができ、担当医師が交代しても正確なデータが得られるとともに、重複検査も防ぐことができるとされており、非常に利便性の高いものというふうに認識いたしております。これまで、電子カルテなどは大病院での導入が中心でありましたが、国においては、平成 14 年度から概ね５か年間の「保健医療分野の情報化に向けてのグランドデザイン」が策定され、これに基づいた電子カルテ等の促進に向けて整備が求められてきております。このようなことから、電子カルテをはじめとするＩＴ化については、先ほどの十勝地域保健医療福祉計画の中においても整備を進めるとされておりまして、関係機関との連携の中で取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上で、小田議員のご質問に対する私からの答弁とさせていただきます。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

小田議員のご質問にお答えをさせていただきます。はじめに、総合型地域スポーツクラブについて申し上げたいと思います。総合型地域スポーツクラブにつきましては、地域住民の日常的なスポーツ活動を活性化するために構想された市民型のスポーツクラブで、欧米では市民が自発的につくったスポーツクラブが日常生活に根を下ろしており、多様なスポーツが楽しまれております。幕別町としても、新しい発想のスポーツ振興策として捉えており、幕別町に合ったクラブの意義や必要性について、体育指導員をはじめ多くの方々にご意見を伺うとともに、地域への情報発信をしたり、情報収集並びに課題整理を進めているところです。総合型地域スポーツクラブについての方針をお示しできるのはもう少し先になりますけれども、現在、高齢者福祉の観点から見た社会体育の推進につきましては、町内の様々な体育施設、コミュニティセンター等々をご利用いただけるよう、施設は整備されているところです。また、人の面では、しらかば大学や老人クラブ等の団体がスポーツ教室を開催する際には、生涯学習リーダーバンクに登録されている方々、10 団体、47 名をご利用いただけますし、トレーニングセンターやスポーツセンターには指導員が常駐し、体力や体調に合わせた運動メニューのご相談に応じるとともに、指導もしておりますので、気軽にご利用いただければと、同時にこういったことを広報ＰＲしていく必要もあるというふうに考えております。次に、２点目の地域の魅力の掘り起こし、３点目のコミュニティを大切にする生涯学習機会についてお答えをいたします。地域の魅力、コミュニティという部分では、昭和 58 年に幕別町で誕生したパークゴルフは、まさに町民の健康増進はもとより、世代を超えて親しまれるコミュニティスポーツとして、全道、全国、世界へと広がりを見せておりますので、なお一層、町民にとって身近で日常的なスポーツとして普及することを期待するものであります。また、健康を体力面のみならず、心の面、いわゆる精神面から捕らえてみますと、高齢者の中には人生学博士や生涯学習リーダーバンクに登録された方が講師となり、地域の催しや学校の授業、子供会活動、ジュニアサタデースクール等にお力添えをいただいており、世代交流とともに地域貢献、社会貢献であると同時に、高齢者のみなさんの生きがいにもなるなど、様々な面で地域コミュニティを大切にした活動が行われているところであります。地域コミュニティ、世代交流という意味で、その一例を申し上げますと、幕別中学校ではミーティングルームでお年寄りの昔話に耳を傾けたり、お茶会を開いたり、地域文化展示室の開設、あるいは花壇づくりを行っておりますし、途別小学校では百年太鼓の創作、学校農園での米作り指導、糠内小学校では郷土資料室の開設や糠内大豆の栽培指導といったように、幕別町にある各 13 小中学校におきましては、地域性を生かした教育活動、いわゆる地域に開かれた学校に取り組む中で、地域の高齢者の方々のお力をお借りするとともに、交流を深めているところであります。４点目の学校の余裕教室の利用についての基本的な考え方につきましては、中野議員への答弁と変わりませんので、ご理解賜りたいと思います。以上で、小田議員の質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

何点かご質問いただきましたけども、医療生活支援に医師会を通じてというようなこともありました。これ当然のことながら、地域の生活支援体制はいろんな施策のもとに進めているわけでありまして、そうした中で例えば、町内の医師会にお願いするようなことがまた出てきましたら、当然のことながら協力をお願いしていくというようなことになろうかというふうに思いますけども、引き続きこうした地域支援体制の整備の中で、これからも作業を、施策を進めていきたいというふうに思っております。それから、介護関係でケアマネージャー、健康な人にも来てほしい、これも健康な人にはそれぞれの教室等を開きながら予防を進めている、あるいは介護サービスをしている。そこでどうしてもケアマネージャーが必要であれば当然お願いをするということになると思いますので、必ずその人あるいはそれぞれの地域の実情に応じた中でのケアマネージャーの活用ということになってくるのだろうというふうに思っております。それから救急車のお話がありましたけど、確かに私も救急車の出動回数が非常に増えているというようなことは聞きます。これは拠点施設ということになりますと、救急活動については帯広市、あるいは東部の消防事務組合、あるいは救急救命センターをはじめとする病院関係、それぞれとの協力体制を持っておりますことから、今後もそうした協力体制の中で救急活動に当たっていきたいというふうに思っております。それからＩＴ化の問題、これは電子カルテもそうでありますけれども、やはりそれぞれの病院の持つノウハウ、あるいはそれぞれの病院、あるいは団体との協力体制、広域の連携の中で進めていくべき問題だろうというふうに思っておりますので、私どもそうした構成員、一員として、これからもそれらの中で対応していきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 沢田治夫（教育長は2005年9月まで）

はじめに地域型総合スポーツクラブの件でありますけども、これは先ほどもお話ししたとおりであります。私ども必要だという認識のもとに、これまでも永井議員からもご質問いただいて、それぞれ地域の人たちと話をしながらやってきておりますけども、まだまだそこまで構築できないという地域事情との絡みもありますので、さらに私ども努力をしていきたいというふうに考えております。それから地域魅力の掘り起こしということで、地域の人たちの協力、あるいはいろんな形の中で学校を開放すべきでないか。それはまさにそのとおりでありまして、これは余裕教室も関連するわけでありますけども、やっぱり学校というのは地域のコミュニティセンター、こういった意味での様々な役割を果たす、こういったことは大事なことだというふうに考えております。しかし、その一方で、先ほども言いましたように、余裕教室自体、今は幕別町の定義として位置付けているこの中ではございませんということでありますので、違った角度でそういった地域人材等を極力、極力と言いましょうか、学校ではそれぞれ工夫をしながら、今、活用をしているという実態でありますので、ともかくそういった意味では、地域の魅力というのは、私ども、地域全体、いわゆる隣近所が仲良いそういった部分の中で学校にもいろいろと協力してくれる。これが今、私どもがやろうとしている地域ぐるみ学校安全推進モデル事業、ここにかかわってくるのだろうというふうに考えております。要するに地域の人たちの協力がなければ、学校、あるいは教育行政だけでは何事もできないということでありますので、是非ともそういった形になるように私どもも努力をしてまいりたいと思いますので、さらにご支援をいただければというふうに思います。