十勝圏道営シルバーハウジングモデル事業について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

堀川議員のご質問にお答えいたします。最初に、十勝圏道営シルバーハウジングモデル事業についてであります。１点目の十勝圏道営シルバーハウジングモデル事業の導入目的についてでありますが、ご承知のとおり高齢化が進み本格的な高齢社会を迎え、住宅事情あるいは価値観の変化、核家族化などにより高齢者の一人暮らしや高齢者世帯等が増加してきております。また、高齢者は加齢とともに身体的・精神的機能が低下し、日常生活に様々な支障が生じ、重大な事故・介護状態の起因となってきていることから、高齢者が安心して居住生活ができるよう支援体制を整えることが重要な課題となっております。このような観点から、国においては高齢者単身・夫婦世帯が自立して安全に快適な生活ができるように住宅施策と福祉施策の連携のもとに、入居者の自立した生活を支援するための生活相談、安否の確認等を行う生活援助員を配置し、ケアサービスを受けられる住宅の供給を行う、シルバーハウジング・プロジェクトを実施いたしております。北海道においては、｢北国にふさわしい豊かなすまいづくり｣を進めることを目的として策定された北海道住宅マスタープランに、シルバーハウジング・プロジェクトの推進を重点的施策として位置付け、｢北海道住宅シルバーハウジング推進方針｣を策定し、北海道新長期総合計画の地域生活経済圏を供給単位として整備を図ることとし、これまで五つの圏域の整備を行ってきましたが、残る十勝圏が未整備となっておりますことから、本町の第４期総合計画における｢住宅・住環境｣及び｢高齢者福祉｣に掲げる施策を推進する上で重要であること、また関連する事業効果などから十勝におけるモデル事業を本町で行うことが望ましいとの考えから、この事業を導入することとなったものであります。次に、事業の具体的な計画の進め方、あるいは道と町の負担割合についてでありますが、この事業は北海道が実施するものであり、現在承知している計画では、16 年度を初年度としておおむね３か年計画で 40 戸を建設し、内、シルバーハウジングは 15 戸であります。残り 25 戸については特定入居者用となっており、また建設費、管理費とも道が負担するものでありますことから、町負担は伴わないものであります。ただ、これはシルバーハウジングには生活相談員という方を配置しなければなりませんけれども、こうした費用は町負担ということになろうかというふうに思っております。次に、利用者に対する周知及び申請方法の簡素化についてでありますが、シルバーハウジングは北海道が定める管理方針により必要な事項が定められておりますが、周知方法については現在行っております町の「おしらせ公報」で周知を図っていきたいと考えております。また、申請方法については従来の公営住宅入居申請書等のほか、申込者の状況がわかる日常生活状況申立書を提出していただくことになっておりますが、申請の負担軽減を図ることから、できる限り簡素化を図ることが必要だろうというふうに思っております。次に、町営シルバーハウジング事業の計画も同時に取り組むべきとのことでありますが、今年度当初予算において住宅マスタープランの策定費を計上し、現在策定に向け作業を進めているところであります。住宅マスタープランは、地域独自の課題への取り組み、あるいはこれからの住宅施策を推進するための住宅事情等に係る分析、住宅課題の整理、対策の基本的方向、具体的施策の方針を基本的事項として定めるとともに、地域の実状にあつた個別的事項を施策の基本として作成するものであります。この個別的事項として高齢者等に係る住宅供給関係の中で、具体的施策の展開として町のシルバーハウジングのあるべき方向性を明らかにし、事業の展開については、道のモデル事業の状況を見ながら、今後、取り進めていきたいと考えておりますのでご理解願いたいと思います。次に、リバーサイド幕別、札内東工業団地にかかる企業誘致の見通し、販売価格帯などの見直しについてでありますが、今日的な経済社会情勢の中、地域経済の活性化や雇用創出等の波及効果を期待して、これまで企業訪問やダイレクトメール、町のホームページ等を通じて工業団地への企業誘致活動に努めておりますが、依然として厳しい状況にあるものと受け止めております。その一方で、昨年３月札内清柳大橋の開通を機に帯広・釧路方面への交通アクセス、利便性が一段と向上しましたことに伴い、平成 14 年度、15 年度の２か年で食品製造業など５社が進出いたしております。また、現在も数社から引き合いがあり、成約に向け交渉させていただいているところであります。今後の見通しにつきましては、このような厳しい経済社会情勢ではありますが、企業訪問やあらゆる情報手段を活用して、土地開発公社と連携しながら引き続き誘致活動に努めてまいります。また、販売価格帯などの見直しにつきましては、土地開発公社が工業団地を分譲する際、分譲に要した費用、いわゆる土地取得費や造成費、維持管理費等、さらには管内の状況等を考慮して分譲価格を算出しております。ご承知のこととは思いますが、土地開発公社は「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、行政施策を円滑かつ効率的に推進するために、公共用地の先行取得や、住宅用地・工業団地の取得、造成及び処分等の事業を行い、地域の秩序ある整備と福祉の増進に寄与することを目的に設立された特別法人でありますので、土地開発公社において、工業団地の取り巻く環境や経済情勢等を勘案した上で、価格等について決められていくものというふうに思っております。次に、優遇措置に伴う既存企業に対する配慮についてでありますが､現在、町条例により土地を除く固定資産税相当額を、低工法等の適用を受ける期間を含めた一定の要件のもとに、工業団地内は５年間を助成いたしております。また土地取得資金として１億円以内の融資斡旋等の支援策を講じております。そうしたことから、既存企業も含めた新たな優遇施策の考えは持っておりませんが、今後とも立地企業の育成・支援に努めてまいりたいというふうに思っております。以上で、堀川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目のユニバーサルデザインにかかわって、帯広市では民間住宅、あるいは施設整備についての貸付制度があるのだけれども、本町においてはどうかということであります。ユニバーサルデザインを、これからもいろいろな公共施設やいろいろな整備を進める中で、当然ながら活かしていかなければならないということは私どもも同じ考えでおりますし、先ほど来お話にありますマスタープランの中でもそういった計画を持っております。ただ、個人的な住宅を建設するという中で、このユニバーサルデザインを取り入れるから貸付制度をというようなことは、今の段階ではちょっと考えてはおりませんけれども、町の施設を整備する中では当然そうしたことを踏まえた中で整備をしていきたいというふうに思っております。さらに、町のシルバーハウジングの今後の計画については、先ほども申し上げましたように、今策定中の住宅マスタープランの中で十分協議をさせていただいて方向性を見いだしていきたいというふうに思います。それから、いわゆる札内新道沿線の土地利用についてでありますけれども、この件については先般の議員協議会でしたでしょうか、あのときに担当の方から説明をさせていただきましたように、一体商業地域ですとか、あるいは工業地域だとかいろいろな中で、沿線一体の開発は今後進めていきたいということでありますので、これらについてもマスタープランの中で位置付けをしていきたいと思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。