母子医療の拡大について

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

豊島議員のご質問にお答えいたします。最初に、母子医療の拡大についてであります。母子家庭の方々への医療費の助成につきましては、昭和 48 年 10 月に北海道が補助制度を創設したことに伴い、幕別町におきましても「幕別町重度心身障害者及び母子家庭等児童医療費の助成に関する条例」を制定し、その後、改正を重ねて今日に至っているところであります。制度創設時におきましては、母子家庭の児童、義務教育終了前の児童に対して、入院に係る医療費を対象として始まったものでありますが、その後、昭和 54 年１月から児童の通院を対象とし、併せて母の入院も対象に加えたところであります。ご質問いただきました「幕別町独自で母の通院も助成対象に」という拡大策についてでありますが、対象者の医療費負担が軽減されることは、確かに喜ばれることだろうというふうには理解をしておりますが、本制度における北海道の補助率につきましても、従来３分の２であったものが、平成 12 年度から 30 分の１ずつ減少となり、今年度は 30 分の 16、平成 16 年度からは２分の１という、補助率が下がってきております。加えまして母子家庭医療費助成の対象者が年々増加し、医療費が増大している状況を鑑みますと、制度の安定的な運営を図る観点からも、給付対象要件の拡大を図ることには慎重な対応が必要ではなかろうかというふうに考えております。次に、公共施設・住宅の耐震化についてでありますが、阪神淡路大震災後の平成７年 10 月に「建築物の耐震改修の促進に関する法律」が制定されまして、耐震診断、耐震改修の促進が法律化されたところであります。この法律におきましては、昭和 56 年以前に、いわゆる新耐震基準以前に設計、建築された建物のうち、３階建以上かつ 1,000 平方メートル以上の建築物については、その建物の所有者に対し努力規定ではありますが、耐震診断、耐震改修を促進することが規定されております。また、このほかに文部科学省におきましては、構造・規模に関わらず、新耐震基準以前の校舎等の耐震診断、耐震改修を促進する施策が推進されているところであります。本町におきましても、これらに該当する建物としては、役場庁舎をはじめ各学校等がありますが、ご承知のとおり耐震改修を前提とした耐震診断には数百万円を要しますことから、各自治体でも財政的な問題がこれらの推進の大きな障害となっているところであります。しかしながら、安全・安心なまちづくりを推進する上で、大変重要なことであろうというふうには認識をいたしております。実は現在、準備を進めておりますが、庁舎内関係部局に「耐震化推進検討委員会」を今設置いたしまして、耐震化に関して具体的な検討を進めてまいりたいというふうに考えているところであります。次に、被害を抑えるために家庭でできる対策などについてでありますけれども、災害の拡大防止や軽減を図るためには、常日頃から各家庭においても避難の方法、家族との連絡方法の確認、さらには、食糧・救急用等非常持ち出し用品の備蓄など、平常時からの備えを行うことが大切なことと思っております。町ではこれまでも、防災訓練や洪水時に避難場所などを掲載したハザードマップを配布してきたところでありますし、各公園に避難場所を記載した看板を設置してきたところであります。今後におきましては防災会議等のご意見もありますことから、防災のしおり的なものを作成して、各家庭に配布をしてはどうかというようなことで、今、準備を進めているところであります。次に、障害を持った方や、高齢者など自力で避難できない人の対策でありますが、当然のことながら災害はいつくるかわからないというわけであります。住民の皆さんにおいては、｢自らの身の安全は自らが守る｣このことが防災の基本であるとされております。また、普段から隣近所との相互協力関係や災害弱者への配慮も必要とされておりますし、災害時においては、これらの人たちはもとより負傷者の方々も救助することになりますことから、公区や地域の方々の助け合いの心により、救助等の協力をお願いしてまいりたいというふうに考えております。次に、被災者に対する生活支援についてでありますが、自然災害で住宅が全壊などの被害を受けることは誠に残念なことであり、大変悲しいことだと思っております。本町では、｢災害弔慰金の支給に関する法律｣の規定に準拠し、災害により死亡した遺族に対して、また負傷等の場合には災害弔慰金を支給しておりますし、必要があれば災害援護資金の貸付も行っているところであります。また、お話にもありましたように、｢被災者生活再建支援法｣により、自立した生活を開始するための必要な経費として、最高で 100 万円の支援金が支給されることになっております。このほかにも、日本赤十字等から生活物資が支給されることになっており、町といたしましても被災者に対してはできる限りの意を用いていることが必要であろうというふうに思っております。国に対しては、町民が必要とする要望事項があった場合には、それぞれ適切に対処してまいりたいというふうに考えております。以上で、豊島議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

１点目の母子家庭の医療に係ってでありますけれども、いろいろ母子家庭の実態についてのご説明をいただきました。私も大変な状況があるのだろうと思いますけれども、母子家庭といっても一律ではないということも、これまた現実にはあるのだろうというふうに思っております。そして、この母子家庭医療の最初は、先ほども申し上げましたように、まずは母子家庭の子供、児童の医療費を救おうと、これは最初の制度ができた原点でありました。その次に、先ほど言いましたように子供の通院費。それを今度、子供の通院と親の入院に変わってきたと。さらに今言われているのが、親の通院の拡大も認めていくということであろうかと思いますけれども。これはなかなか町村が、ほかがやっているわけですからうちができないということにはならないのかもしれませんけれども、やはり本来であれば、いわゆる国なり道の制度の中で進めていただく、拡大していただくというのが本筋であろうというふうに思っておりますけれども、北海道も大変財政状況が厳しい中で、なかなか私どもも、そこまで医療費を拡大ということもまた、言いづらい部分もあるわけでありますけれども、確かにそういった母子家庭の実態、一面では医療費だけじゃなくて雇用の問題とかいろいろな部分にもあるのだろうというふうに思いますし、また、母子家庭の医療費につきましても、先ほどお話にありましたように全道で 69 町村ぐらいが拡大をしているという実態もありますので、こういったところは果たして道がどういうふうに押さえるのか。町村がやってくれるのだから、そうやって広げてやってもらえばいいのだというのか、逆に町村がそこまでやっているのだから、道として捉えてやっていくというふうになるのか。この辺の判断はなかなか私どもではわからないわけでありますけれども、そういった機会があれば、道に対しても要請なり制度の拡充といったことについての話もするべきかなというふうには思っていますけれども、なかなか町村単独でこれ以上増やしていくというのは難しいのかなというふうにも実は思っております。それから、無料耐震がある。あるいは、1 戸 30 万とか 500 万の助成をしている府県があるということですけれども、これもなかなか今言ったように、災害が発生している箇所、度々災害が発生しているようなところについては、本当に真剣になってといいますか、身に迫られてやってこうやっている部分もあるのだろうと思いますけれども、なかなか先ほども申し上げましたように、この耐震の調査についても、何せ先立つものがお金だものですから、わかっていながらもなかなかやっていないというのはどこの町村も実態だというふうに思います。しかし、そうは言っても、学校ですとか役場という公共施設が、地震のために一番先につぶれているのは、これまた困ったものだということにもありますので、正直言って板ばさみになっているのが状況なのですけれども、何とかこの中でも、国の中で財源的な措置、例えば特別交付税に措置するとか、あるいは学校に関しては文部省の中の何ぼかの補助制度みたいなものが本当につくられることが難しいのかどうかということも、実は何回も言われているわけなのですけれども、一つの調査に何百万かけて、そしてその結果やるとしたら、また何千万、何億という改修をするということになりますと、これはわかっていながらもなかなか調査に踏み切れないという、痛し痒しの面があるのですけれども、そういった財源的な目安も見込みながら、検討委員会の中で何とかということで今スタートをしようとしているところでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。それから防災のしおり的なものが、ここにこういう防災のしおり的なものがあるのですけれども、これはちょっと壁には貼れませんけれども、中には避難場所の一覧ですとか、火災だ、台風だ、あるいは地震だといった場合の対応とか、もう一つは災害弱者の安全のために日頃から気を付けておかなければならないことということを、まとめたものをできたら今、各戸に配布したいということで準備を進めているというようなことで、ご理解をいただきたいというふうに思います。それから、弱者対策。本当に大雨がきたから非難をしてくれですとか、地震がきてどうですかというようなことも、行政でもやれる範囲というのはどうしても限られるというふうに私は思うのです。やっぱり一番近いのが隣の人であり地域の人たちだ。その人が一声、声を掛けていただく、どうなさっているのということがやはり防災、あるいは災害救助にしても大事なことではないかなというふうに思っていますし、現に何カ所かの公区では、そういった防災組織をつくった中で公区で対応されている地域もあるやに聞いておりますけれども、そういったことをこれからも私どもの立場からは、公区長さん何かにもいろいろお願いをするようなことで進めていくことが大事ではないかなというふうに思っております。もちろん、行政がやらなきゃならないことについて行政がやるのは当然なことだろうというふうに思っております。また、被害者の生活支援。これも当然のことながら町村だけではやりきれないわけですから、国なり道なりにそうした要望を機会があるごとに進めていかなければならないものだというふうに思っております。

答弁　町長 岡田和夫（町長は2015年3月まで）

母子医療についてであります。お話がありましたように、少子化対策、子育て支援、そういった意味で母子家庭のお母さん方に通院の医療費が助成できるということは、これは大変すばらしいことだと思いますし、私はそのこと自体を決して否定するものではもちろんありません。ただ、これは道に要望する。これも確かにそういう一つの手法だと思いますけれども、先ほども申し上げましたように、道は逆に補助金をだんだん削減をしてきている状況にありますし、道財政も非常に厳しい中にあって、私どももなかなか言いづらい部分もあるわけであります。一方では、今、お話がありましたように、お母さん方の現状を見ると医療費用の助成が子育て支援やいろいろな面に寄与するのだろうというふうにも思って、これも大変私としてはつらい部分もあるわけでもあります。また、お話にありましたように、確かに１市３町帯広圏がいろいろな面で共同していろいろな事業なんかも進めていますから、帯広、音更から転入してきたら今みたいな話しがあるのだろうというふうにも思います。逆に言えば、うちから行ったときに、またうちのいいところもきっとあるのだろうというふうにもやっぱり思っております。決して否定するものではございませんけれども、今の状況の中ではなかなか難しいのであろうと。ちょっと調べて聞いて担当の方に確認しますと、まだ 200 人ぐらい対象がいるのではないかと。これはこれで、国保の関係だけでいいましても、医療費を無料にすれば 700、800 万かかるのだろうというようなことも言われております。これが、高いか、安いかは別にしましても、こうした財政状況の中でありますので、私も十分その思いだけは胸におきますけれども、今すぐなかなか実現はとなりますと難しい面もあるのだろうということで、ご理解をいただきたいというふうに思います。