みんなの議会

幕別町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月18日

非常にこと細かく出されておりますが、そういった点について

2003年6月18日、幕別町議会の一般質問で、古川稔議員が「非常にこと細かく出されておりますが、そういった点について」質問し、町長 岡田和夫が答弁しました。

質問者
古川稔 議員
答弁者
町長 岡田和夫

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 古川稔

通告に従いまして、次の点に質問させていただきます。地震予知が進みまして、日本全国各地で地震予報が出されております中で、3月末に政府の地震調査会が発表しました地震予測によりますと、1952年3月の十勝沖地震と同程度のマグニチュード8.1規模、震度6弱以上の地震が今後30年以内に60%の高確率で起こると予測されました。非常に漠然とするわけですけれども、明日にも起こるかもしれませんし、まだ30年後まで延びるのかもわかりませんが、本町でも先の十勝沖地震では大きな被害を受けており、住宅事情がいかに変わったといいましても、大きな被害が予想されます。特に食事時間帯や寒い時期でありますと、火災の心配もあります。まずもって、この対応も必要かと思われます。そういった中で、先日14日に、全道的な防災訓練が豊頃町で行われました。そういった中で他町村を含む、全道を含んだ、自衛隊を含めてそういう一貫した連絡体制、あるいはボランティアの方の協力等の訓練もなされておりますけれども、町内におきましてはそのような姿が今のところ見られないという中で、対応も必要だというふうに考えます。そういった中で、平成11年8月に幕別町地域防災計画というのが出されております。非常にこと細かく出されておりますが、そういった点について、次の4点について質問したいと思います。一つ目に、地震に対しての防災計画の見直しはないのか。二、避難訓練と避難場所等の周知はできているのか。三、食料、水、毛布等の緊急用の飲水料についての備蓄の状況は。四、住民の基本的責務についての啓蒙はできているのか。以上の点について質問したいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

古川議員のご質問にお答えいたします。防災対策についてであります。最初に、地震に対しての防災計画の見直しについてでありますが、幕別町地域防災計画につきましては、災害対策基本法第42条の規定に基づき作成したところでありまして、本町における災害、災害予防、災害応急対策及び災害復旧について定めているものであります。地震につきましても防災計画の中に地震災害対策計画として定めているところであります。今お話しありましたけれども、本年3月24日に地震調査委員会から千島海溝沿いの地震活動の長期評価についてとして、将来の地震発生確率が発表されたところでありますが、これは、十勝沖の地震、根室沖の地震、色丹沖の地震、択捉沖の地震の4つについて、過去2回の発生間隔を平均し発生確率を予測したものでありまして、十勝沖の地震については、お話しありましたとおり、今後30年以内の発生確率が60%程度とされたものであります。いずれにいたしましても、道の防災計画が昨年見直しされましたので、本町といたしましても、同様の見直しを予定いたしているところであります。現在の地震対策計画に対して不都合な部分等がありましたら、当然のことながら見直しをしてまいらなければならないものというふうに考えております。次に、避難訓練と避難所の周知でありますが、訓練については、今まで幕別、札内両市街地の住民を対象とした防災訓練を5地区に分けて実施してきたところでありますが、訓練に対する必要性は十分認識いたしているところであります。また、札内地区においては、毎年独自に訓練を実施していただいている公区もありまして、大変有り難いことだと思っているところであります。町といたしましても、昨年度は、伝達図上の訓練を実施し、本年は6月14日に豊頃町で開催されました十勝川水防訓練に町民参加をいただく中で実施をさせていただきました。今後住民安全を第一に、どのような訓練ができるのか防災委員会とも十分協議してまいりたいと考えております。また、避難場所の周知については、町の広報紙や避難場所についての看板を設置するなど周知しているところでありますが、機会あるごとに繰り返し周知してまいりたいというふうに考えております。次に、食料等の備蓄状況でありますが、平成14年度末現在では、毛布1,750枚、発電機17台、暖房機22台、アルファー米11,100食、飲料水2リットル入り950本を備蓄いたしておりますが、毛布を除きまして当初の備蓄目標は達成されたものというふうに思っております。次に、住民の基本的責務についての啓蒙についてでありますが、自らの身の安全は自ら守ることが防災の基本であります。その自覚を持って自らの安全を守るよう行動するのが重要であり、災害時には地域における被害の拡大防止や軽減を図るため自主的な防災活動に努めるのが基本的責務とされております。災害はいつくるかわからないものでありますことから、平常時からの備えが大切でもあろうというふうにも思っております。引き続き、広報紙等で十分啓蒙してまいりたいと考えております。以上で、古川議員のご質問に対する答弁とさせていただきます。

質問 13番 古川稔

役場庁舎の内部といいますか、防災の中で、それぞれの水害であるとか、そういった時に対策本部を設けて、それぞれの立場でやっておられると思うのですけれども、現実には職員が担当課を変わるとか、そういったことで持ち場がそれぞれ変わったというようなこともあろうかと思います。そういった中で、そこら辺の対応といいますか、しっかりされていると思いますけれども、そこら辺についてご質問したいと思います。それから、庁舎を含めて古い建物といいますか、そういったものの耐震試験であるとか、そういったことはなされているのかどうか、お聞きしたいと思います。それと、一応住民の基本的責務の中に、当面必要なものとしまして、やはり携帯ラジオであるとか、それから懐中電灯、それから停電になればろうそくであるとか、そういった類のものが含まれて、防災グッズといますか、そういったもの何か指針的なものがあればお聞かせいただきたいと思います。

答弁 町長 岡田和夫(町長は2015年3月まで)

お話ありましたように、地震あるいは大雨、台風、いろんな災害に対応すべく、それぞれの基準に基づいて対策本部を設置して対応するわけでありますけれども、職員の場合、それぞれのポストといいますか、それぞれの職名があて職になっているわけであります。そういったことで、係、担当が変わりましても、後任の職員が十分前任者を受け継ぎ、その任に当たっていくということでこれからも対応してまいりたいというふうに思っております。それから役場庁舎を含めて、公共施設の耐震調査については実施してないのが状況であります。これもなかなか必要性は十分認識しながらも、たぶんに金銭的なもの、財政的なものもあって実施していない状況でありますけれども、鋭意これからも調査の実施に向けて対応してまいりたいというふうに思っております。それから、住民の責務の中でありましたけれども、ハザードマップというのが開発から出されたというふうに思っておりますけれども、この中にラジオですとか軍手ですとかライターですとか、電灯ですか。こういったものが常時備えていくようにということが示されているというわけでありまして、これらも機会がありましたら、また住民の周知について努めてまいりたいというふうに思っております。

出典:幕別町議会 平成15年第2回定例会 2003年6月18日 議事録 PDF(37ページ) 間違いを知らせる