農業関係機関で問題解決できる体制の整備について

答弁　村長 岩原清一

ただいまの佐々木議員の御質問でございますが、村では、農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、行政と農業者団体等の連携体制の構築、戦略作物の生産振興や地域農業の振興を目的に、真狩村地域農業再生協議会がございます。本協議会は、真狩村長、真狩村農業委員会会長、ようてい農業協同組合地区担当理事、そしてようてい農業協同組合真狩支所長及び真狩村畑作生産組合組合長が委員となり、幹事会には各担当者のほか、オブザーバーとして後志農業改良普及センターや後志農業共済組合も参加しております。また、村内における鳥獣による被害の軽減を図ることを目的に、真狩村鳥獣被害防止対策協議会を設立し、会員には猟友会倶知安支部真狩部会、ようてい農業協同組合真狩支所、ようてい森林組合、倶知安警察署真狩駐在所、まっかりニコニコクラブ広域協定、狩猟免許取得者及びその他関係団体により構成されています。いずれの協議会においても、関係機関との連携協力のもと、農業施策に対する課題を共有し、解決に向けた協議を実施してきております。令和5年4月1日に施行された、農業経営基盤強化促進法の改正に伴い「人・農地プラン」から「地域計画」に名称が変わりました。10年後の農地利用の将来図となる「目標地図」の作成が新たに義務付けられました。「目標地図」は、高齢などで耕作できなくなった際に、次の耕作者へスムーズに引き継がれるようになるもので、地域の将来の農業を守ろうとする上で重要なものとなっています。この「地域計画」の策定において、農業者、農業法人及び農地を保有する者に『今後の農業経営に対する意向調査』を実施し、計画の策定に向けた協議の場として、北海道農業公社、ようてい農業協同組合及び真狩村農業委員会が参画し、協議を実施した上で策定されたものでございます。計画の中では、地域農業の現状及び課題、地域における農業の将来の在り方、将来に向けた農用地の効率的かつ総合的な利用に関する目標などを定めております。農業者の皆様とは、今までも様々な機会を活用し、御意見等を聴取させていただいております。そして、農業施策の推進や課題解決のために、常日頃からJAようてい真狩支所とも連携を図りながら行政運営をさせていただいております。今年度、予算化されました「ゆり根種子購入費助成事業」では、JAようていゆり根生産組合長及びようてい農業協同組合真狩支所長の連名による要請書が提出され、意見交換を行った中で、事業実施をする運びとなっております。今後におきましても、検討課題に応じて、各協議会での議論を深め、課題解決に向けて努力してまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　村長 岩原清一

それでは、ただいまの佐々木議員の御質問にお答えをいたします。当然、今の農業における状況は非常に厳しいものがございます。肥料・飼料、それからコストが非常に上がっていると、そういうような問題もございます。それからこの天候不順、天候の異常、気候異常、それについてもここ何年も3年くらい、私の覚えている中では真狩でも続いているのかなというふうに思っております。そういった中で、様々な問題が生じておりますので、今佐々木議員がおっしゃられましたとおり、既存の組織でできることを精一杯協議しながら、課題改善に努めていきたいというふうに思っておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。（佐々木議員「終わります。」）