真狩村議会 令和8年第2回定例会 2026年6月18日
肥料高騰対策について
2026年6月18日、真狩村議会の一般質問で、佐々木義光議員が「肥料高騰対策について」質問し、村長 岩原清一が答弁しました。
- 質問者
- 佐々木義光 議員
- 答弁者
- 村長 岩原清一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 4番 佐々木義光
通告によりまして一般質問いたします。件名につきましては、肥料高騰対策についてです。産油国の政情不安等により、原油価格が不安定な状況です。農業者にとっては、石油を原料とする肥料が高騰している状況であり、深刻な問題であります。肥料高騰に向けて、真狩村として何か対策を考えているのかお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
答弁 村長 岩原清一
それでは、ただいまの御質問にお答えします。長く、国際情勢の不安定化や円安を背景として、肥料をはじめとする生産資材の高騰は、農業経営に極めて深刻な打撃を与えております。村では農業経営の安定と国内生産力の確保を図るため、JAようてい、また、農業者団体などと連携し、地域農業の振興発展に向けて、行政運営を進めております。農業は、村の基幹産業であり、地域経済を支える根幹でもありますが、今般の危機的な状況の中、経営活動が持続できるよう、村としても、物価価格高騰による経営への直接的打撃を和らげるため、実効性のある支援として、国の交付金事業などを活用し、昨年度は、農業経営継続支援給付金の実施をしてまいりました。また、本年も引き続き、畜産業物価高騰対策事業補助金は、実施しているところでございます。しかしながら、この物価高騰は一過性のものとは捉えておらず、中長期的な視点で、強い農業構造へと転換していかなければいけないと思っているところです。そのために、化学肥料に頼りすぎず、有機質肥料の利活用や土壌診断による適正施肥について、関係農業団体等と推進をしていきます。肥料価格の高騰は、農業経営を直撃する重大な課題と認識しているところであり、農家の経営状況を注視し、現場の声に耳を傾けながら、国や道、JAと強固に連携し、対策が必要な場合には、あらゆる可能性を検討し、必要な対策を講じていく考えでございます。真狩村の農業をしっかりと守り抜くため、今後におきましても、検討課題に応じて、各農業関係団体と議論を深め、課題解決に向け努力をしてまいりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。
議員の質問 4番 佐々木義光
ただいまの説明の中で、関係団体との協議、また、国の交付金を使用しながら実効性ある支援をしていきたいという答弁をいただきました。プラス、肥料高騰対策に向けて、今後、持続可能な農業が実現できるように、土づくりを含めた対策を関係機関、生産組合と協議しながら、農業者がどのような形で何を望んでいるのか、同じベクトルですり合わせをして、対策を実行していただきたいと思います。終わります。
答弁 村長 岩原清一
ただいまの再質問でございますが、村といたしましても今、議員がおっしゃられたとおり、農業者の方、それから地元の農業JA等と協力をしながら、同じような目線に立って、進めていきたいというふうに思っております。基本的にはこういうの農家の方、農業団体それからJAの方から、先に、村の方に、現状を訴える要望がある場合が、多々ございます。そういった意味で、待ってるだけじゃなくて村といたしましても、いろいろ聞き耳を立てながら、今後進めていきたいというふうに思います。確かに肥料に限らず、ナフサの関係で容器だとか、農業肥料の袋だとかそういうのも、高騰するだろうというふうなこともございます。燃料もございますし、ホルムズ海峡にはリンやカリや化学肥料の原料になるものも、ほとんどがあそこを通過するというふうにも聞いておりますから、非常に四面楚歌的な部分があるのかなというふうに思っておりますので、今後とも、村としてもそういう国際状況を注視しながら進めてまいりたいと思いますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。(佐々木議員「終わります。」)