農業再生としてのアグロエコロジー宣言を取り入れることについて

議員の質問　1番 山田秀人

次に、農業再生としてのアグロエコロジーという宣言についてお話を申し上げます。2022年度から農水省が策定したみどり戦略が具体的に動き出しました。これは、豊浦町の農業を振興する上での一つの考え方です。ですから、これを何とかしなければならないということではないのです。これを参考にして農業施策をどう展開していくかを押さえていただければということで、あえて出しました。私もアグロエコロジーというのを初めて見させていただきましたけれども、持続可能性の中身という2021年９月に開催された国連の食料システムサミット、いわゆる短くしてサミットと言います。各国首脳が食料システムを持続可能なものに転換するための戦略ということで表明したわけです。菅前総理も、みどりの食料システム戦略、つまり、みどり戦略を発表して、2050年のカーボンニュートラルに向けた意欲を語ったわけです。サミットやみどり戦略が目指す方向性を工業的スマート有機農業と呼ぶのです。それに対して、市民社会や研究者は、基本的には解決策ではない、食料システムの根本的な転換につながらないと言っているのです。サミットで発表されたこのみどり戦略は、最先端技術やイノベーション、改革だけに偏った考え方だということで批判を続けているのです。一方、市民社会側の研究者は、本来、農業というのはそうではないのだ、つまり、アグロエコロジーというのは、直訳すれば農業生態学で、生態系の営みに即した農業に関する農法の実践であるということを位置づけていくということです。つまり、工業的スマート農業とはどういうものか。工業的農業ですから、化学農薬、化学肥料、改良品種、農業機械等の近代的技術を用いる農業を指して、工業生産のような計画性や均質性、コスト削減を求めて、農業生産や労働者、作物、家畜、土壌を工場の部品と捉えるという押さえ方なのです。実際に工業的農業というのは、地力の低下と収量の低減、農薬、抗生物質、耐性を持った雑草、昆虫、それから菌の発生、動物福祉の悪化等々、経営の不安定と所得の減少、そして後継者不足や高齢化、農村の過疎化、地域社会の衰退、これが工業的農業によって世界の各地で起きたと、提言をしているわけです。だから、これから早く脱却することが必要だったので、国連やＥＵやアメリカなどでもこの農法はもう終わったのだということで、10年前から進められているということなのです。そういう中で、アグロエコロジーは、なぜ持続可能なのかということですが、先ほど言った、工業的農法をやらないで、いろいろな方法を講じてやれば、今の土地生産性を1.8倍に倍増できるということを言っているわけです。日本の伝統的な農法はつまり、有機農業や自然農法の実際の今の日本の農法がアグロエコロジーの実践であると言われています。ですから、今、多様化される持続可能性とかＳＤＧｓという言葉は、ただ言葉だけでうたいながら実質的には、既存の工業的農業の路線をずっと走っているのだということで、こういう機械を使うことは、やはり、農業を減退させる一つの原因になっているのではないかとうたわれているわけです。持続可能であるアグロエコロジーをどう本町でも考えていくかということです。一つの提起であります。見解を伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

今、本町における農業を取り巻く情勢、非常に厳しいわけですね。例えば、稲作で、アメリカからは米を３万円で買うのですが、国内では約１万3,000円ぐらいの価格なのです。こんなばかな話があるかということで、今回、農業新聞にもこれが出ていますね。それから、ＷＴＯの問題で日本は買わなければならない規定だと、政府が言っているけれども、実際はそんなことはないです。特に、日本は乳製品全体の消費量の38％を輸入しているのです。この間のテレビ朝日の番組で出ていましたが、アメリカは全体の2.25％しか輸入していないのです。日本は従順に守っているのです。そのような国の農業の状況です。これを詳しく言うと、次の質問がなくなってしまうので、ここまでにしておきますけれども、本町の農業を取り巻く環境はそういう状況にあって、酪農家もやめていかなければならないという状況にたくさん追いやられているわけです。水田でも大岸でやっていた水田農家は今年からもうやめてしまった。そういうことが本町でも起きてくるわけですから、これらも含めてこの新しい農法というか、持続可能な真のやり方である農業の一つのやり方はぜひ考えるべきではないかということです。