新規就農制度について

議員の質問　1番 山田秀人

７番目に移ります。最後であります。新規就農制度であります。我が町でも新規就農者、こういう方がどんどん入ってきて、農業経営に携わっていただくと。そして、人口減に少しでも歯止めをかけるという、そういう政策が取られております。しかしながら、新規就農者が農業しようとする人が、購入しようとする土地及び農業施設、機械等について契約不履行になってしまうと。そして、旧事業資産といいますか、実際に持っている人方は、転売が不能に至っているという、そういう状況があります。新規就農制度の根本的に解決できない状況が存在しているのではないかというふうに感じられます。制度を創設した行政が、責任を持ってこれを解決すべきであるというふうに考えますが、ご所見を伺うものであります。

議員の質問　1番 山田秀人

この質問は、具体的に話さないと分からないのですよ。それで、個人のお名前とか、それは伏せます。これは、実際に豊浦で新規就農に当たって３年で契約して、３年後に農地を売買できるという、そういう制度になっておりますが、それができなかったと。そして、今ある資産がどんどんどんどん減耗していくというような非常に困ったケースです。それで、新規就農として扱われた人が、結局は新規就農認定も取り消されてしまうという、そういう実態がありまして、非常に困っているという、そういうことであります。つまり、これは勝手に個人同士が、農業経営の継承契約を締結したわけではない のですよ。一つの事例として、豊浦町の新規就農、農業人口を増やす、いろいろな政策を展開していく中での問題が出てきたということです。これを何とか解決して、せっかく町がその制度を導入してやったわけですから、これは何とか民間同士のことになってしまうということもあるかもしれないけれども、これは手を尽くして元に戻す。原型に復帰するということが必要だと、私は思います。それで、時系列的に言いますよ。2015年、平成27年に新規就農ということで、ある農家、Ｎさんという農家が研修開始したのです。そして、2016年に研修が終了して、７月に新規就農者の認定を受けた。そして、Ｎさんのところに農業経営の継承合意の契約を締結したと。そして、それで３年をめどに農地や住宅を売買するという、そういう契約があったのですよ。2016年、平成28年、そして、３年間経ったのです。そうすると、結局は売買の成約がならなかったのです。お金がないとかなんとかと確か言っていましたね。それで、いろいろと問題が起きたと。それで、2019年、令和元年にＮ氏と町が協議したと。そして、これで３年間の農地の貸借契約の期間も完了したということであります。そして、2019年、令和元年に新規就農者とした方が、結局は認定取消処分になったということで、それで、どんどんどんどん２年、３年が経ちました。令和３年にこのＮさんは亡くなられたのですね。そして、その年、令和３年の６月にＮさんの相続人が町長宛てに書簡を出したのです。何とか解決してくれと。それで、６月21日に町長名でＮさんの相続人に書面で回答をしました。つまり、最終的には、民間同士の問題として町が関与をしないという、そういうことを言ったわけですよ。しかしながら、町の新規就農者招致育成事業という、町の遂行する、推し進める事業なので、何とか町村会の法務支援室へ相談したということなのです。それで、町村会の法務支援室の回答は、見解は当たり障りのない回答をそのままして、Ｎさんの相続人へそのまま回答を添付しているということなのですよ。全く無礼千万な話でして、これはこの回答が単なる事務連絡として、これ を出しているのですね。これは私に相談があって、全部書類を私に預けてくれました。こんなにあるのですよ。そして、この方が後ほど情報公開で請求した書面もあります。そういうことで、町村会の法務支援室で相談したけれども、なかなか町としては動けないのだというようなことを書いているのですよ。しかしながら、豊浦町がこの育成事業を展開した中での一つの問題ケースなのです。ですから、これは最後まで面倒を見るといいますか、弁護士ときちんと相談して、町が相談して、それでどういうふうな解決方法があるかどうか、これをきちんとやらなければいけないと思いますよ。これだと、弁護士とまだ相談したという返答がないし、形跡もなさそうです。ですから、ここのところは、どういうふうに今後考えるかということが問題なのですよ。分かるのですよ。この今の限界はそうなのです。結局は、この制度は個人間の取引になってしまうのです。農業委員会もタッチできなくなってしまう。町は単なる第三者、斡旋者にしか過ぎないのですね。そういう中で困っているのです。この狭間で。これをやはり何とか考えなければいけない。法律に詳しい弁護士さんにも、よく自治体としてどう解決するのか。駄目だったら国の制度を変えなければいけないのですよ。人間がつくった制度ですから、そこまで考えなければいけない。ぜひ完璧な改善策をつくって、対処していただきたいというふうに考えます。もう担当者の手には負えなくなったでしょう。だから、弁護士さんと相談しなさい。どうですか町長、弁護士と相談させる。これが一番ですよ。関係機関、町村会の法務支援室では駄目ですよ。弁護士のなりたての人ばかりしか、ここにいないですから。単なる法律をかじった人がここにいるだけですよ。どうですか。

議員の質問　1番 山田秀人

それは表上の話であって、実際は町が関与しているではないですか。農地を斡旋したり、ここにもう農家を辞めるから、新しい農家をやる人が来てくださいと。来た人があまりよくなかったのですよ。（「そうだそうだ」と言う人あり）それで危なく担当者の人が暴力を受ける寸前まで行ったのですから、命を危なく失うことをしたのですよ。町長、そこまであるのですよ。そしてまだ、そういう人がまだ豊浦に住んでいる。公営住宅に住んでいるのではないですか、違いますか。

議員の質問　1番 山田秀人

この問題は、本当にいろいろと制度の狭間といいますか、完璧な制度設計したわけではないのですよ。そこにおける一つのマイナス点がここに表われてきたのですよ。大変悲しんでいる人です。ぜひこれは解決するように、町長、よろしくお願いします。制度が悪かったら、道や国にも言ってください。私も協力しますよ。いつでも国会で質問するようにということもちゃんと考えていますから、ぜひやってください。質問は、以上で終わります。