豊浦町議会 令和4年定例会3月会議 2022年3月9日
ケア労働者処遇改善事業について
2022年3月9日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「ケア労働者処遇改善事業について」質問し、町長 村井洋一が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
次に、ケア労働者の処遇改善事業について伺います。政府は、２月から保育士などの賃金を収入の３％、月額9,000円程度引き上げる処遇改善事業を進めていたところであります。介護や保育等のこれらの賃金は、全産業平均と比べて月額９万円の差があるといった調査結果があります。これを踏まえて、本町での民間、そして、公的施設での処遇改善事業、この取組など、どのようになっているか、現状を報告していただきたいと思います。伺うものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
６番目でございます。ケア労働者処遇改善事業についてお答えをいたします。本町での民間、公的施設の改善事業の取組についてですが、まず保育所関係につきましては、令和４年１月14日づけで、国より令和３年度保育士等処遇改善臨時特例交付金交付要綱の通知がございまして、この要綱に定める補助基準額を基に、民営、公営ともに、令和４年２月分から手当として支給し、処遇改善を図ってまいりたいと考えております。また、民間保育施設につきましては、処遇改善に係る国の制度が始まりました平成26年からこの制度を活用して、処遇改善を行っている状況であります。次に、介護職員等につきましては、現在、介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算を取得し、職員手当の支給により実施しているところでございます。ご質問に関連しますが、介護職員処遇改善支援補助金につきましては、令和４年２月から９月までが補助金の交付対象期間となっていることから、現在、交付申請手続きを進めているところでございます。なお、介護職員等への支給額につきましては、標準的な例として、月額9,000円程度とされておりますが、支給額等はあくまでも事業所が算定する介護報酬額や職員数に応じて決定されることから、今後、交付申請手続きの過程で定めてまいります。また、これらの処遇改善につきましては、条例整備と予算措置が必要となりますので、議会会期中に追加提案をさせていただく予定でございます。以上でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この問題については、これが終わったら予算を編成するということで、議案説明をするということですので、深くはここで申し上げませんが、ただ実際は、政府は本気でやろうとしないのですね。この処遇改善については、今言った補助金でやるのが６か月しかない。あとは交付税算入でうやむやにしてしまう。そういうようなところでして、実際、介護職員、その他の職員の分断を図るという、そういうような差がつく。いつまでたっても、介護やこういう方の職員の処遇が改善されないのだと。問題は公的施設の問題です。ここで言うと、賃金の値上げということですが、結局は、地方公務員ですから、人勧のベースによって、なかなか上げられないという、ここに問題が出てきます。これについても、大いにこれは処遇改善、本来であれば、自治体が率先してこの差を縮めていくということが求められるのではないかと思います。この件についてはここでとどめておいて、後ほど次のステージでお話をしたいと思います。