原油価格の高騰対策について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

４点目、原油価格の高騰対策についてお答えいたします。原油価格高騰対策につきましては、本町においては、一定水準以下の低所得者世帯に対し、冬季採暖に必要な灯油等の一部を支給する福祉灯油給付事業の予算を増額し、補正予算を計上したところでございます。原油価格高騰対策については、本町のみならず、全国的な問題となることから、国が根本的な対策を講ずるべきと考えますが、今後の原油価格の推移や国の動向に注視しながら、実態把握に努め、必要に応じた対策を検討したいと考えております。以上でございます。

町の答え　総合保健福祉施設事務長 井上政信（総合保健福祉施設事務長は2022年3月まで）

山田議員がおっしゃるように、原油高騰につきましては、業種や業界を問わず、広範囲に及んでいるものと私も思ってございます。また、地理的にも本町に関わらず、全国的な問題だと思ってございます。私が発言できるのは、社会福祉に限ってのお話になろうかと思うのですけれども、社会福祉施設につきましては、いろいろな事業形態がありまして、広域といいますか、町外利用者も含めて、広域の利用者を対象としているところもありますし、町民に限った小規模な事業所もいろいろとございます。それで、広域展開ということもございましたので、近隣の市町でこういった事業が展開されていないかというところをまず確認してみましたところ、社会福祉施設への支援は特に行っていないというところ、昨日も山田議員さんから議会でありましたので、改めて隣町の洞爺湖町の担当課長にも聞きましたけれども、特に行っていないということもございました。それで、特別交付税の措置率が２分の１ということで、残り２分の１は一般財源を持ち出さなければならないということで、福祉担当課だけで決められることでもございませんでしたので、町長の答弁にもありますように、今後の推移何かも見ながら、必要に応じて、財政部局とも相談しながら検討してまいりたいというふうに考えてございます。以上です。

町の答え　町民課長 長谷部晋（町民課長は2022年5月まで）

私のほうは、保育所の担当というところで、この話は昨年の11月頃に私も聞いてございます。そこで、実態はどうなのかというところは調べてございます。

町の答え　総務課長 本所淳（総務課長は2023年3月まで）

先ほど井上総合保健福祉施設事務長もおっしゃっていましたけれども、原油の高騰は、本町のみならず、全国的な問題ということで、またこれは特定の人ですとか、業種ですとか、そういったところにとどまらず、全町民にも影響のあることということで、その辺の公平的な取扱いというのもまた難しい状況なのかなと。これについては、あくまでも国が根本的に考えて、もしやるのであれば制度設計等をきちんとするべきで、特別交付税というのは、ただ２分の１を措置すると言っているのに過ぎず、あとはもう自治体で判断してというようなことで、結局は町の財源も２分の１を出すということになります。これでは、国のほうも対策というのは、考えているのかとは思いますけれども、今の特別交付税という枠組みの制度設計といいますか、そういった部分では、現在、各自治体もなかなか具体的な行動といいますか、動くことが難しいのではないか。それで、胆振管内でもどこでもなかなか手が挙がっていないのではないかというふうに思っています。このことからも、現状としては、低所得者に対する既存の福祉灯油給付事業、こちらのほうに原油の高騰、灯油の料金が上がった部分にしっかりと手当をすることが、今現段階で町としてできることかというふうに考えています。