森町議会 平成25年第1回 12月会議 2013年12月10日
事務事業の継続と改革について
2013年12月10日、森町議会の一般質問で、三浦浩三議員が「事務事業の継続と改革について」質問し、町長 梶谷惠造、総務課参事 佐々木陽市郎が答えました。
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造、総務課参事 佐々木陽市郎
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 13番 三浦浩三
それでは、今日11人目の18番目の最終の質問者として、力を入れて頑張ってみたいと思います。先ほどの町長の答弁にもありましたけれども、事務事業の継続と改革について私は質問したいと思います。地方自治の本来目的に住民の生命、財産の保全と福祉の向上を目的に最少経費で最大効果を上げるように努めることがうたわれており、町長を初め日ごろの職員や関係者のご尽力に多大なエールを送るものですが、以下に所見を伺います。１つ目、事務事業を改善、発展させるためと思い、私は平成24年12月と平成25年３月に行財政運営と改革について問い、縷々見解を答弁していただきましたが、その答弁内容に沿った事業改革の検討結果で次年度へどのようにつなげるつもりなのか。２つ目、再任用職員待遇について先日議会への説明がありましたが、今後職員定数の適正化と新陳代謝、全般の中での正規、臨時の職員配置数と人件費、労務費の縮減をどのように進めるつもりなのか。３つ目、これまで議会としても六十数項目の提言をしてきましたが、難題であるとの返答がありませんので、これは十二分に反映してきたものと確信しておりますが、執行する側としてどのように捉えているのか。以上、この３点よろしくお願いします。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員から事務事業の継続と改革について最後の11人目のご質問としていただきました。お答えいたしたいと思います。初めに、①についてでございますが、１つ目として普通交付税の合併算定がえ特例分減少に対する対応等につきましては、さきの黒田議員の答弁と同じとなりますが、この措置における増加額は平成24年度ベースでは５億3,200万円程度と把握しており、平成28年度から５カ年度で段階的に引き下げられ、平成33年度からは本来算定基準による交付税額となり、町財政に大きな影響があるものと認識しております。当面は従来から進めてまいりました町税などの自主財源の適正確保対策や各事業分野における施策の必要性、妥当性、効率性の検証、精査などの取り組みを継続してまいりたいと考えております。また、中長期的な視点に立った計画的な行財政運営がより一層重要になってまいりますので、森町総合開発振興計画実施計画を基調とした施策展開が図られるよう留意し、取り組むよう考えてまいります。２つ目には、職員数、部制の導入に関する事項ですが、次の②のご質問への答弁に含めてお答えをいたしたいと思います。３つ目は、重点３事業にかかわっての項目でしたが、さきの松田議員への答弁と同じとなりますが、給食センターについては調理部門の人件費が700万円ほど減少し、経費の圧縮が図られたことなどから現在の直営体制を継続し、給食を提供してまいりたいと考えております。次に、さくらの園については、さらなる施設延命のための老朽度調査、改修工事には２億9,000万円程度の財源が必要と見込まれます。また、全面改築となればおよそ10億円規模の財源が必要と予測しております。民間移譲するとしても町の支援、補助は相当程度大きくなるものと考えられ、当面は現在の直営体制のもと運営してまいりたいと考えております。保育所については、幼稚園とのかかわりを重視するとともに、地域によってはこども園への転換や保育所の統合についても大きな課題と考えております。現在進められております推進方策を担当部局を中心に検討し、提示してまいりたいと考えております。次に、②についてですが、さきの森町定員適正化計画ではこの再任用制度の導入は想定しておりませんので、見直し作業に着手するとともに事務機構の見直しなども想定し、取り組んでまいります。あわせて人件費等の影響、推計額も算定し、考察してまいりたいと考えております。最後に、③についてですが、提言につきましては23年度より今年で３カ年度目になり、一部重複項目もありますが、合わせて75項目の提言をいただいていると認識しております。まず、関係担当部局において検討し、乳幼児等医療費扶助事業のように実施が可能と判断した事業等に関しては予算化、制度化をし、取り組んでまいりました。しかし、英語指導助手招致事業のように取り組めていないものにつきましては、継続検討の扱いとさせていただいております。今後も提言事項につきましては、慎重に十分検討し、判断してまいりたいと考えておりますことを申し上げまして、答弁とさせていただきます。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
具体的な答弁ちょっと１ついただいていないのですけれども、その１つというのは労務費、物件費の中に含まれる労務費、ここに含まれる臨時職員どの程度いるのか。今日の一般質問の中にもそこのところのトータル、全会計通しての予算総額に対しての人件費と労務費の合算のパーセンテージがどのくらいになるのか把握しているのか。それと、一般会計の中で多分使用している臨時職員もいようかと思います。そこの中に労務内容、一般職員との労務内容がもし同じ臨時職員がいた場合の同一労働、同一賃金の原則をどのように捉えて進めるつもりなのか。それと、今日教育委員会のほうから配付されましたけれども、事務事業の点検評価表、これが町全体としてのある程度の事業点検、評価というものを多分されていないのでないのかなと、一般事務の場合に。この導入と議会側にも事業仕分けの一覧みたいなものを示すことができるのかどうか。そして、何にしても事業仕分け、施策でいきますと、部分部分にはありますけれども、ここに事務事業の基本というのは６分野に分かれるよと、これは釈迦に説法かもわかりませんけれども、いろんなものをこれから進めていく上で単純にいかないのもわかりますけれども、今後町長の基本的な政策、方針としての私は一番大事なもの、もし可能であればここで町長としての方針、ガバナンスというものを示してもらいたいと思います。この答弁最後にして終わりたいと思います。◎ 時間の延長について
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員の再質問にお答えいたします。非常に奥の深いご質問をいただきました。なかなか難しい部分はございますが、まず私からは、事務的な部分は若干後ほど担当課のほうから報告させますが、ガバナンスというお言葉を使われましたけれども、基本的な部分、当初から変わっておりませんが、まず町民の生活を守ってこの自治を進めていくと、そういう部分を思いを強く改めてしております。また、１年を経過させていただいた中におきましていろいろと精査をしておる中では、あらゆるところにいろんなきちんとした計画が不足しておる部分が非常に多いなと、そのように感じておる部分もございます。そういったもの、それを一部具体的に申し上げますと漁業者に対する基本的な計画、こういったものも片方の漁業協同組合にあって、反対側にはない、そういった部分もまちづくりには非常に重要な部分がございます。私１年たった中で具体的な政策、それからいろいろな取り組み、大きなものはまだまだこれからでございますし、今精査をしている段階と議員の皆様方もご理解をしていただいているなと、そのように感じておる中から今後ちゃんとした進むべき道、そういったものを町民との合意の中で全体的な進む道を計画していきたいなと、そのように思っております。議員の皆さん方にもそういった部分をご理解願って、ご提言をいただければ大変幸いに存じ上げます。私からは、以上そういった部分を申し上げさせていただきながら、わかる範囲の数字を担当課のほうから報告させたいと思います。以上でございます。
町の答え 総務課参事 佐々木陽市郎（総務課参事は2013年12月まで）
それでは、私のほうから労務費、人件費等にかかわっての数字ですけれども、お答えいたしたいと思います。25年度の当初予算ベースですが、この数字は給料賃金部分ばかりでなく共済費等々の経費も含めた額でございます。25年度でございます。正職員がこの時点では333名で、28億3,500万円程度と認識してございます。あと、臨時職員、パートが201名、４億2,200万円程度で、合計で534名の32億5,800万円程度ということで押さえてございます。以上です。（何事か言う者あり）
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
事業仕分けの一覧についてでございますけれども、非常に広範囲な部分もございますので、これは今すぐ提出ということは大変難しいかと思います。今後先ほど私申し上げましたいろいろな計画についてもございますし、事業仕分けにつきましても当然必要な部分であると思っておりますので、今後調査しながら進めていきたいなと、まず検討していきたいなと思っております。以上でございます。
議員の再質問 13番 三浦浩三
終わります。