水道未普及地域飲用水確保の補助拡充について

議員の質問　13番 三浦浩三

それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。水道未普及地域飲用水確保の補助拡充についてであります。当町は、水道未普及地域飲用水確保対策事業として、水質や流量などに問題があり、住民の健康保持と飲用水の安全確保を目的に平成23年度から工事費や器具購入費の２分の１補助、限度額は100万円であります、この事業を発足させましたが、これまで約４年の事業効果はどうであったのか。あわせて、その地域へ移転掘削する場合の適用有無の問い合わせなども推察されるところから、これからの定住化対策を進める上で水道未普及という不利益をこうむる地域からさらに人員が流出するおそれが考えられますので、地域ごとの均衡ある発展のために現制度を見直して新、増改築などにも適用し、自然水と景観などを大事にしたローカルタウン構想を描けないものなのか。また、現在一部地域では共同での井戸を使用し、導水管やポンプなどの補修や将来の再採掘に備えた積み立てなども行っているとも仄聞していますので、このような地域への安心手当も必要と感じるところです。このような飲用水確保に難儀を来している地域の前述２点についての改善策について町長の見解を伺います。

議員の再質問　13番 三浦浩三

一旦始めた制度ですけれども、一応まちづくりの建設計画そのものであっても３年ごとの見直しかけて、そして更新していくと思います。この事業そのものもはや４年経過しようとしております。その中でこれは確かに町単費の補助事業だと思います。でも、補助率ということを考えますと２分の１補助というのはいろんな面でのバランス上からも非常に高い補助率だなと。その中で答弁になかったですけれども、実際にないところにうちを建てたいよという人方が単年度にどのくらい問い合わせがあったものなのか。それと、この補助率という、この制度そのものも単費の事業として取り組んで非常に喜ばれていることも事実なのですけれども、これはできることであればやはり大変困っている人には喜ばれるかもわかりませんけれども、そうでない人方にも狭く深く進めるのか、浅く広く進めるのかのこの選択肢だと思います。そこで、４年経過しようとしているものですから、補助率そのものを見直しかけて、私は浅く広く適用してもらったほうがもっと喜ばれる人が増えるのでないかと。確かにその分の原資そのものが増える可能性もあろうかと思います。でも、これはある意味では、今回の町長の執行方針の中にもあります。ちょっと読ませていただきますと、将来の水道のあるべき姿を明示した上で、取り組むべき事項や方策を提示し、水道未普及地域の解消や耐震性を考慮した設備の更新を含め、目標を実現化するための基本理念となる森町水道事業ビジョンを策定してまいりますと、このようにも述べております。と申しますのは、将来的に確かに恒久的な水道事業に取り組む姿勢というのは初めて見させてもらいました。その中である一定のこれからは時限性を持った未普及地域の補助という捉え方します。そして、補助をもらって自分のところへ深い井戸を掘ったからいいよと。では、本格的な上水道を引くときにはもう要らないわと、そういうことを言うことでなく、率先してやっぱり安心、安全な水というのを、水は命の源です。これを確保する上で率先して参加してもらえるような、逆に補助要綱の中に盛り込めるかどうかわかりませんけれども、そういうことまでも強く申し入れするぐらいの、そういう姿勢で再度浅く広くでもいいですから、もし総額が単年度で増えるようであれば補助率を下げながらでも、通常は２割補助とか３割補助とか、通常であればその補助率でないかと思います。今のこの５割補助そのものが高いのでないかなと私は思います。それよりも低くてもいいから、喜ばれる人がもっと増えたほうが事業効果としては出てくるのではないかと。４年間で対象件数というのは本当に限られた件数よりないものですから、ぜひその辺のことを町長の腹も構えた、そういう答弁お願いしたいと思います。

議員の再質問　13番 三浦浩三

現状のままをまず維持したいというのは、これは重々わかります。その中で新築移転という話、これは例えばインフラの整備する場合でもいろんな上下水道でもそうだと思う。下水道のほうもそうだと思う。費用対効果というのは当然あるもので、その中でやはり費用対効果ばかり言っていても定住化ということで考えると、将来的にもう全然該当のしないようなところに自分は住みたいのだという人も出てこようかと思います。また、外部から来る人、そういう人方にも一つの企業の誘致のような発想で、やっぱり恩典というものもある部分では考える必要あるのかなと。それと、地域の企業の育成ということで、今うちを建てるよというと８割、９割がハウスメーカーでないかなと思います。そういうときに地元の企業を無視したようなところは、これは私もいただけないのではないかなと思います。でも、地元の企業がそこに挟まってきちっと工事でもできるような体制というものがもしとれるのであれば、その辺のこと、今の未普及という問題のある水をきちっとしたものにするのは、これは大前提です。でも、新たなものとしてぜひそういう場合にも該当するようなもの、例えば今何も100万の高額必要ないと思います。そういうところであっても30万なり50万なりというものでも該当できるような新たな制度というものもこれ考えてもらいたいなと思うし、それと本格的な水道ビジョンというものを進める上で、関係省庁だけでは物事進まないと思います。どうぞ外郭団体、いろんな外郭団体の持っている、非常にに大きな深い知恵というものも持っているところがたくさんありますので、そういうところに向けての働きかけというものも再度検討してもらいたいと思います。再度の答弁お願いします。