森町議会 平成30年第1回 3月会議 2018年3月5日
ドローン（マルチコプター）の導入と利活用について
- 聞いた人
- 三浦浩三 議員
- 答えた人
- 町長 梶谷惠造
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 三浦浩三
それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。ドローンの導入と利活用についてであります。無線操縦での無人小型ヘリコプターは、軍事用での開発、実用が始まりですが、昨今の技術革新で特に高性能バッテリーと高出力モーターでドローン（マルチコプター）の普及に目覚ましいものがあります。最近では、空撮や広範囲のもろもろの調査などに各自治体やメディア関係も利用しております。また、宅配業者などでは、小荷物を各家庭へ空輸できないか現在実証実験が始められてもおります。そこで、当町としてもこのドローンを導入し、種々の政策を実行する上での総合判断の重要なアイテムとして活用すべきと考えます。また、空撮、監視や警備等というプライバシーと隣り合わせの側面と事故を誘引させないための地域に即したルールづくりも必要と考察されます。ドローンが隣にあって当たり前の時代となりつつあり、当町の新たな手法でのＰＲに活用したり、愛好者が集える場の提供などをし、新観光産業につなげる企画も考えられます。さらに、もろもろの事態に即応するためには機能的で高性能な機種と操縦者の養成も必要と思います。これらの諸案件を熟考し、ドローンの導入について町長の所見を伺います。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
三浦議員の質問にお答えします。ドローン等の無人航空機は、昨今の技術革新により一般の方にも身近になり、産業利用のみならず、個人の趣味にも普及し、全国的にも民間、自治体を問わず活用事例が多数報告され、今後もさまざまな分野において利活用が期待されています。森町においてもドローンで撮影できる写真やダイナミックな動画などによる景観美のＰＲを初め、産業利用や調査活動などを含め多様な活用方法が見込まれるものと考えております。その一方で、ドローンを利用した事故や事件が多発し、2015年12月に航空法の改正が行われるなど、法の遵守や安全性の担保が求められていることから、森町での利用形態を十分今後検討、考慮してまいります。以上です。
議員の再質問 1番 三浦浩三
ただいまの町長の答弁で、これを購入して導入するという答弁がどうも聞こえてこなかったみたいで、できれば活用ですから幾ばくかのお金も。そして、マルチという考え方、職員の皆さん方にも、今までの物の捉え方、考え方というものは水平思考というもので、そうでなく、我が町でこれからいろんなものに取り組むためのマルチ思考、立体思考というもので物事捉えてほしいと思います。そのためには、改めて再度聞きますが、幾ばくかのお金で何とか、いろんなことに利用できますので、そしてこれからのまちづくりに十二分に反映させるためのその方法としてドローンの導入というものをぜひ検討してもらいたいと思いますけれども、再度答弁お願い申し上げます。
町の答え 町長 梶谷惠造（町長は2020年9月まで）
再質問にお答えいたします。いろいろ先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、活用方法というのは本当に幅広く、そして個人でも、町内の方々、個人や企業でも所有されている方が大変増えてまいりました。一方で事故や紛失などもたくさんあるのですけれども、これに対して当然今ドローン操縦者という免許制度もございます。こういうのでは、うちの職員の中できちんとドローン操縦士の資格を有している人間もおります。ただ、資格はあるのですが、もしドローンを利用するということになりますと、場面、場面によってはドローンも各種多様に、小さいものから非常に大型のものまでたくさんの種類がございます。その１台だけを保有するということは、例えば活用できない場面もございますので、これはやはり今現在のところは町で所有するべきものではないと、そのように考えてございます。そしてまた、必要な場面、調査関係では逆に調査を発注した場合にその企業がそういったドローンを活用して調査するとか、また万が一救助、それから捜索、人間が入り込めない場所、そういうところを捜索する場合にはどこからか調達したり、もしくはドローンを持っているところにお願いをしたりと、そういう使い方が今のところはいいのではないかなと、そのように思います。当然所有しますとリチウムバッテリーの寿命や取り扱いによっては整備、そういった関係で経費も発生してまいります。現在のところは、まだまだそういったところを考えますと町で所有するということはもう少し早いのかなと、そういうふうに考えてございます。以上を申し上げまして再質問の答弁とさせていただきます。
議員の再質問 1番 三浦浩三
終わります。