地域活性化に向けた財源確保と振興策について

議員の質問　1番 三浦浩三

それでは、通告書に従い、質問させていただきます。地域活性化に向けた財源確保と振興策についてであります。当町は、過疎地域の指定と半島振興法の対象となっており、これらを基本とした森町企業立地振興条例が整備されており、民間企業等が雇用の拡充を目標に商工業施設等を新築や増改築をした場合などは固定資産税の補助対象になる場合があります。各企業がどのような職種や補助金額が幾らほどになるのか、その認識度合いは低いのではと思われますので、民間企業が利用できる森町企業立地振興条例の内容等を経済団体あるいは町広報紙などでＰＲすべきと考えますが、どうか。また、移転などの適地として栄町の町有地をあっせんしておりますが、これまで地域経済の活性策として国や道の制度を利用した取り組みだけでなく、独自な、そして他自治体と一線を画した差別化政策の導入を図るべきと考えます。また、地方創生での各種事業の取り組みには地元負担も伴いますので、自主財源の確保が急務と考えます。これらの政策を進めるための財源確保の一案として、現在貸与町有地の売却、特に営業施設を配置している土地が町内には数多くあり、総面積で４万3,000平米以上、50年以上前から貸与が継続の土地もあると仄聞しております。さらに、個人の宅地用や農用地等の貸与もあると推察されますが、どちらも貸与期間が長年月を経過しており、いまだそれらの土地を整理していないのが現状です。いずれにしましても、それらの土地を売り払い、売却金額と税の確保を進め、新たな歳入を目的基金として計画的に積み上げ、他地域からの企業誘致や地場企業の活性化に向けた現森町企業立地振興条例の適用職種の拡大や建築費補助の新設、あるいは税の減免期間延長等を拡充した独自振興策を講じて経済の活性化や定住促進等の人口減対策を図るべきと考えますが、町長の所見を伺います。

議員の質問　1番 三浦浩三

先日友好町の森町の議会の方々が当町に視察にいらっしゃいました。その中で企業誘致条例というものを持って、その目的を達成するために自主財源というものを３年間で２億円用意していろんなものに利用しているのだよという、そういう意見交換、また聞くことができました。それと、ここに大変失礼とは存じましたけれども、50年以上前から貸しっ放しという土地、これは大きな日本の土地の動きというのは戦後間もなく農地法の改正というのがあった。そして、この合併する前、今から十四、五年前になりますか、それまで各自治体で持っておりました土地開発公社というものがこういう土地のどうするかというものを実際に処理なり、いろんなことを進めてきたはずなのです。それがもうほとんど役目は終えたよという状況になって、各自治体解散したはずです。そして、それぞれの原課、担当課でこれは十分処理可能だよと。ですので、改めて今度栄町のあっせんしている土地の単価、これほぼ未造成の土地を売却したはずなのです。そういう土地との絡みもありますので、ぜひ早急にこれは今貸している、大変な数ありますから、１件１件丁寧な交渉をして、できるだけ早く売却という方向で、そうすると例えば栄町の売買価格で試算しますと、約４万平米以上ということになると実際には１億五、六千万から２億くらいの売却金というものが生まれてくるはずなのです。そういう金額になるかどうかはわかりませんけれども、そういうものがこれからのいろんなものをやるときの自主財源というものの大きな下支えになると思いますので、ぜひこれは手をつけてほしいなと、そう思いますので、再度ご答弁のほどお願いいたします。