豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月15日
水田活用直接支払交付金について
2022年6月15日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「水田活用直接支払交付金について」質問し、町長 村井洋一、農林課長 井上政信、教育長 吉田朋行が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、農林課長 井上政信、教育長 吉田朋行
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
次に、水田活用直接払い交付金について伺います。政府が昨年暮れに打ち出した水田活用直接払い交付金、いわゆる水田活用交付金の大幅カットがあるのですが、本町の農家も大きな影響を受けることになります。ロシアによるウクライナ侵攻は、第二次世界大戦以来、最悪の食糧危機と国連が警告しています。こういう深刻な事態が生み出されているということであります。我が国では、担い手と農地の減少など、生産基盤が弱体化しているわけであります。そして、直面する農家経営の危機を打開して、食料の増産や自給率の向上、これに踏み切る。これは、政府の重大な課題であるということは、今の与党も政府も十分認識しているものです。しかしながら、政府は、水田活用の直接支払交付金の削減をしようとしているのです。ですから、これを中止させなければならないということなのです。そして、離農を防ぐ緊急の支援策を講じるべきではないかということでありまして、大小の農家のコストの不足分を補塡する政策に転換するべきであります。特に、豊浦町は、中山間地域等直接支払制度を導入しています。この制度は、条件不利の補正だけなのです。そうではなくて、中山間地域に居住すること自体を支援する、そこに住んでいる人を一つの要員としてこれを支援する、このように抜本的に拡充すべきではないかということまで最近は提言されているということです。本町議会においても、意見書が採択されて、政府に見直しするよう、そして中止を求めたわけであります。そこで、伺います。影響戸数、面積、金額など、影響と中山間過疎地域での農地の維持や環境の保全対策を伺うものであります。なお、この水田活用交付金の削減の内容は、水田機能を失った農地は交付金の対象にしない。つまり、今後５年間水張りしない場合、いわゆる水田に水を張る代かきをしない場合は対象から外すということになっています。そして、多年生の牧草への交付金は今年から大幅に削減するという方針が出されています。このようなことがありますので、これについての見解を伺うものであります。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
６点目、水田活用直接支払交付金についてお答えいたします。水田活用の直接支払交付金についてですが、昨年より新聞報道等にあるように、水田機能を喪失した水田の交付対象水田からの除外という現行ルールの再徹底として、令和４年度から令和８年度までに水稲の作付をしない場合、令和９年度から交付対象水田から除外するという方針が示されております。また、多年生作物、いわゆる牧草の交付単価の見直しがなされ、従来は収穫のみをする場合も全て10アール当たり３万5,000円とされていたところですが、令和４年度から、種から収穫までを実施する場合は、10アール当たり３万5,000円、収穫のみを実施するときは、令和４年度に限り10アール当たり１万5,000円、令和５年度以降は10アール当たり１万円とされたところでございます。本町における令和３年度の水田活用の直接支払交付金に係る交付戸数は 34戸、交付面積は107.89ヘクタール、交付金額総額は4,586万9,775円となっております。令和４年度から令和８年度まで、交付戸数、交付面積は大きな増減はないと認識しておりますが、交付面積107.89ヘクタールのうち、102ヘクタール、約95％ですが、これが牧草を占めております。仮に牧草を全戸が収穫のみを実施すると仮定した場合、交付金額総額は令和３年度と比較して最大で2,667万8,032円の減額となることが想定されます。中山間地域での農地の維持や環境の保全対策についてですが、本町では、礼文華地区において、礼文華農業未来の会、大岸・豊泉地区、大和地区、山梨地区、新山梨地区、桜地区において保全隊がそれぞれ活動しております。それらの活動組織において、農地、農道、水路周辺の草刈り、農道への砂利の投入、水路の泥上げ、植栽活動や組織によっては、公共施設付近のごみ拾いなどをしている組織もあります。中山間地域直接支払交付金、多面的機能支払交付金を交付し、適切なアドバイス、指示、監督をしていくことにより、農地の維持や環境保全対策を図っていく所存でございます。以上でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この水田というのは、我々日本人の胃袋を保障するといいますか、お米を食べるということが非常に重要視されてきた。最近は、欧米の食生活が普及されてパンなどに替わっていったという経緯でありますが、しかしながら、今日本の自給率というのはもう特段に下がっている。それで、世界が今、食料不足に陥っているということですから、これを増産体制に上げていかなければならないというのが自明の命題であります。しかしながら、どういうわけか、この日本の制度においては、米は輸入されて、いろいろな農産物が世界との貿易の中で、どんどん入ってきて、自国の農家の人たちの生産が非常に圧迫されて、価格帯も大きくそれに影響される。そして、次の年の生産費さえも賄えなくなるような状況に陥っているということなのです。ですから、今、町長がこれをやられると、かなり農家の経済が減少していくし、高齢になっていますから離農も増えていくと、そういうためにいろいろ対策をしているということなのですが、これの影響額というのは、今おっしゃったようなことです。そして、これは農地保全、今の中山間地域等直接支払交付金、多面的機能支払交付金、これらを活用して、農地の維持、環境保全対策、これで全てをカバーできますか。どうですか。今の耕作放棄をしないようにどうするかということです。井上課長か長谷部課長のところかな。井上課長か、大変だね、そうですか。そういうようなことなのですよ。重要なのです。そういうご認識は、していますか。町長は、認識しているでしょう。どうですか。
町の答え 農林課長 井上政信
まだ現場的な感覚はないのですけれども、この質問をきっかけに勉強させていただいて、この中山間地域等直接支払交付金、中山間地域とは礼文華地域を指しますけれども、礼文華農業未来の会という形で28人の方が参加して、水田の特に、耕作放棄地と言うのでしょうか、こういったものが発生しないように、農地の維持・管理ということで、28人の方が参加されているようです。その他の地域でも、ちょっと内訳は述べませんけれども、大岸・豊泉や大和、山梨、新山梨、桜といったところにも、保全隊と言われる方、人数の内訳はありますけれども読めませんが、この方たちが先ほど言った中山間の交付金と似たような制度で、多面的機能支払交付金というのがありまして、これも同じように農地の維持や環境保全のための活動に従事する方に対して日当などを支払われているということで、今のところ、これで賄われているのかなというふうに思うのですけれども、果たしてこれが足りるのかどうかというのは、現場に行ってみないとちょっと核心に迫れないというところでございます。以上です。
議員の質問 1番 山田秀人
この件については、水田がどんどん転作されて、お米の作付面積が減っていって、そして農地も永久転作といって、木を植えたりそういうのを数多くやってきたと。そうしたら、どんどん農地が減少されていったという経緯なのです。なおかつ、日本は、自給率が低いというジレンマになっています。ですから、やっぱりかつては、水田地域、例えば、大岸なんかは、どこに行ってもあちこち行っても、水田なのですよ。学校の帰り道、道草しながら田んぼのあぜ道に落ちたり、そのような私の経験もありますけれども、そういうような田園風景というのは、最近は見られない。どこに行ってもなんか牧草ばっかりで、非常になんか殺風景な田園風景です。これの一つの試しとして、例えば、教育長なんかも考えていると思うのですけれども、学校で水田を何枚かやって、昔たしかやっていた田植えとかをやって、それで食育も含めていろいろな水田とか畑とかを、最近そういうところも結構やっていると思うのですが、どうですかそういう試みというのは、僕は必要かなと思うのですよ。それが一つの耕作放棄地を、あれするまでにいかないにしても、そういうものに興味を持った農地というか、それから市民農園、こういうのもある程度経験者のお年寄りの人たち、リタイアした人たちが、そこに支援したり援助したりして、水田とか畑をうまく何かにつなげてイベントにすると、最近はいちご祭りもできないような状態ですから、そういうようなことも含めながら、ぜひ、こういう農地を活用したという、そういうことは、町長どうですか。教育長なんかは、食育の観点からというのは、いかがですか。もう時間がないですからそれぞれにご答弁願って終わりたいと思うのですけれども、議長、よろしくお願いします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
農地の保全ということで、私も大変重要な案件であるというふうに思っています。ご存じのとおり、減反政策から始まって、水田がどんどんなくなっていった、消費量も、ちょっと数字は分かりませんけれども、相当下がっていったということでございます。それに反比例して、戦後小麦が輸入され続けてきて、どんどん増えてきたという背景があります。要するに、米の消費が落ちてきたということで、作付が入ったから、水田が減ってきたという状況だというふうに思ってございます。それに比べて自給率は、どんどん下がって、上がらないという状況でございまして、輸入がその分増えてきているという現実でございます。これらは減反政策、水田ばかりでなくて、日本の農業を今後どうするのだということにつきましては、一地方自治体が云々かんぬんという立場ではありませんし、これらについてはやはり、国策としてこれからどうしていくのかということだろうと思ってございます。これらも国策としてどういうふうにやっていくのか、今後の農業をどういう形にしていくか、今後の推移も注視していかなければならないと思ってございます。一町がどうのこうのということでは少し無理があると感じております。ただ、農業は大切であるということだけは、絶対に言える話でございまして、そういった部分において、豊浦は豊浦の農業について、大切に守りながら発展させていきたいと感じております。
町の答え 教育長 吉田朋行（教育長は2022年9月まで）
私も、大岸小学校の同窓生として、山田議員と同じような経験を持ってございます。当時は、たしか田植えをして、収穫してということをやっておりました。今現状では、礼文華小学校で、農家の田植えを経験させていただく体験学習をやっております。そういったこともありまして、食育という観点からでは、当然必要なことだと思いますし、あとは学校の体制として、どこまでできるかというのもあるのですけれども、十分検討できる話かと思っております。
議員の質問 1番 山田秀人
この農業政策というのは、国でやる政策、地域ではやっぱり市町村の農業政策が必要であるわけです。そういう意味では、食料を持っている地域というのは強いのですよ。例えば、米作地帯の旭川、上川管内とか、畑作地帯では、道東のほう、酪農では、根室と根釧地域、こういうところの生産量が多い地域はそれなりの経済が回っているということですから、当然、その自治体も大いにそこは、振興しているということですから、全てが国の政策によって衰退することなく、道東の人は、国から独立してもいいという考え方なのですよ。ですから、豊浦もここは、国から独立してもいいというぐらいの誇りを持って、農地の保全に努めていただきたいということです。以上で、質問を終わります。