豊浦町議会 令和4年定例会6月会議 2022年6月15日
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について
2022年6月15日、豊浦町議会の一般質問で、山田秀人議員が「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について」質問し、町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍が答えました。
- 聞いた人
- 山田秀人 議員
- 答えた人
- 町長 村井洋一、地方創生推進室長 久々湊忍
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 1番 山田秀人
一般質問を行います。まず、一つ目は、新型コロナウイルスの感染症対応地方創生臨時交付金について質問をいたします。政府は、本年４月26日の第２回原油価格・物価高騰等に関する関係閣僚会議で取りまとめられた総合緊急対策において、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気・ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた町民等の負担軽減を実施できるよう要綱が定められております。まず、この交付金の活用について伺いますので、分かる限りご説明をお願いいたします。
町の答え 町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）
それでは、１点目でございます。新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金についてお答えいたします。現在、豊浦町におよそ１億2,800万円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が割り当てられてございます。このうち、原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者の支援として割り当てられましたコロナ臨時交付金がおよそ3,280万円で、残りのおよそ9,520万円が地方の実情に応じて活用することができる地方単独事業分でございます。この地方単独事業分のうち、５月補正の政策的事業予算の総合型ＧＩＳ導入事業、地域循環型土づくり支援事業とＧＰＳ除雪管理システム運用事業に合わせて、2,480万円を充当させるよう考えているため、残額が約7,040万円となります。この地方単独事業分は、生活者・事業者支援分に振り替えすることは可能ですが、原油価格・物価高騰に直面する生活者・事業者支援分を、自由度の高い地方単独事業分に振り替えすることはできません。これらのルールを踏まえて、実施計画の提出期限が７月上旬となっていることから、各課・係においてコロナ臨時交付金を活用して実施します支援事業や単独事業の使い道を取りまとめ調整しているところでございます。結果につきましては、全員協議会を経て、７月議会において補正予算案として上程する予定でおります。以上でございます。
議員の質問 1番 山田秀人
コロナ禍で自治体の財政、今後の見通しというのは当然厳しくなるということを学者さんや地方自治を考える人たち、いろいろな方々が述べております。まず伺いますが、全体で１億2,800万円ということで、５月の肉づけ予算で行われましたこれをスタートとして、恐らくやられているのでしょうが、全体は１億2,800万円ということで割り当てられたのだということです。それで、その次の物価高騰・原油価格、これらへの生活者や事業者の支援として割り当てられたのが3,280万円だということです。５月の肉づけ予算のときの議会では、既に2,480万円を使用確定分としているのだという理解でよろしいのですか。そして、残りは約7,000万円、１億2,800万円配分になったが、残りは7,000万円使うことができるのか。それとももう一つの3,280万円というのは、使えるのだということで答弁されていますけれども、実際に約１億はまだこれから使えるのだということなのか、どちらなのですか。ご回答をお願いいたします。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
総額１億2,800万円の時系列的な経緯も含めて説明させていただきます。まず、昨年度12月ぐらいに令和３年度の内示的な約8,400万円ほどの通知がありました。ただ、その中で令和３年度中にコロナ対応交付金として、どういうスタイルで実施計画が出せるか出せないかという検討をした中で、豊浦町は、令和３年度に繰り越すということではなく、国に預ける形の本省繰越という名前の国に預けた形で、町予算では令和３年度には抱えないということです。ちょうど町長選挙もありまして、町の当初予算は、骨格予算でしたので肉づけ予算のときに、それらをコロナ臨時交付金で対応できるものがあるのかどうかも踏まえて、令和４年度に対応するという形を取ってございました。その後、連休明けに、先ほど言った原油価格・物価高騰対応分として3,280万円と。内示があった額の総額では3,480万円なのですが、そのうち3,280万円ほどがコロナ原油価格・物価高騰対応分という内示がありました。したがいまして、合わせた額のうち５月補正の肉づけ予算の中で、ＧＩＳ導入事業、土づくり支援事業、ＧＰＳ除雪システム、これらがコロナ臨時交付金に対応可という部分がありましたので、合わせて2,480万円を現時点では、充当させるという考え方でいきたいと思ってございます。したがいまして、残り7,040万円が地方単独分、コロナ生活者支援分としては3,280万円という金額が現在残っているという状況でございます。以上です。
議員の質問 1番 山田秀人
そうすると、足して約１億はこれから使うのですよ、それで、今度の議会に補正予算を上げるのだということでいいのですね。まず、それを確認しましょう。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
７月議会に残り１億円ですけれども、今、各課に振って何ができるかを集めている最中です。万が一、届かない場合、集めた結果という部分も想定はある程度しているところで、そういったときには第２次の募集というか、その日程等はまだ来ていないのですけれども、そういった部分に当てるよう努力すべき割り当てられた交付金は全額を使い切るというスタイルでいきたいと考えてございます。以上です。
議員の質問 1番 山田秀人
せっかく町民のための政府のコロナ支援金ですから、大いに活用して、実際の額は少ないですけれども、はっきり言いまして、事業者には手厚く結構いろいろな支援金が来ているのです。ところが年金生活者とか、そういう別に事業をしていない、つまり生活者です。こういう方へのコロナ禍で困窮されている人には、ある程度はあるけれども、課税されている世帯でも、大きく何千万も道・町民税を納めている人は別ですよ。400円とか1,000円とか2,000円でも課税されていれば課税世帯なのです。そういう人方への支援策が非常に少ないというのが豊浦町民の方々から聞こえてくるお話なのです。そういうことも含めて、大いに活用しながら、コロナの交付金を使うことができてよかったなと、そこはやっぱり一番の眼目ではないかと思うのです。まず、ここでちょっと気になる答弁があるのですけれども、後段の部分、地方単独事業分というのが、今、課長が言った7,040万円の話だと思うのですが、これは、原油価格・物価高騰に直面する生活者や事業者へはその分は振り替えができないのだということを書いてあるのかなと思って、だから、7,040万円のほうは、3,280万円あるけれども、原油価格・物価高騰に直面するこういう人への支援はできない、この枠7,040万円のほうからは使えないのだという、そういうこれはお話なのですか。そこら辺のところが定かでなかったものですから、もう一度確認で伺います。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
答弁書の書き方非常に悪くて申し訳ございません。7,040万円は、自由度が高いという意味で、生活者支援、事業者支援のほうに振り替えることは可能です。もともと事業者支援等に割り当てられた3,200万円がありますので、極端な話、合わせて一億何がしを生活者支援、事業者支援ということは可能ということでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
分かりました。ぜひ、ここは大いに確認して、自由度の多いものに使えるということであります。ですから、先ほども言ったように、偏ることなくいろいろな方々がコロナ禍、それから原油高騰で直面している経営困難、それから生活困難、こういうものがあるわけです。それから、生活保護世帯でもそうなのですね。今年の冬の灯油が上がって、北海道の場合は、生活保護者には既に生活保護費の中に燃料費が含まれているから、本町でも福祉灯油は当たらないのだという規定になっています。北海道は全部そうなのです。室蘭市でも札幌市でもどこでもです。北海道がそういうふうにしているのです。実際は保護費の中には微々たるものしか入っていないので、それでは生活できないですから、これはおかしいということで、今、全国的に生活保護者にも当たるように考えているようですが、それでこの厳しい冬を頑張って越しなさいというような、そういうことだったのですよ。ですから、これは大いにこのことも含めて、今後考えなければならないということですよ。ぜひ、このことについては、住民の方々からよく話を聞いて、そして、ばらまきとよく言われますけれども、何でもかんでもということではないですよ。ある程度節度を持った、そういう生活困窮者や年金生活者、そういう恩恵があるというか、もうけたから配分するわけではないのですから、そういう中で自由度の多いものということで、政府もこの景気対策を含めてこれをやっているということですから、実際、今の岸田総理は、どこまでやるかはちょっと疑問符だけれども、大いに地方ではこのお金を活用して使うべきだということであります。それで、大体どういう方針で各課には通達して、これは駄目とか、あれは駄目とか、ある程度シーリングとか縛りをつけて、それを各課に配分しているのですか。それとも、創造的にいろいろな角度から、豊浦の町民を考える役場の職員の人が考えを出して、そして大いに議論しろということになっているのですか。そこら辺は、どういうふうに各課へ振り分けているのですか。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
各課への振り分けというかお話については、事前に財政と理事者とこれらのお金をどういう方針で使うかという部分をお話しした中で、まず生活者に対する灯油燃料等の高騰に伴う負担を軽減するという部分、また、事業者に対する燃料高騰の負担軽減、指定管理者、公共施設の感染拡大防止にまだ漏れがないのかどうか。そういった部分もそれぞれの課で踏まえて、また、ウィズコロナ後という部分を見据えた形の対応ですね。例えば、イベントなどがなかなかできない状況であったので、コロナ交付金を活用してイベント開催ができるようなスタイルが取られるのか取られないのか、そういった検討も踏まえたスタイルで、取りまとめをしてほしいという部分を、各課のほうに通知を出しております。
議員の質問 1番 山田秀人
いろいろと種類を変えながら、通達をしたということですが、特に、燃油の高騰、今のウクライナ侵攻で、非常に大変な状況になっていると。食料もそうですけれども、それで、豊浦の場合は、特に漁師、漁業の場合ですが、やっぱり漁船が常に海を往来する、そういう中でかなり燃料も消費されるのですが、そこら辺への聞き取りと、高騰で苦労しているということなどはどういうふうに考えているのですか。そこも含めて各課に指示しているのか、漁業者関係ですから、今の新しい課を何と言いいましたかということなのですか。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
まず、事業者支援ということであれば豊浦町は、やはり１次産業者が多いということで、特に、燃料を直接船に使う漁師、また、トラクター等の燃料も使うということで農家等々は、やはりある程度視野に入れなければならないという部分は、通達を出したその後の進捗状況ヒアリングで確認をしている中でお話をさせていただいているところであります。ただ、原油の高騰に伴って、物価が上がっているということも否めないということで、原油高騰に伴う物価高騰の生活者支援というところも、おろそかにはできないなという部分も、その後のヒアリングでお話させていただいているところでございます。
議員の質問 1番 山田秀人
この経済というのは複雑で、いろいろな燃油が上がると今度物価が上がって、今度は生活するのも大変だと。それから、当然、今言ったように、事業するのも大変だという複雑な絡みの中で、何とか交付金をある程度100％全部満足にいくというのはできないけれども、そういう中で広く行き渡ると、こういうことが私は必要ではないかと思いますが、改めて今後どんな予算が出てくるかは、非常に注目しなければならないことですがまずそこを含めて、町民の皆さんに広く、そして行き渡るという観点で、これを今、作成しているということでよろしいのですね。まず、確認します。
町の答え 地方創生推進室長 久々湊忍
豊浦町は、過去にこのコロナ臨時交付金を使って、町民１人当たりということで商品券の配布をさせていただきました。額がどのようになるかは、これからのお話ですけれども、そういった部分も公平という部分でいけば、全町民にということを各課のほうに考えてほしい旨を今伝えているところでございます。以上です。
議員の質問 1番 山田秀人
もう少しでお昼ですけれども、最後に交付金の中で商品券だけでは、やっぱり、もうちょっとというのもあるのですよ。町内でということですが、町内で買いたくても買えないというものはあるし、そういうような方々もいますので、こういうのもある程度は少し拡充しながら、その地域内還流というかこれも必要ですが、ここにないものをここでねだってもしようがないのですよね。そういうことを含めたり、あとは燃料等のガソリンスタンドからの供給と需要、これらも必要かと思います。まず交付金の問題については、その辺にしておきます。