国民健康保険税率等の見直し（資産割の廃止）について

議員の質問　2番 山田誠

通告のとおり、１問質問させていただきます。国民健康保険税率の見直し、資産割の廃止等についてでございます。森町の国民健康保険税率は、１つは所得割、被保険者の前年度中の基準総所得金額に対するもの、２つ目は資産割、被保険者の固定資産税等に係るもの、３つ目は均等割額、被保険者１人ごとのもの、４つ目は平均割額、１世帯ごとのもの、以上１から４までの合計額でございます。これに基づいて現在の１年間の国民健康保険税となりますが、税負担の公平性を図るため、資産割額を廃止すべきであるというふうに思っております。その理由といたしましては、利益を生まない居住用等の資産にも課税されておるということ、それから資産割は固定資産税と重複課税との捉え方が強いということ、それから所得のない方にも資産割は課税されるため低所得者層の負担ともなっている、それから後期高齢者医療制度では資産割課税は採用されていないといったものがございます。今までの４方式から３方式にし、資産割が廃止されることによって税の不足分は主に所得割が補うことになると思われますけれども、現在我が森町の国保財政は大変厳しい状況になっていることから、課税方式を変更することは各所得者層の負担等にも配慮したバランス重視の対応になるものと思っております。応能、応益の基本的な考え方はあるにしましても、その核心は課税額は納税者の能力に応ずるべきであるという配分原則がございます。財産額が能力をあらわすものとされてきましたが、租税負担能力は個人の給付能力に応じて課税すべきでございます。以上のことにより、次年度、平成27年度より国民健康保険税の公平、公正を確保するために資産割を廃止し、４方式から３方式へ移行すべきと考えますが、町長の所見を伺います。なお、道内市町村では、46自治体が３方式を採用し、渡島、檜山管内では函館市、長万部町、上ノ国町、せたな町、乙部町が実施しております。以上、よろしくお願いいたします。

議員の再質問　2番 山田誠

若干町長とニュアンス違いますけれども、国民健康保険税率等の見直しというのは、国保会計の健全化を図るというようなことでございます。町長知っているかどうかわかりませんけれども、今森町の国保税の収納率、これ平成23年度でございますけれども、全道町村123町村のうち122番目です。後ろから２番目。一番最下位は新ひだか町。それで、収納率は幾らだといったら、森町は85.96％、新ひだか町は85.92％、若干違いますけれども、１人当たりの調定額というのは森町は８万8,000円くらいなのです。それで、全道の96位なのです。それから、新ひだか町は８万9,000円なのです。そういうようなことを町長は知っているかどうかわかりませんけれども、後ろから数えて２番目というのは全く不名誉な話だと思います。ちなみに、今森町の国保税の収入未済額幾らあるかわかっていますか、毎年滞繰含めて３億あるのです。不納欠損は、毎年2,000万円ぐらいある。相当厳しい財政状況になっているのです。こういうのを町長どう受けとめるかわかりませんけれども、ちょっとその辺もお聞きしたいなと思っています。一方、森町の一般会計から繰り出しているルール分、これは基盤安定負担金とか支援金とか、出産育児一時金とか財政安定化繰入金とか、人件費とか物件費とかいろいろあります。そのほかにルール分以外に幾ら出しているか、毎年１億ずつ一般会計から繰り出しているのです。これは、単純に赤字の補填部分ですよ、町長、赤字の補填部分を出している。そのために一般会計も相当圧迫されているわけですよ、出すために。これは、やっぱりおかしいと思うのです。当然特別会計ですから、企業会計と同じく独自会計で費用を賄うというのが原則なのですよ、通常は。だから、いかに徴収率を上げるか、または上げやすくするかということを考えるべきであります。当然医療費の抑制も出てきますけれども、そういうことを考えるべきだと思うのです。そこで、渡島管内で上手に、町長はさっき安定化方式の４方式を採用したと言っていましたけれども、渡島管内で上手に率を変えて乗り切っている市町村があるのです。北斗市なのです。所得割、均等割、平等割を上げて、資産割を減らしたのです。通常の２分の１にしているのです。これは、23年度から執行しているのです。そして、成績を上げている。均等割額だとか平等割額、これは低所得者層の軽減がございますけれども、税の公平、公正性を求めて総合的にどの階層も税金を納めやすい、納めれる、そういうできる税率を森町も模索すべきだというふうに思っております。先ほど町長は、都市の部分については収益性がないから、みんな資産割を外していますよと言っていますけれども、森町も全くそのとおりなのです。全然収益が上がってこない。低所得者もそうなのです。だけれども、軽減の税率の部分はあるけれども、税金はかかるのです。そういうことをきちっと模索した上で、納税意欲を奨励して、住みよいまちづくりに向けて町民の期待する行政を私は執行すべきだと、そういうふうに思っています。道の国保連合会ございますけれども、先ほど町長は2017年から広域扱いになるだろうという関係ありましたけれども、これもなかなか難しいだろうと思いますけれども、道の国保連合会では全道で３町村についてこれらの関係の調査検討資料をつくってくれるはずなのです。私はそう認識しております。そういう制度があるわけなのです。だから、そういうのも活用すべきだろうと私は思っております。応能、応益の原則も理解できないわけではございませんけれども、さきに述べましたように、現実を直視して現在の４方式から３方式へ内容を精査して国保税率を改正する考えはないか、あるか、再度お伺いしたいと思います。

議員の再々質問　2番 山田誠

再々する前に、町長の認識ちょっと違うのでないかなと思うのは、収納率と賦課方式は因果関係がないような言い方していますけれども、これ違うのです。医療費用がかかれば、医療費が多くなると保険税の医療補助が必要になってくる。だから、保険税を上げるという格好になるのです。かからなければ、例えば保険の医療のほうで各町村一生懸命やっていますよ、病気にならないように。だから、病気にならなければ、保険税要らないのです。例えば森町の住民が一人も病院にかからなかったら、保険税ゼロでいいのです。だから、町長の認識ちゃんと変えてもらわないとだめです。かかれば上げていかざるを得ないのです。それだけ取らなければならないのですから、その辺きちっと頭のどこかに入れておいてください。それから、若干前向きな答弁というか、方向性が見られますけれども、言っておきたいのは、時代の変遷とともに物の考え方、思考的なものが変わってくるわけなのです。だから、旧来のような考え方でいいのだということにはならないのです。先ほど町長言っていましたけれども、応能、応益もある。都市の部分は、収益性がないから廃止すると、当たり前の話なのです。高齢者が増えてきたから資産割が減るということはあり得ない話ですよ、相続するわけですから。若いのが相続するわけですから、課税客体は同じなのです。だから、そういうことも踏まえて、町長、もう少し現実的なもので考えていただけませんか。例えば例挙げますけれども、渡島の振興局に滞納整理機構ございますけれども、これはある町村ですけれども、そこに行った町村の職員が帰ってきてから町理事者とけんけんがくがくと議論して、保険税に対する認識を新たにして、町民にもＰＲして成績を上げている町村がこの近くにあるのです。だから、町民の指導もあるのです。徴収率が異なるとさっき言っていましたけれども、向かいの豊浦町、あそこなぜ成績がいいかわかりますか、そういうものだという認識が小さいときから離れないのです。だから、税金は払うべきものだ。さっき某議員も言っていましたけれども、住宅料が残ったって関係ないと、催促来るまでいいと、全く同じなのです。簡単に言うと、森の町民の質が私は低下していると思うのです。そうでなくて、知恵を与えて、知識を与えて、まともな考えができる人間をつくらなければだめなの。そして、収納率を上げていただいて、さっき言ったように住みよいまちづくりのために行政を執行していただきたいのだ。そのために町長は入ったのだから、自信を持ってやってください。最後、もう少し進んだ回答をお願いします。