人口減少の歯止め対策について

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、町内には一定数の空き家と現在利用されていない町有住宅などがあることは把握しております。空き家につきましては、あくまでも個人の財産であり、町が取得するには相当の労力と費用がかかるものと推察しております。加えて、仮に取得するとなった場合、町内の不動産業者との兼ね合いや借りたい方が現れるまでの維持管理が非常に懸念されるところであります。現在利用されていない町有住宅などにつきましても建築してから相当の年月が経過しており、時代のニーズに沿ったリフォームを施すとなると相当の費用が見込まれます。また、町有住宅などを移住者に格安で賃貸したり、Ｕターン者へ無償で賃貸、譲渡することは、現在入居されている方との公平性を欠くこととなり、現時点では相当ハードルの高いご提案であると考えます。人口減少につきましては、当町にとっても深刻な課題である一方で、移住やＵターンを考える方々にとっては住環境や働く場の確保は重要な判断材料でもあります。これらを踏まえながら、当町の移住、定住対策として行っております地域おこし協力隊の募集やからまつの森の分譲、移住支援金、ＵＩＪターン新規就業支援事業の活用についてＰＲを図るとともに、町内不動産業者との情報共有にも努めてまいります。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員ご指摘のとおり、人口減少に関しては、当町も私が就任した頃から比べましても本当に格段にといいますか、大幅に人口は少なくなっている、そういった状況であります。その対策に関する事業に関しましてでありますけれども、町有の建物、そしてまた町有地等々に関して、これはどういった活用が一番いいのか、これに関して私どももこの間非常に様々なことを考えているところであります。先ほど最初の答弁でお話しさせていただきました空き家を町で取得して格安で貸すと、そういった事業に関して特化してお話しさせていただきますと、やはり現在賃貸物件を持っている、全てが埋まっているという状況ではなく、中には自前で持っている、商売としてやられている不動産事業者の方々でも空いている部屋を持っている方々はいらっしゃいます。そういった方々に対して、そういう事情があるにもかかわらず、町有建物を公費を入れてリフォームして、格安で貸し出してしまうということに関して特化してそういったことを実現するためには、非常にハードルがあるのではないか、非常に難しいのではないかという、そういった懸念を申し上げさせていただきました。しかしながら、考え方として議員のお話しするその中身に関しては、町で持っている財産を人口減少に対するその政策の一つとして有効活用すべきではないかというところが一番議員おっしゃりたいところなのではないかなって思って聞いておりました。そういった面では、最初の答弁でもう少し詳しくお話しすればよかったのかもしれないのですけれども、当然建築してから長く年月がたってしまっていて、非常に時代に即していないというか、あまりリフォームのしがいのないような、そういった建物に関しては、どんどん、どんどん逆に壊していって、土地として有効活用できる面がないのかなというところを非常に私たちは模索しております。解体に関しましてもこれは費用がかかりますので、財政的な面を考えると順番にやっていくという話にはなってしまうのですけれども、この間うちの関係課とも話をさせていただいておりまして、空いている土地に関しては、もうどんどん、どんどんこれは民間の方々に売却を進めていこうと、そのような方針で考えております。つい先日も、様々なお問合せもいただいている中で、空いている土地を有効活用したいというお話も本当にいっぱいいただいております。ですので、今は建物自体にお金をかけるというよりかは、古くて古くてどうしようもないような、そういう建物は壊して、土地として民間事業者に活用してもらうというのがある意味一つのステップとなるのかなというふうに捉えています。そして、そうはいいながらもやはり移住者にとってみれば、からまつの森というものがあるというものは森町としては発信させていかなければならない一方、この森町の本町地区というか、仕事場に近いようなところとか、そういったところに住むという話になるのであれば、これはやはりそういう方々に選ばれてもらう、選んでもらうためにはどういったことが必要なのかというところは考えていかなければならないと思います。そういった点においては、お試しで移住をしてもらうための住宅、住宅というか、宿泊スペース、そういったものも、これは私町長なる前から、以前からずっと行ってきていることではありますけれども、そういったものの拡充ですとか、そしてまた今町内の方の中には、これは移住、定住というところに直接つながるかどうか分からないのですけれども、民泊事業をやってみたいというふうなことをお話しされている方々が結構いらっしゃいます。そういった方々は、どちらかというと目をつけているのがそういった空き家になっている、本当の空き家というものです。そういったところを民間事業者さんの感覚というか、センスというか、そういったものを活用しながら、民間の活力を用いて、リフォームして宿泊施設として使っていきたい、そういった流れも一部あります。そういったことを、まさに官民というところであるのですけれども、官民の力を合わせながら空き家対策というところを進めていく、そういった考えも非常に大切であるし、その点に関してはこれはもうずっと続けてきているところであります。しかしながら、なかなかお金もかかることでありますし、民泊というところに関しても既存の事業者もいます。そういう点に関しては、課題はたくさんあるのですけれども、民間事業者のそういった活動にいかにして行政は手を差し伸べられるかというところに関しても、これは併せて検討していかなければならないと思います。総じて、まだまだ完全ではありませんし、まだまだ足りないと思います。当然今回議員からいただいた案、行政的にはなかなか課題がある、難しいというお返事はさせていただきましたけれども、その本質的な要素としては非常に大切な部分がその中には秘められていると私は思っておりますので、関係課に対してこれからもなるべくお金がかからない、かつ官民の連携を深めながら、人口減少に資するそういった事業を行っていきたいと考えております。以上です。

町の答え　町長 岡嶋康輔

お答えいたします。議員お話しの駅前通りのシャッターが閉まっているという状況は、まさに象徴的な状況、状態なのかなと思います。対策室というお話もいただきました。役場のとある課においては、危険空き家、これは安全、安心、地域のそういった点からの空き家対策というところを担っている課がございます。そしてまた、一方には移住、定住、議員がご指摘のまさに受皿としての空き家をどう考えるか、そういったことを考える課もございます。本当に関係課それぞれいろんな役割分担の中でそれぞれの立場で考えている、そういった状況もありますので、対策室というか、今この課もそうですけれども、一つの課題に対してそれぞれの課がそれぞれの立場で独自に考えるのではなくて、関係課それぞれが集まって、プロジェクトチームというものもつくりながら課題解決に向けて行っている状況ではあるのですけれども、特にこの空き家に関してはその持ち主に対してのご理解もいただかなければならないというのも非常にハードルの高い要素の一つとなっています。駅前のシャッター通りのお話がちょっと出ましたので、例に出しますと、ご承知のことだとは思いますけれども、やはり居住スペースと以前の店舗スペースとが密接に関わっていて、誰か知らない方に貸すというのは非常にハードルというか、嫌がっているというか、ちょっと難しいと判断される方が結構多い状況であります。あの大通りに事務所というか、ちょっと事業をやりたい、そういった借りたいということを思った方が回ったこともあって、そういったときにはもうことごとく断られてしまったので、どうすればいいかね、町長みたいな、そういうことも相談されたこともあります。ですので、やはり議員お話しのとおり、それぞれの課で独立するのではなくて、空き家対策というところをいろんな観点から見てまちづくり、そしてまた人口減少に資する政策に結びつけていけるような、そういった会議体を１つ立ち上げて、プロジェクトチームもありますけれども、会議体を立ち上げて検討する、そういったことも行っていく必要があると改めて感じましたので、その辺りに関しては町長として前向きに考えさせていただきたいと思います。以上です。