森町議会 令和7年第1回 3月会議 2025年3月5日
少子化の歯止め対策について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
私は１点、少子化の歯止め対策についてを質問させていただきます。厚生労働省の2023年の人口動態統計によりますと、婚姻数47万組とピークだった1972年、昭和47年ですが、110万組の半数以下まで減少しているということでございます。国立社会保障・人口問題研究所が2021年に25歳から34歳までの未婚者に結婚しない理由を尋ねて調査したところ、男女ともに適正な相手に巡り会えないというのが最多であったということでございます。自由や気楽さを失いたくない、まだ必要性を感じていないが続いております。また、男性では結婚資金が足りないと。男女問わず異性とうまく上手に付き合えないという回答も増加傾向にあります。現在交際相手がいる人の割合は男性が29.4％、女性が26.7％となっております。できるだけ早く結婚したいと考えている方の中には、経済的に安定しなければ難しいという現実的な率直な意見も多く見られました。これらの要素を参考に考えますと、森町の現状は過去５年間の出生の平均が51.4人、令和５年は34人です。それから、死亡者数が260人、令和５年は276人、婚姻数が32.6組、令和５年は25組でありました。人口減少と少子化に歯止めをかける状況ではない、そういう数字が出ております。私見になりますけれども、全国の市町村の少子化対策を検証してもほとんどが金太郎あめ方式で成功事例がほとんどない状態でございます。そこで、森町では思い切った政策を取り入れることを検討してはいかがでしょうか。例えば結婚祝金100万円の制度の創設やことぶき出産奨励金もありますけれども、第１子30万、第２子20万に引き上げて経済的に支援を行うと、その財源は普通交付税を充当すると。これは一般町民１人当たり普通交付税、これ計算しますと年間約25万から30万ぐらいになるわけで、その財源として十分に補填可能と考えます。さらに、乳幼児から就学前の子供を預かる施設として託児所や認定保育園の充実も不可欠でございます。共働きが可能となり経済的にも有効で、これらの整備を実施することにより少子化の歯止めをかける可能性が高いと想定されます。また、森町の主導で出会いの場を提供して結婚可能な環境を整えることも少子化の歯止めにつながると私は考えております。こういった意味で森町の少子化対策として導入すべきと思料いたしますが、町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。少子化対策を含めた町全体の人口減少対策として森町まち・ひと・しごと創生総合戦略の下、基本目標に結婚、出産、子育てを掲げ、様々な施策や戦略登載事業のみならず、課題解決に対する事業についても必要性を認識し、進めてきたところでありますが、森町における出生数や婚姻数につきましては減少傾向となっている状況でございます。全国の自治体におきましてもこの人口減少、少子化対策に係る施策について大変苦慮している状況であり、それぞれ工夫、検討された事業を展開しているところです。人口増加を図る目的で実施していることぶき出産奨励金などの支給金額を増額することにより効果が得られることも想定されるところでございますが、医療費や給食費負担、幼稚園や保育所等の利用料無償化、入学、卒業祝金支給事業など町単独事業の負担額につきましても年々大きくなっているところでございます。議員からご提案をいただいた環境整備や婚姻に関する事業の件につきましても今後の森町における人口減少、少子化、子育て支援対策の一つとして捉えさせていただき、森町においての地域課題を見極めつつ、限られた財源を活用しながら効果的な新規事業や内容拡充について協議検討を行い、将来につながる事業の推進について今後も取り組んでまいります。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
若干前向きな答弁というふうに承りますけれども、森町の2050年の人口推計、これ見ますと約6,300人と言われている。約半分ぐらいになってしまうということになります。これ少子化が進みますと農業、漁業の基幹産業は衰退しまして、後継者不足になって水産加工業、または商店街も消滅しかねないという状況になるかというふうに思います。やっぱりこれらを阻止するためには、先ほども言いましたけれども、思い切った政策を打たなければならないというふうに思っております。安心して子育てができる環境を創作しまして、財政支援も行うべきであろうと、そういうふうに思います。町長もご存じのように空き家も相当数あるわけです。それから、これらを有効活用して定住促進を図って農業、漁業者の後継者の育成、推進を実行すべきであろうというふうに思っております。先般の漁協さんとの意見交換でも毎年４経営体ずつ減少しているというようなことでなっております。我が森町は、それらができる要素が十分備えられていると私は思っております。そういう意味で官民一体となって森町の人口減少を阻止し、森町の全ての階層の活性化を図るべきではありませんか。新年度から新しいそういう関係の課も設置される予定でございますので、町民の方々も少子化対策について相当期待をしておるというふうに思っておりますので、再度町長の所見をお伺いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。ただいま山田議員から非常に大切なキーワードを何点かいただいたと思っております。今回のご質問に関しては、子育て、出産時におけるそういった経済的なお父さん、お母さんに対するというところのご質問内容ではあったのですけれども、やはり今いただきました2050年に6,000人台になる、そういったお話。そして、また安心して子育てできる、定住移住の促進、各産業、仕事に対する担い手の確保、官民が一体となってこれは本当にまさに総合戦略、町として様々な点を総合的にどうしていかなければならないのかということをやはり考えていかなければならないと私は考えております。やはり出産に対するそういった費用負担、そして働きやすい、子育てしやすい、また定住移住、担い手、仕組みは行政だけではなくというところに関しましては、本当に各課における共通の課題であると私は捉えております。先般昨年行われた選挙におきましても公約に何点か挙げさせていただいている内容にもその辺は私盛り込ませていただいております。それが全て、それだけで十分であるとは思っておりませんが、可能な限り地方自治体としてこれはできることは進めていかなければならない。それは、もう政策として実施していかなければならないというのは山田議員ご指摘のとおりでございます。その一方、国の大きな流れの政策というところも非常にこれは大切であり、今すごく頻繁に報道されている国の新年度予算等々、政策の大きな流れに関しても非常に地方自治体としては注視しているところでございます。非常に国のほうでも議論が活発になっている中で様々なご意見が今出ているところでございます。給食費の無償化、これは来年度から当町でも実施させていただく予定でありますし、様々な教育政策も我々で、当町で実施させていただく予定であります。また、教育の無償化というキーワードも国のほうでは出ている中にありまして、その辺とどのように整合性というか、うまくそれを活用し、当町の産業振興等々にしっかりとつなげ人口減少、そしてまた定住移住に担い手の確保に関してもつなげていけるか、それは本当に大切な要素になると考えておりますので、総合的にその辺は進めていきたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、喫緊の課題である人口減少というか、担い手の確保、そしてまた安心、安全の子育て、これは働きながら子育てをできる、２人でも３人でも子育てしてみようって思える、そういった若者を増やしていくというところが非常に大事なところだと考えております。しっかりとその辺は関係課だけではなくて全ての課が人口減少、担い手不足の対策に関して共通の課題を持ち、進めていきたいと考えているところでございます。以上です。
議員の再々質問 5番 山田誠
国の政策とリンクしてやっていきたいというようなことでございますけれども、先月の26日に森商工会議所さんと意見交換されたわけでございます。その中でやはりこの人口減少、少子化対策について相当、対することについて具体的な対応はどう検討されているかという強い意見が出されておりました。特に会議所さんは地域経済の停滞を相当危惧しているというような意見が出されておりました。会議所さんもそういうことで町の少子化対策の推進に期待しているわけでございますけれども、ぜひ期待に応えれるような政策を実行していただきたいと私は思っております。それで、町長に力強い決意を持って対応してほしいなということでございますので、再度お伺いしたいと思います。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。決意というところで、現時点で本当に多くの課題は確かにございます。その中においてもまだまだできること、この１万3,000人の地方自治体でもいっぱいあると思います。官民一体となって、そこは多分というか、行政も町民の皆様も一緒になって課題解決に向けて進んでいくというところがこれからは非常に大切な部分になるのかなと思います。これから第３次森町総合開発振興計画を進めていく中で一つのキーワードとしては本当にみんなで考えて、みんなでいろんな負担を助け合って森町のまちづくりを進めていく、そのような考えを私は打ち出していきたいと思います。正直な話、全てを行政だけで賄っていく、行政サービスを今までと同じように提供していく、同じ形で提供していく。いずれ限界が来ます。そういったところで共に助け合い、自分でできることは自分でして、それで公共のサービスもみんなで調和してつくっていく。自助、共助、公助、そういった表現も一部あります。その点に照らし合わせてこの町の皆様のお力を引き出し、そしてまた公共においても効率的なサービスを提供し、みんなで幸せになるということはどういうことなのかということをしっかりとみんなで共有して政策として打ち出して、町の意思として打ち出してみんなでこの森町をつくり上げていく、そのように頑張っていきたいと考えております。引き続き議会議員をはじめ、町民の皆様には様々なことをご理解していただかなければならない、そしてまたお力添えをいただかなければならないことが多々出てくるとは思いますけれども、しっかりとそこは町長として責任を持って打ち出し進めていきたいと考えております。以上です。