森町議会 令和7年第1回 12月会議 2025年12月10日
健全財政の取組対応について
- 聞いた人
- 山田誠 議員
- 答えた人
- 町長 岡嶋康輔
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 5番 山田誠
それでは、私のほうから1問、健全財政の取組対応についてを質問いたします。現在全国の自治体は少子高齢化時代を迎え、様々な面で苦労しているのが現状でございます。やはり先立つものはお金であり、財源確保が重要でございます。経常経費の増大により、大変な時代に突入しております。我が森町も例外ではございません。前年度より複合施設整備計画に着手しましたが、財源不足のため数年間の延期となりました。現状を見ますと、実施計画に対して充当財源の確保が不鮮明であるという状況でございます。確かに経常経費が増大していることは理解できますが、もう少し一般財源の確保に努力すべきだと、私はそう思っております。最近テレビや新聞等々では各市町村が不要な財産、土地、建物等を処分しまして、さらにはふるさと納税寄附金の獲得に力を入れている様子が取り上げられております。また、税の滞納者等に対しては、制限措置に関する条例の制定など、各自治体は財源確保に必死になっております。森町は、今後複合施設整備をはじめ、防災関連施設の整備、道の駅の再整備、地域公共交通の充実、世界遺産関連施設等の整備などに相当な財源が必要だと考えられております。本年度実施されました国勢調査でも人口減少が目に見えており、普通交付税の減額は明らかでございます。町長、これらを踏まえて、我が森町も他の自治体に負けず、自主財源確保のためにあらゆる面で全町民を挙げて取り組み、住みやすいまちづくりを目指して頑張っていこうではございませんか。町長の所見をお伺いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
山田議員のご質問にお答えいたします。歳入について、令和6年度決算においても地方交付税等の依存財源の割合が50%以上占めているところであり、議員ご指摘のとおり町税等の自主財源を確保することが安定的な町財政の運営を行えると考えております。特に自主財源のうち大きな割合を占める町税についてですが、現在でも税滞納者への財産差押え等の取組を行っているところであり、納税者との公平性が保たれるよう渡島・檜山地方税滞納整理機構、北海道と連携し、引き続き税収確保を進めていきたいと考えております。また、ふるさと納税も自主財源として重要な財源であり、令和6年度の寄附額が22億7,000万円に達したことは、本町の財政運営を安定させ、地域の施策を着実に進める上で極めて意義深いものでございます。一方で返礼品競争の過熱や都市部からの税収流出といった課題が指摘されているほか、制度自体の規制強化の動きもあり、慎重な運用が求められております。しかし、当町には全国的に見ても魅力的な返礼品が多く、都市部でのPRイベントで来場者の行列ができるなど、依然として寄附の伸び代があると認識しており、今後も寄附額の増加に向け取り組んでまいります。今後の歳入については、町の財源の根幹をなす町税や地方交付税について、今後の人口減少の影響により減少していくことが想定されます。また、財源の不足額をふるさと納税の活用によって財政収支の均衡を図っている状況であるため、ふるさと納税に過度に依存する財政構造ではなく、不要な土地や建物の財産処分を進めるなど歳入歳出の見直しを行う行財政改革に着手して、限られた財源を重点的かつ効率的に活用し、町民にとって真に必要な行政サービスを実施していき、住みやすいまちづくりを目指してまいります。以上です。
議員の再質問 5番 山田誠
何かふるさと納税に頼らないような言い方ですけれども、ふるさと納税というのは年々増加傾向にある。町長も知っているように、北海道では白糠町が100億円です。これだけのものを集めるわけです。最低半分だと50億円も使えるわけです。町長、これらを逃す手はないと思うのです。私は、以前にもお話ししましたけれども、近年各自治体でこのふるさと納税について不公平という意見が相当出てきている。総務省も制約的に締めつけをだんだん、だんだん出してきて、これは早く議会対応しまして、財調の積立額を増やしていく。そうしておかないと大変なことになると思うのです。以前に、町長、記憶あるかどうか分かりませんけれども、昔特別土地保有税というのがあって、これは当時リゾートブームがはやった頃に土地を大きく持った方に税金をかけたのです。これも今のふるさと納税と同じく、やっている町村はいいけれども、やっていない町村が全然収入がないから不公平だというので、国がその後廃止したわけです。これと同じようなものが今度起こると思うのです、ふるさと納税についても。だから、今のあるうちにためておいて財調に積立てして、いざどっこいのときにそれを使うということをしなければ、これ大変なことになると思うのです。あまり高額な収入入りますと、多分政府も今後交付税の基準財政収入額に上乗せさせると思うのです。そうなると、収入が出てくるから、こういうふうに普通交付税が減らされるということが起きてくるわけです。そうなったら、また大変であるから、先ほど前任者からも言っていましたけれども、やはりこの行財政改革をきちっとやって取り組んでいかないと、相当難しくなる可能性が高いと私は思っております。通常、財政調整積立金については、財政のやっている方、理解あると思うのだけれども、大体総予算額の30%は積みなさいと、昔から言われている数字なのです。森町は、150、60あると。四十何億円を積んでおかないと、今回みたいような状況になれば、全然事業が進行できないということが明らかになってくるわけです。そうしないように、今日のような財源不足を生じた執行ができなくなるというのは町長も目に見えていると思うのです。やっぱりいざというときに対応可能な財政システムを構築しておかないと、これは大変なことになると私は思っております。森町の改革として、先ほど町長も触れていましたけれども、税の滞納者に対する制限措置に関する条例制定は、これは絶対してください。してやらないと、金が町民の公平、公正につながらないです。介護保険料であろうが、税金であろうが、ある程度時間が過ぎれば不納欠損で処理するなんて、とんでもない話です。やっぱり所得があるからかかるわけなので、これを見逃すわけにいかないと私はそう思っております。やはり公平、公正な立場を貫いていくためには、これらを全うしていかないと、町民全体で財源の確保を図るべきだと、私はそう思っております。再度お伺いいたします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。最初の答弁の中でふるさと納税に対して後ろ向きなのではないかみたいに伝わってしまったのは申し訳ないと思うのですけれども、本意はそういうことではなくて、制度の締めつけ、締めつけと言うと表現あれですけれども、制度の変化、そしてまた返礼品事業者が抱える課題、競争相手という表現が正しいかどうかはあれですけれども、そういった意味での強豪相手との競争、いろんな要素がある中で、現状は当町においてできる限りのことは事業者の皆さんともそうですし、担当課とも本当にいろんな知恵を働かせて行っているところでございます。決して後ろ向きの姿勢ではなく、これからもしっかりと稼いでいくという表現をあえてさせていただきますけれども、ふるさと納税に関してはしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。そしてまた、一般財源というか、税収について、当然これは私が町長就任してからも、これは本当にイの一番に取り組んできたことであると。自身でも自負しているところではありますけれども、担当課共々本当に厳しく、滞納者に対しては毅然とした措置を今までも、そしてこれからも、これはしっかりと取り組んで措置していきます。その中において、いろんな考えがあるのですけれども、不納欠損に関してもこれまでいろんな説明の中でさせていただきましたけれども、法にのっとってしなければならないものはしっかりとしなければなりませんし、財産調査等も含めて、しっかりといただくところはできる限りの手法を講じて、これはしっかりといただくというか、税収を確保していくと、そういう考えに変わりはございません。財調の在り方ですとか財政に関わる様々な点、これは先ほど来答弁させていただいておりますけれども、今後の行財政改革の中でしっかりと数字をひもづけて、これは設計しながら進めていかなければならないと思います。限られた財源を使いつつ、本当にこの町の今にとって、そしてまた未来にとってどういった事業が必要なのかというのはしっかりとお示ししなければならないと思いますし、交付税についても、幸いなことに今国の現政権は責任あるという言葉はついていますけれども、積極財政にかじを切ったというふうに一般的には言われております。だからといって、無条件に国のほうから交付税が増やされるとか特交措置が増えるとかということはなく、先ほどもこれは答弁させていただきましたが、やはりそういったもの、地域の資源、国からの交付金、いろんな事業も含め、そういったことを活用して、地域がこれからどうしていきたいか、どういったものを未来に向けて施策として、当然これは物理的な施設も含めてですけれども、どういったことをしていきたいかということをしっかりと、これは示していかなければならないと思います。そういった結果の中において、様々な国の積極財政のいろんな恩恵を受けれると思いますし、ふるさと納税もそうですし、総合的に歳入の改善というか、歳入に関しましてもしっかりと聖域なく、これは私はこうあるべきだということは示してまいりたいと思います。以上です。
議員の再々質問 5番 山田誠
大分前向きな答弁になってきたわけですけれども、やはり町長、ふるさと納税というのは手っ取り早く入るわけです、考えると。前にも私言ったように、その品物を作っている方々の協議会をつくって、よりよい製品を全国にばらまきなさいということを質問したはずなのだけれども、やっぱりそうやって収入を得るということが一番目に見えて楽なやり方。さっき言ったように、白糠は100億円です。桁が違います。だから、そういうことも目指して、今町長、前向きな答弁ということになりましたけれども、健全財政が保てるように、町長をはじめ全職員が一丸となって全力を挙げて財源確保を図って、やっぱり第2次森町総合開発振興計画の推進に努めていくべきだと、私はそう思っているのです。そうすると、今住んでいる森町の町民の方々がより効果的にいい生活ができると、私はいつもそう信じておりますので、ぜひそういうようなことで住みよい森町をつくっていただきたいなと、そう思っております。やはり全職員に、言い忘れましたけれども、行財政改革の基本的な考え方を職員全部に植えつけさせてください。これやらないと、1人だけやったって、財政担当だけやったって意味がないですから、きちんとした対応でお願いできればなと、そういうふうに思っております。そして、全職員が一丸となった上で森町の振興計画を推進して、住みよいまちづくりに尽力をいただければありがたいなと、そう思っていますので、再度ご答弁をお願いします。
町の答え 町長 岡嶋康輔
お答えいたします。改めて、繰り返しの表現にはなるのですけれども、ふるさと納税に関しては、やはりこれは事業者、地域の名産品とひもづく、産業振興と非常に密接な関係のある歳入の項目なのかなと思っています。これは、今までもそうでしたけれども、これからも変わらず、しっかりと力を入れて、安定的という言葉がふるさと納税には合わないのかもしれないですけれども、皆さんの意識、みんなで頑張って稼いでいくのだという意識も含めて、安定的な事業としていろんな施策を考えて頑張っていきたいと思っています。その上で、行財政改革に関しましては、やはり絵に描いた餅にならぬよう、しっかりと数字を設定し、数字の推移を検証効果として使う、これは非常に大事な点なのかなと思っています。数字はうそをつきませんので、定性的なことより、しっかりと定量評価を活用し、目標も含めてしっかりと行財政改革の中に取り入れて進めていきたいと思います。以上です。