江差町議会 平成28年第2回定例会 2016年6月14日
妊産婦の通院交通費等の支援対策について
2016年6月14日、江差町議会の一般質問で、塚本眞議員が「妊産婦の通院交通費等の支援対策について」質問し、町長、健康推進課長、副町長が答えました。
- 聞いた人
- 塚本眞 議員
- 答えた人
- 町長、健康推進課長、副町長
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
議員の質問 塚本
３月の第１回定例会において、町政執行方針に対して広く質問させて頂きましたが、今回の定例会においては、１点に絞って質問をさせて頂きます。照井町長の執行方針の中に、江差町における地域医療の中で、地域で安心して出産できる環境にありましたという風に書いております。今回私は、道の新たな事業が出来たということもありまして、妊産婦の通院交通費等の支援対策について、ご質問致します。現状では、ご存じのとおり、第１回分娩が町内で出来ない、また３０週以上は函館方面の受診となっております。若者が定住あるいは江差に住んで良かったと実感できるようにするには、子どもを安心して産み育てる環境が非常に重要と考えております。産婦人科医の不足や、地域偏在が問題となっている中、江差だけでなく道内の一部地域では、分娩可能な医療機関までの距離が遠く、妊産婦の心身両面の、負担や経済的負担が大きいのが現状であります。これに対して、道では、本年度より、妊産婦安心出産事業が新設されました。検診と出産にかかる交通費、宿泊費への支援が中心の事業となっております。分娩可能な医療機関がある市町村から、２５キロを超える市町村と離島が該当エリアとなっております。健康診断や出産にかかる経費について支援することにより、安心して子どもを産み、育てることが出来る環境作りは、非常に重要と考えております。江差町もこの該当地区となっておりますけども、今後当事業の活用に関しての考え方をお伺い致します。
町の答え 町長
議長。
町の答え 町長
塚本議員の少子化対策の１つとして、妊産婦に対する支援対策についてのご質問でございます。妊産婦安心出産支援事業は、分娩可能な医療機関がある市町村から２５キロを超える市町村が実施する妊産婦検診や、出産に伴う交通費等に対する支援事業に対して、道が補助基準額2範囲内で３分の１を負担する事業であり、当町は道立江差病院で分娩可能でありますが、条件付の分娩であるため、当事業の対象市町村となっております。議員ご承知の通り、平成１９年から７年間、道立江差病院での分娩が休止しておりましたが、平成２６年３月から条件付きではありますが、分娩が可能となっており、現在まで１１名が出産しております。また、初回受診医療機関として、道立江差病院に受診している割合も、分娩休止期間は２０パーセント台でしたが、分娩再開後は３０パーセント台となり、徐々に増加している状況でございます。遠隔地での出産は本人・家族の不安は大きいものであり、町と致しましても、道立江差病院で出産を希望する全ての方が出産できる体制を整えることを最優先に考えて、２次医療圏構成町と協力し、要請行動を継続しているところでございます。また、子育て支援事業として、平成１５年度から産後・１カ月児健診助成事業、昨年度から子育て応援券交付事業を実施し、子育て世代の経済的負担軽減を図っているところでございます。議員ご指摘の交通費助成でございますが、道立江差病院において、経産婦の分娩と第１子の３０週までは検診が可能であり、町と致しましては、医療機関の選択を強制できるものではありませんけれども、できる限り地元医療機関である道立江差病院を積極的に利用して頂きたいと考えております。交通費助成により、道立江差病院への受診が減少することも懸念される側面も一方ではあるのではと考えておりますので、制度導入につきましては、南檜山圏域の各町の動きや、妊産婦を取り巻く情勢を見ながら、取り進めていく必要があると考えておりますので、ご理解願えればと思います。
議員の再質問 塚本
はい、再質問。
議員の再質問 塚本
只今、町長から説明ありましたが、近隣町村の対応をみていきながらという話もありましたが、実際既に第１回目の分娩される方、あるいはその方が３０週以上の方については、函館方面との受診となっておりまして、色々な部分での負担が多いのが現状であります。地域の中核医療機関として江差道立病院を活用は十分、今後もしていくということについては、重々私も理解をしておりますが、これらの分娩にかかる１回目の分娩、あるいはそれ迄かかる検診等の負担は、現実既に妊産婦の負担となっております。近隣町村の状況をみるだけでなくて、道がせっかく町の負担もある訳ですが、こういう助成事3業を、支援事業を出して来ている訳ですから、あの地域の中核医療機関と並行しながら、函館方面に行かれるこれらの方々の支援、これをいち早く事業を取り入れて取り組む必要があるのではないかと思いますが、さらにその辺について、ご答弁をお願いします。
町の答え 健康推進課長
塚本議員のご心配される経済的な負担というのは十分承知できるところであります。ご承知のとおりでありますが、１９年度から分娩が休止されて、地域の熱い要望を通った形で、実を結んだ形で、平成２６年３月から分娩が出来るようになった訳でございます。先程、町長の答弁にもありました通り、道立病院の初回、初めて妊娠したかなということで受診する妊婦さん、お母さんたちの割合が２０パーセントに下がったものが、やっと３０パーセント台に上がってきたというところではありますが、分娩が休止する前は半数の方が道立病院で受診されておりました。まだそこまで戻っていない状況の中で、やはりあのこういう状況では決して多くの方が道立を利用されているという状況にはまだまだないのかなという風に思っております。そういうことを考えていきますと、将来的に産科自体がまた道立病院から撤退していくということも危惧されないとも限らないかなという風に思っておりますので、このような状況の中で交通費の助成というものは、かなり慎重に考えて進めていかなければいけないのかなという風に考えておりますので、ご理解願いたいと思います。
議員の再質問 塚本
地域医療を守りながら、妊産婦の医療体制の確保ということが必要だというご答弁ですが、実際出産される方のこういう経済負担が現状でも続いておりますし、大きなこれは負担に伴っている訳で、医療機関の存続はそれとして考えながら、実際に精神面あるいは経済的な負担が現実かかっている訳ですから、それについてもいち早く、この手立てをしていく。こういう事業、すぐ、速やかに活用しながら地域医療を一緒に守っていくという部分を並行しながら、対策を講じるということは可能でないでしょうか。質問致します。
町の答え 健康推進課長
並行しながら、というところではありますけれども、あのそこも併せながら、ということにはなりま4すが、まずは、７年かかりまして地域要望が実ったというところを少し経過として大事にしていきたいなという風に考えております。子育て支援という面でいきますと、分娩ということもさることながら、生まれてからの充実ということ。また、妊娠をするというところでの支援というところも今後検討していかなければならない課題かなと思いますので、トータル的に検討していきたいという風に思っておりますので、今回の交通費助成につきましては、少し慎重に進めたいと思っております。
町の答え 副町長
あの、担当課長からも答弁申し上げたとおりですし、町長が１問目でお答えした内容のとおりです。おしなべて子育て支援の部分の充実化というのは出てきた訳ですけども、今回、道も制度化したのは事実でございます。ただ、一方では道東あるいは道北の部分をちょっと見比べてみますと、２次医療圏がない市町村、とかになるとまた考え方も、また制度設計も変わるだろうという風に思います。あの、交通費のみだけではなくて、例えば妊産婦とちょっとかけ離れますけども、不妊治療で、例えば函館の病院に行く方々の交通費の問題等も、色々ある訳でございまして。そういったトータルの部分での制度も、行政としては考えなきゃないなとこういう考えに立っておりますので、もう少しその辺は慎重に対応したいなとこのように思っております。宜しくお願いします。