国営相和地区農地開発事業に係る受益者負担における滞納残額の納付計画

町の答え　町長

山崎議員の２問目にあります国営相和地区農地開発事業に係る受益者負担金における現況と滞納残額の納付計画ほかについてであります。事業の経過については、山崎議員から今質問いただいたとおり、昭和４７年に基本計画が決定され事業が開始されております。本負担金について、平成９年度から納付が始まりまして、当初の対象者は９４人、総額８億円の負担金でありました。納付期限最終年の平成２３年度末においては２億８，８２５万円、２９名の未納が発生しておりました。現時点では２億３，４２６万円、１４件の未納となっております。この間、催告や必要に応じ差し押さえ等により滞納整理を進めてまいりましたけれども、対象者の単年度の収入を勘案した場合に、営農への配慮や農地維持の観点から計画的な分納とせざるを得ないケースもあり、結果として長期化した中で徴収を行ってまいりました。御質問の中での１点目、事業完了引き渡し時における受益者との約定についてでございますけれども、引き渡し時及び負担金賦課時点での連帯保証はございません。次に、２点目の滞納額に係るリスク管理と３点目の滞納金不納額の対応についてでございますが、本負担金は国税徴収法に準ずる公債権でありまして、平成９年度の賦課開始から現在に至るまで、催告、分納納付、場合によっては差し押さえなどの措置を講じております。ただし、他の債権と同様に法律的な限界もありまして、例えば未納者が死亡した場合、その残された財産等の状況により全額を徴収できず、やむを得ず不納欠損に至る場合もあります。４点目の受益者の滞納金納付計画についてでありますが、現時点で残っている未納者は１４名となっております。このうち１０件は、具体的な納付計画に基づいて現在処理している状況であります。全額納入の方法と必要年数はそれぞれ異なりますけれども、現時点では全額納付されるというふうに考えております。しかしながら、事業開始・徴収開始からかなりの年月が経過していることも事実であり、納付計画の見直しや財産の保全など内容を精査し、早期の納入を促していきます。また、計画的な納付がない者に対しては、財産の公売等による換価など強制処分を前提として対処いたします。最後に、監査意見に対する認識についてでありますが、受益者の高齢化も鑑み、早急に対策を講ずるべき、長期化することが不納額拡大に連動する、このことについては同じ認識であります。早急の対処が必要と考え、本年度においては滞納繰越額２億４，８５０万円に対して、現時点まで昨年度の３倍に当たる１，３９７万円の処理を終えております。決算時までさらに多くの金額及び件数の処理が終了するよう処理を進めているところであります。加えて、高齢等によりまして、今後の納付に支障をきたす案件については、現状定期納付をしている案件についても、納付計画の見直しを行っております。最後になりますけれども、本負担金は現時点で大きな未収額であり、先ほど申し上げたとおり、長期化することにより、さらに徴収困難となるケースがあり得ます。負担の公平の観点から最後まで徴収することを当然のことながら、今後はこれまで以上にシビアな徴収を進め、早期の未収解決を目指していきたい、このように思っております。

町の答え　農林商工課主幹

まず、御質問の１点目の連帯保証に関してですが、それも未納対策の一環になるということで、何でしてこなかったかというお話だと思います。それにつきましては、通常の道営事業なんかもそうなんですけれども、工事完了時の引き渡し時とかに連帯保証を求めるという性質の負担金ではございませんので、そういう処理がなされていないということでございます。また、１３年から１５年にかけて特別委員会、議会のほうで開かれたということで、こちらのほうなんですけれども、最後に御意見等いただいているんですが、やはり現状繰上償還した方も多数いらっしゃいますので、その公平性とかを勘案した場合には、やはり未納者だけに特別な対策をとるということにはなりませんので、やはりきちんとした徴収方法を確立して、全て納めていただくという基本的な事項しか対策はないと思います。以上です。

町の答え　副町長

国営の事業については、厚沢部町、これまでにない大きな事業で、農業の事業であったわけでございます。おっしゃるとおり、当初は草地改良ということで、調べてみますと、２９億円くらいの事業費でスタートしたというふうになっております。その後、山崎議員おっしゃるとおり、６１年に、いわゆる畑地にと、当初８億円くらいの事業だったわけです。それが畑地に改良するということをメーンにして、どちらかというと山成工法だと思いますので、２９億円と、４倍弱のことだったと思います。これくらいまではさほど負担にならないというか、負担ではありますけれども、それほど多額になっておりませんが、最後、６１年のときには２９億円が８０億円と、事業費ベースですよ、事業費ベースでなったということで、その当時、面積はその前に比べて３倍にふえたわけです、第２回の変更では。面積は３０パーセントふえたんですけれども、額は２．８倍、約３倍になったということで、面積がふえた分の事業費の膨らみであれば、さほど影響はなかったんだろうと思いますけれども、面積は３０パーセントしかふえないのに、事業費は３倍もふえたということで、単位面積当たりの、当然かなり無理した改良山成が行われてきたんだろうなというふうに想像がつくところでございます。その結果として、反当たりの反別が１５年の特別委員会の報告書を見ますと、負担金で反当たり２１万円を超える負担もあるということですから、事業費であれば反当２１０万円くらいの畑をつくっているところもあったということでございます。当然リスクということでございますが、この事業、いわゆる計画があって進む事業でございます。他の道なり団体も計画者があって町でまとめて申請して進むという事業でございますので、この農地造成事業、土地改良事業のいわゆる連帯保証とか何とかというのは、ほかの事業にもないとおり、この事業にもなかったということでございます。おっしゃるとおり、ルールにはないけれども、やれぱよかったんではないかと、町独自でやればよかったんではないかという気持ちは私も、今現在になると思うところでございますが、当時はなかったということでございます。それと、１５年３月に特別委員会で、平成１０年から対策を講ずるべきだったという結論だったと思います。平成１０年には陳情書という、いわゆる請願書でなくて、その前段として陳情書というのが上がってきておりまして、そのときも議会の中でいろいろ討論されて、公平性の観点から違う方法での支援を選択したという、調べてみますと、そうなっておりまして、今もありますけれども、共済の掛け金助成、それと、これは、３年間は３年間で終わったんですけれども、種子購入費の助成ということで、いわゆる事業を進めた人だけではなくて、公平性の観点から全体として支援して、いわゆる負担金の納入の助けにしようという支援はあったというふうに考えております。これだけ大口になっております。確かにいつも言われておりますけれども、今まで何やってきたんだということでありますが、その時々、時々で、我々としては対応してきたつもりでありますが、結果としては、こういう結果しか出ていないというのを深く反省というか、戒めているところでございます。御存じのとおり、負担金納入者の死亡者というんですか、も出たということで、財産放棄までいっている方もおります。これからも予想されますので、最終、２３年度から見ると、もう６年もたっております。これからは多少緩やかにというか、延ばしながら納入を催促してきたところですが、これからはやっぱりもう少し厳しくシビアに土地処理等を進めてまいらなければという気持ちでおります。

町の答え　町長

この事業の成り立ちと言いましょうか、最初から放棄したんだということがわからなければ、なかなかこういうふうな話になるんだろうと思います。昭和４８年にこの事業を立ち上げて、そして、この事業申請者は、実は相和でなくても、厚沢部土地改良区の申請者に、この事業の申請者登場して、下川部セイジさんが申請者、土地改良区の理事会で、当時はマツシマモトハルさんが土地改良区の総代議長で、そして、１５人の代表者をもって、この事業を進めようということで進んだ事業であります。これらについての法的な制限の中で、この申請と同時に、この事業の負担については、道知事が指定する納入期日にきちっと払いますと、下川部理事長の名前で誓約をされております。これが道のほうに出ていきます。さん、それと同時に、それを土地改良区は出した時点で、厚沢部町も、もし土地改良区が払えない場合は、厚沢部町が払いますという、こういう誓約を当時はしていた。その事業によって、この相和という事業が進んだと、こういうことです。御案内のように、この事業が進んで計画変更もしました。こういう中で、この受益者の皆さん方は、当初こういう滞納をなくするための手段として、それぞれの加入した農家は、毎年積み立てをしながら期成会というものをつくって、期成会の代表は、今ここにおりますけれども、の親で、さんという方が受益者代表の期成会でした。その期成会で、それぞれが負担するべきものを毎年分割でため込んでいると、この滞納はなくしましょうという、そういう手段はとってきました。とってきましたけれども、途中で離脱したり、事業をやめたり、どこかへ行ってしまったり、死んだり、こういう人たちが、積み立てたのは俺の分だと、よこせと。ところが、この国営の事業というのは、工事関係が全部終わらなければ納付期間が来ません。したがって、その金を積んだやつから、おろした人も積んでいる人も約２０年の間、まだ工事が進んでおったわけですから、それまでその金というのは積まれていた人と、おろしてしまった人とおった。このおろしてしまった人が、要するに、今こういうふうな状態になっているというのは現実であります。法的に許されるものは、全て我々も行政処分を今までしてきました。はっきり言って銀行の貯金、あるいは郵便局の貯金全てそういうものの中で調査をしながら押さえるべきものは押さえてきました。今年も残念ながら民間の金融機関で積んでいるのを発見しましたので、それも押さえました。そういうふうな取り立てといえば、ちょっと語弊があるんですが、そういう徴収をしてきました。ただ、そこで、問題は、取る取るといえども、滞納処分停止の要件というのは、税法上にあるわけです。これを破って徴収するということはできない法律だと。したがって、今その方がどういう状態の人なのか、きちっと押さえて、処分できる人か、ある程度留保することが必要な人か、こういうことを見定めていかなければいけない。これが残念ながら早く処分してしまえばいいんではないかというのを足かせになっています。そういうことがありましたですね。今まで大口で残っているものもいます。今これから恐らく裁判沙汰になるのも当然出てきます。我々もそういう覚悟で、今過去の実態を全部調べ上げておりますから、そういうふうなものの考え方の中で、ただ野放しにしてきたというつもりはありません、はっきり言って。だから、そういう中で、ぜひこの不納額を出さないように、いかなる徴収方法によって不納額をつくらないかという、こういうことをいろいろ考えながら、１回に処分すると、滞納額の半分にもならないなんていう人、いかに処分しても意味がない、半分投げなければいけないとことを押しつける。だから、そういう人にはを与えながら、納められるとき納めさせ、そして、第三者による農地の貸し付けなんか指定して、その貸し付け代金もこっちが取ると、徴収するというふうな、なるべく現在のある債務を減少させた中で最終的な処分をすると、こういうのが１つのテクニックだと私は思っているんで、そういうことも含めて、順次処分をしていきたいと、こういうふうにお話をさせてもらったところで、完全な野放しという考え方はもちろん持っていませんし、今の法律上、どうしようもないというのが、今年の欠損というやつでありますから、法律を曲げてまで、相手を殺してまでというふうなことは法律上許されておりませんので、そういうことも含めて、じゃどういうふうな、納付者に簡便な取り立ての相談をしながら、常時納めてもらうと、行政のやる方法だというふうに思っていますので、その辺も、今は確かに滞納額がありますけれども、これを徐々に回収していくという説明をしたところであります。

町の答え　町長

不用額につきましては、これは考え方としては法律的に徴収、不当なものというのが原則であります。ですから、我々は徴収的に不納なものは、時効完成権というものもあります。ですから、時効完成をさせない手段として、これは事務的にやっております。これは差し押さえだとか、制約だとか、こういうものが１つの手段になります。不用額というのは、要するに法律上、誰も受け取るものも嫌で、払う人もいないとか、こういうことで、取れる客体がなくなりましたというのが、これ不用額の対象者であります。これも法律上、どこへ行ったって取りようがないわけですから、そういうものが、ここで言う不用額ということになるわけですから、その不用額になる前にいろいろな手はずをすると、こういうふうな考え方でいるわけです。いずれにしても、今間もなく、今年度中にも動く案件ありますけれども、これらについても、不用額が出ると予想されるとすれば、これはどういうふうにして、この不用額を防ぐか、こういう対策も当然していかなければいけない、こういうことになります。ただ、法律上、移動という方式があるわけでありますけれども、離農された方には、ただ物件をとって競売して終わりですよということにはならないです。法律上これは、その徴収された方が少なくてもこれからも生活できる範囲のものを残してやらなければならないのが法律なわけですから、そういう処分の中でも、そういう扱いをしなければならないという法的な制約がありますので、そういうことも含めて、最大限の徴収、最小限の生活根拠を与えると、こういうことになるかと思います。

町の答え　農林商工課主幹

ただいま御質問いただきました、まず収納率の関係でございます。確かに前年度までは御指摘のとおり１．４パーセント、全体から見るとかなり低い数字ということで、確かに御指摘を受けるのは当然のこととは存じております。ただ、今年度につきましては、町長からの答弁もありましたとおり、やはり長期間このまますることが未納発生にどんどんつながっていってしまうということで、今年度につきましては、答弁にありましたとおり１，３００万円、ただ、今相続財産管理をしているものも含めていけば、今年度については３，５００万円以上の納付が見込めるんではないかと考えております。また、ただ、大きく処理できたからと言ってこれでとどめるのではなくて、現在中間層ですね、大口についてはなかなか難しいところあったんですけれども、中間層でもうちょっと納付額がふやせるのではないかというところは、１１月、１２月をかけて面談をしております。その中で、やはりこのままでは、今の計画のままだと何年かかるかわからないという状態なので、きちんと何年で、どういう形で払っていくかという計画をつくりましょうということで、１件については既に計画書を提出していただいて、１件については現在まだ未提出なんですが、早い段階で計画をつくっていただきたいと考えております。また、先ほどちょっと御指摘ありました８８歳という方についてなんですが、ちょっとリストを見ながらの答弁になってしまうんですが、こちらにつきましては、農地を引き受けたいというて方がいらっしゃいますので、そういった方は財産価値がどれくらいあるかという話になると思います。計算した結果、やはり財産価値と同等額の負担ということに、現在残っている負担になりますので、こちらのほうは売却時点をいつにするかという問題ありますが、解消されるのではないかと考えております。次に、監査委員の指摘ということで、山崎議員おっしゃるとおり、監査当日については、かなりと言ったら語弊あるんですか、かなり厳しい御指摘をいただいております。こちらは口頭での御指摘なんですけれども、やはり今の計画だと、何年かかって納付できるんだと、こういうのを計画で、計画というのかというような御指摘も受けていることも踏まえまして、現在滞納となっている方に面談をした経過等もありますので、今後も必要に応じて面談を重ねて随時納付していける形もとっていきたいとは考えております。以上です。