防災対策について

町の答え　町長 村井洋一（町長は2024年9月まで）

２番目の防災対策についてお答えいたします。１点目の個別避難計画の策定についてですが、個別避難計画は、｢だれ一人取り残さない防災｣を目標として、身体的な理由などで、家族以外の人の支援がなければ災害から身を守ることが困難な人に対し、避難支援を行う人や、避難において留意しておくことをあらかじめ定めておく個人ごとの計画であり、自治体内の対象者の計画を令和８年５月までに完成させることが努力義務とされております。本町では、社会福祉協議会が作成しておりました要援護者マップを町の個別避難計画 で取り扱っておりましたが、令和５年の豊浦町防災計画の改定と合わせて避難行動要支援者避難支援計画を策定し、改めて町として個別避難計画を作成すべく、今年度から取組を開始しているところでございます。対象者は全体で30名ほどとなっており、やまびこの地域包括支援センター、保健センター、保険福祉係と政策財政課交通防災係が連携し、順次、計画作成に向けたヒアリングを行っているところでございます。２点目の福祉避難所についてですが、本町における福祉避難所は、総合保健福祉施設やまびこと隣接する高齢者コミュニティセンターを指定しております。一般の避難所につきましては、利用者に向けた職員用のマニュアルが整備されておりますが、福祉避難所につきましては、利用に必要な設備や人員、利用の要件などを定めたマニュアルはまだ整備できておりません。今後、建物を所管する総合保健福祉施設やまびこと、防災を所管とする政策財政課交通防災係、また、現在、高齢者コミュニティセンターを使用している豊浦町社会福祉協議会や豊浦町高齢者事業団、放課後等デイサービスを運営しているＮＰＯ法人ぽけっとと協議を行い、福祉避難所利用に向けたマニュアルの整備を行ってまいります。３点目の女性に配慮した避難所対策についてですが、過去に災害が発生した被災地の避難所において女性の性被害の報告がありまして、避難所運営における課題として認識しております。今年１月に発生しました能登半島地震の避難所におきましても、女性の避難者が性被害を受ける事件が起きておりまして、避難所での女性の性被害を防止する取組や、プライバシーが確保された避難所の在り方が全国的に課題となっておりますが、本町におきましては、まだ具体的な対策が取れていない状況でございます。女性の性被害防止のためには、避難所の中でプライバシーが確保されるような建物内の区分けや、個人別、世帯別で使用できるプライバシーテントの導入などが考えられますが、それだけではなく、防災施策を検討する上で、女性の視点に立った意見を頂戴する機会の創出が必要であると考えております。そのため、地域防災会議の委員の推薦につきましては、以前に同様のご指摘がありましたことから、次回の委員委嘱の際には女性委員の推薦に配慮をしていただくよう関係機関に求めることといたしますが、それ以外にも、女性の視点での意見を頂戴する機会として、女性向け防災ワークショップの開催や、女性団体との意見交換会の実施など、備品の充実と併せまして、他の自治体の取組を研究し、検討してまいります。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

個別避難計画の対象者ですが、大里議員がおっしゃるように、全町で対象者が30名ほどと見込んでいるところでございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

まず、対象者は事前に選定が必要ということでございまして、そちらにつきましては、総合保健福祉施設やまびこの保険福祉係や地域包括支援センターに対象となる方をピックアップしていただいております。こちらの対象になる要件が複数ございまして、例えば、要介護認定ですと３以上の方とか、肢体不自由の方の１級または２級という要件がございまして、そういう要件に該当する方を対象としておりますが、その中でも、特に津波の浸水地域とか河川の洪水の浸水推定地域の在宅をまず優先しながら計画の策定を進めているところでございます。

町の答え　総合保健福祉施設事務次長 阪下克哉

お答えします。コミュニティセンターのほうは資料がないのですけれども、やまびこに関しては、１階と２階を合わせて64名の収容人数で計画してございます。併設している国保病院についても、36名の収容人数ということで計画してございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

町長の答弁でもお伝えしたおり、実はまだ福祉避難所のマニュアルがありませんので、具体的な利用要件が定まっておりません。今のところ、もしこの時点で災害が発生した場合の想定している使用方法としましては、まず、一般の避難所に避難された方の中で、お体の調子が悪かったり、一般の避難所での生活が困難な方を福祉避難所ないし病院に搬送するような流れを想定しているところでございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

個別避難計画の作成対象者の方につきましては、我々はやまびこと連携しながら、まずは個別でお話をお聞きいたしまして、確かにこの方は一般避難所に避難されても避難生活を送るのがなかなか難しい方も中にはいらっしゃいますので、そういう方には、直接、福祉避難所に避難していただくことを計画の中に盛り込んでいきたいと考えています。あわせて、そういう方が避難されたときに、福祉避難所としてどういう機能が必要かを並行して読み取りながら、福祉避難所として必要な設備等をそろえていきたいと考えているところでございます。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

個別避難計画の対象ではない方や、もしかしたら一般避難所での生活が可能であると考えられる方については、まず、一般避難所に一時的に避難していただきます。個別避難計画策定の段階で、一般避難所での生活がなかなか難しい方につきましては、一般避難所には行かず、真っすぐ福祉避難所にということを計画に盛り込む想定です。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

次の委員の委嘱でございますが、委員の委嘱期間が３年になっていたと思いますので、更新の際に、女性の委員の推薦について関係機関にご配慮をお願いすることを考えております。

町の答え　政策財政課主幹 武田貴博

大里議員がおっしゃるように、いざ災害が起きたときの避難所には女性リーダーが必要であると考えております。そのためには、日頃から防災分野における地域の女性リーダーの育成が必要であると考えてございます。具体的にどういう中身でということはこれからの検討ではあるのですけれども、女性の防災リーダーの育成に取り組んでいきたいと考えてございます。