令和3年度七飯町施政方針

町の答え　住民課長 清野真里（住民課長は2023年3月まで）

１点目の転入者・転出者のそれぞれの年齢構成についてでございますが、総務省が発表した人口移動報告によりますと、令和２年は転入者が１,１２０人、転出者は９３１人で、１８９人の社会増となってございます。その年齢構成は、１５歳未満の年少人口の転入者は１５８名、転出者は９０人で６８人の増。１５歳から６５歳未満の生産年齢人口の転入者は８１６人、転出者は７５４人で６２人の増。６５歳以上の高齢者人口の転入者は１４６人、転出者は８７人で５９人の増加となってございます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私からは、１点目と４点目について答弁させていただきます。まず、１点目の社会増についてですが、七飯町の住民基本台帳に基づく２０２０年、令和２年の１年間の人口移動報告において、社会増で１８９人となりました。前年と比較しますと、他市町から七飯町への転入者が増えている傾向ではなく、転出者が減っている状況でありますので、移住よりも定住の傾向にあります。社会増の要因ですが、これまでの子育て支援施策や学校整備などが徐々に効果が現れてきたものと捉え、１８歳まで医療費無料化や大中山小学校の建て替え、大中山多世代交流地域センターの設置などが要因と考えております。七飯町は、函館圏域では比較的地価が安いほか、海がないということで津波の心配も少なく、災害発生や防災的な観点からも安全・安心なまちとして、新しく居住を構える事例を耳にしており－ 17 －ますので、そういった要因も一つ考えられるのではないかと考えております。次に、４点目の地域公共交通についてですが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の規定に基づく法定協議会において、様々な調査、議論等を経て、七飯町に合った地域公共交通計画の作成に向けた検討を進めるという趣旨でございます。仮に、その地域公共交通計画の中で七飯町に合った交通手段として、デマンド型交通の実施が必要ということになれば、デマンド型交通の実施について具体的な検討に入っていくものと考えており、昨年度の施政方針と比べ、トーンダウンしたものとは認識しておりません。以上です。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

私のほうからは、２点目、３点目、７点目、８点目につきまして御答弁を申し上げたいと思います。２点目でございますが、昨年立地した中島地区の不織布マスク工場の雇用人数は約８０名で、約半数が七飯町民であり、正社員５名のうち３名が同様に七飯町民となっております。工場では、設備の拡充にあわせて必要な人材を随時募集しているところであり、雇用の促進に多大な貢献をいただいているところであります。３点目ですが、各種イベントや諸行事の開催費用で予算計上を見合わせた商工観光課所管分の負担金、補助及び交付金は約１,７００万円であります。これらについては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、関係団体と協議・調整の上で実施や中止、また実施の場合には、その内容等を検討し、必要な予算を補正してまいりますので、よろしくお願いたします。次に、７点目ですが、これまで大沼国定公園の管理運営は、一般社団法人自然公園財団が南大沼駐車場の利用料金によりこの事業費を賄っておりましたが、駐車場利用の低迷により収支が悪化し、令和２年度をもって撤退することとなっております。自然公園財団の撤退に関しては、七飯大沼国際観光コンベンション協会などの関係団体や地域住民や事業者などと意見交換や情報提供を行っており、南大沼駐車場については無料としてほしいことや大沼国定公園の維持管理についても地元として、でき得る限りの協力をしていきたいとの意見のほか、自然公園財団による管理がされていなかった頃のように、維持管理に対する町からの支援の要望等をいただいているところであります。これらにつきましては、大沼国定公園の管理者である北海道に対して要望するとともに、町としても令和３年度当初予算において、公園美化清掃負担金として３００万円を計上し、北海道と十分に連携し、地域とともに大沼国定公園の適切な管理運営がなされるよう努めてまいります。最後８点目ですが、企業版ふるさと納税のこれまでの実績は、平成２９年度に道の駅なないろ・ななえ活用推進事業に対する５００万円の寄附が１件であります。現在、企業版ふるさと納税は寄附額の最大９割の税軽減が受けられる制度であり、第２期七飯町まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく各種事業への寄附が対象となることから、これら事業を紹介し、町の施策に関心を持っていただき、寄附という形で御協力をお願いしてまいります。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

私からは、３点目、５点目について御答弁申し上げます。まず、３点目でざいます。令和３年度の当初予算の編成につきましては、今後の新型コロナウイルス感染症の状況が不明なことから、イベント等の事業予算は補正予算対応とすることといたしました。ただし、年度当初に開催される大沼湖畔駅伝開催負担金、東京オリンピック聖火リレー、春の公民館講座の事業費につきましては、予備費で対応するため前年度より５００万円を増額し、当初予算で１,０００万円の計上をさせていただきました。なお、補正予算対応するとした事務事業につきましては、商工観光課長から、観光イベント等の答弁がございましたので、私からはそれ以外の事業の答弁をさせていただきます。－ 18 －コンコード町との交流事業、町民プール開設、スポーツ合宿等で１２事業、約１,９００万円の事業費となっておりますので、今後、各事業の着手時期までに検討を行い、開催可能なものについては補正予算として上程してまいりますので御理解願います。また、当初予算に計上し、各団体に開催するための工夫を促すことについてでございます。補正予算した事業の中には、補助金、負担金として町以外の主催により行われる事業がございます。主催者は、事業の開催に当たりコロナ対策に万全を期し、進めなければならないのはもちろんではございますが、町としてもコロナ感染者を出さない、拡大を防ぐ責任がありますので、令和３年度はコロナウイルス感染症の状況を見極めながら、対応してまいりますので御理解願います。次に、５点目について御答弁いたします。まず、使用料・手数料の見直しにつきましては、受益者負担の適正化のため、定期的な見直しが必要であると考えているところでございます。ただし、見直しする時期については、コロナ禍にある状況を考慮する必要がありますので、慎重に進めてまいります。公共施設の休館日については、条例等で定められている公共施設の休館日は、特別のことがない限り厳守すること。また、各施設の利用状況を踏まえ、新たに休館日を設定すること、冬期間に使用者数が極端に少なくなる施設は、その間の休館を検討してまいります。また、照明器具のＬＥＤ化については、町が所有する施設のうち、学校・役場庁舎・文化センターなどの施設で机上のシミュレーション計算をしており、１日８時間、年間２５０日の点灯時間を条件とした場合、年間２,５００万円の削減が見込まれると算定しております。しかしながら、実際の施設ごとの点灯時間がまちまちであるため、効果額については今後の調査により算出する予定でございます。なお、体育館等で使用している水銀灯については、昨年１２月をもって製造中止となっております。代替できる電球はございますが、水銀灯は消費電力が大きいため、これをＬＥＤ化することで電気料を削減できるものと考えております。また、水銀灯以外にもナトリウムランプ、メタルハライドランプと言われるものもＬＥＤ化することで、削減効果が大きいものととらえております。しかしながら、ＬＥＤ化するためには灯具の交換工事が必要となることから、費用対効果も含め、今年度調査し、進めてまいります。使用料・手数料や休館日の見直しについても今後検討してまいりますが、現在のところ見直しに伴う財政上の効果は算定しておりませんので御理解願います。以上でございます。

町の答え　上下水道課長 笠原泰之（上下水道課長は2021年12月まで）

それでは、５点目の下水道使用料の見直しの内容について答弁いたします。現在、当町の下水道使用料につきましては、１か月分で基本料金で８立方メートルまでは税抜き１,０００円、８立方メートルを超える１立方メートルごとに１２０円を加算するものとなっており、仮に２０立方メートルを使用した場合２,４４０円となり、１立方メートル当たりの使用料単価は１２２円となります。令和２年７月に国土交通省から下水道供用開始から３０年以上経過し、１５年以上使用料の改定を行っておらず、令和７年度以降使用料単価が１５０円未満の場合、社会資本整備総合交付金の新規下水道整備分の対象としない旨の事務連絡がありました。当町においても、これらの要件に該当し、また現在、一般会計からの繰入れによる財政負担も大きいことから、来年度、下水道使用料の見直しの検討を行い、早ければ令和４年度から段階的に引き上げ、令和７年度までに使用料単価を国の示す基準としたいと考えております。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、６点目の接種事業の進め方について、さきに同僚議員からの質問にお答えした内容と一部重複しますが、新型コロナウイルスワクチン接種対策本部を保健センター内に設置し、町民の接種率向上に向けた体制を構築してまいります。接種の進め方については、町民の皆様への周－ 19 －知、コールセンター設置等の外部委託、医療機関委託契約及びその調整、集団接種会場の確保など、円滑なワクチン接種の事業実施を目指してまいります。現段階で想定している困難性については、１人２回接種ということもありまして、ワクチン供給と予約希望者数のバランスが円滑に進むかどうかが不安要素としてございます。以上でございます。

町の答え　副町長 宮田東（副町長は2023年6月まで）

それでは、私のほうからお答えしてまいりたいと思いますけれども、まず一つ、若山議員に申し上げたいのですけれども、質問の中に、今現在、まだ議題となっていない新年度予算の関係について、何点か御質問あったかと思います。その点については、今の段階でお答えするのはいかがなものかというような判断をいたします。よって、答弁は、その点については答弁を見合わせていただきたいなと思ってございます。各担当からは、施政方針に沿った考え方でお答えしてまいりますということについて、御理解をお願いしたいなと思ってございます。次に、私のほうからはイベントや諸行事については、補正予算で対応させていただきたいという話の関係についてお答えしてまいりたいと思います。昨日、同僚議員へもお答えしておりますけれども、施政方針の作成時期だとか、新年度の予算編成の時期、その時期についてはコロナ禍高止まりの状況だと。とにかく全国各地で高止まりの状況の中でありまして、この道南地方においても函館を中心にして高止まりの状態の中で施政方針だとか、予算編成の時期に当たっておりました。その段階において一番懸念いたしましたのが、開催できるのかどうかという見通しがなかなか難しいのと、ではコロナの感染状況というか、コロナの感染に対して対応をどのくらいの費用を積算していくといいましょうか、事業費を見たらいいのだという部分については、かなり難しい面がございました。当初予算に通常どおり載せることは可能ではありますけれども、その際、上げた際に七飯町はこのコロナ禍において事業をやるのですかというような形のもので問い合わせが来たときに、どうしたらというような部分について、非常に懸念をいたしました。相当物議を醸し出すのではないかというおそれがあったということです。そのようなことございまして、諸行事だとかイベントについては予算を、当初予算の計上から見合わせて補正のほうでしっかりした予算計上をして、議員の皆様に御理解をいただきたいという考え方で予算編成を組んだということで、御理解をお願いしたいなと思ってございます。それともう１点、各団体との調整についてでございますけれども、十分にまだ詰まっていないところもあろうかなと思っていますが、各担当部局のほうで、それについての行事の進め方について、それぞれの担当部署で責任を持って調整しているかと思ってございますので、それについては補正予算の計上のなった段階において、また御質問だとか、御議論をいただければなと思ってございますので、よろしくお願いいたします。まだ、調整中かも分かりません。調整済みのところもあるかも分かりませんが、そのような形の中でしっかりした予算計上してまいりたいということで御理解をしていただきたいと思ってございます。以上でございます。

町の答え　総務部長 釣谷隆士

答弁といいますよりも、議長、ちょっと１点、議員に確認していただきたいことがあるのですけれども、よろしいです－ 23 －か。

町の答え　総務部長 釣谷隆士

先ほどの議員の発言の中に、ことごとく裏切られてきたという発言がたしかございました。地域公共交通の関係のところです。そこの部分については、町としては誠心誠意取り組んでまいっているというふうに思ってございまして、裏切るということが誰を、いつどのように何のことを指しているのか、できればその辺は、そういうつもりは町はございませんので、具体的にお話いただければ御答弁のしようもあるかと思いますので、できればその辺お話いただきたいなというふうに存じます。以上でございます。

町の答え　政策推進課長 中村雄司（政策推進課長は2021年12月まで）

私のほうからは、１点目と４点目について再質問の答弁をさせていただきたいと思います。まず１点目の移住に関しての施策の関係とその把握の方法でございます。まず、年代別による把握という分析というのは、なかなか難しいという状況がございまして、転入者の年齢構成を見ましても、若い方がやはり多いのかなというふうに感じております。このため、大中山小学校ですとか、そういった部分が影響しているのではなかろうかというような分析をしてございました。また、令和元年の９月で御答弁申し上げた地域の方々が、満足することをもって移住者を増やしていきたいというような答弁をさせていただきましたが、その考え方には基本的には変わらないということで、現在もそう思っているところでございます。次に、４点目でございます。今回、地域公共交通の部分で、新年度予算計上させていただきました。この中では、基本的には法定協議会での議論を進めるということになってございます。この中での議論を踏まえた中で、実証運行をしていくというような流れでございますので、現段階では法的協議会の協議の経費ということで捉えてございます。続いて、法定協議会の議論の経過について、ホームページ等での公表でございますけれども、当然、こちらは公表していくという内容でございます。資料と、また審議結果をお知らせして、町民の方々も大変注視していると思いますので、その部分は対応してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。

町の答え　町長 中宮安一（町長は2021年12月まで）

私のほうから、ちょっと補足させてください。まちづくり、基本的に移住政策をするにしても、移住者のためにまちづくりをするのではないのですね。今、住んでいる七飯町民のためにまちづくりをしているという、そういう私は思いでやらさせていただいております。また、観光問題も同じです。観光客のために観光行政を進めるのではなくて、今、住んでいる人たちが、いい観光地だねと思えるようなそういう－ 24 －観光地をつくっていくのが、私は基本だというふうに思っていますので、そのことはこの１５年間ずっとそういう思いでやってきました。ですから、そのことはぜひ御理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

町の答え　税務課長 広部美幸（税務課長は2021年3月まで）

２点目の再質問で、税金関係にお答えいたします。法人の設立、または設置届があった場合、法人町民税がこの法人の決算後に申告・納付となります。また、固定資産税につきましては、土地・建物については１月１日の名義人に、償却資産につきましては１月１日の所有者に課税となります。なお、課税内容と詳細はお答えできませんので御理解願います。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

では私のほうから、まず２点目の再質問にお答えをさせていただきたいと思います。今般のマスク工場につきましては、本社は北斗市でございます。こちらのマスク工場につきましては、建設機械向け油圧フィルターの世界最大手でございます、ヤマシンフィルタが販売するマスクのＯＥＭ生産ということになってございます。こちらの工場では、月間３００万枚から４００万枚程度の生産をするということになってございます。こちらのマスクにつきましては、微細粒子を遮断できる高機能タイプということでございます。それから、こちらの購入先、販路でございますが、現在のところ道央を手始めとしまして、大手コンビニやドラックストアに販路を持つということになってございます。七飯町近辺でございましたら、大手グループのイオン系列のところで購入は可能ということで伺ってございます。それから、８点目についてでございますが、こちらの企業版ふるさと納税につきましては、冒頭に御答弁申し上げましたとおり、平成２９年度来、実績がございません。それから、問い合わせにつきましても、残念ながら現在のところないというようなことでございます。冒頭の御答弁でも申し上げましたとおり、七飯町の実施する事業を御説明申し上げて、そちらに寄附という形で御協力をいただけるように働きかけてまいりたいと考えてございます。こちらの対象事業につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略を踏まえまして、大きく四つの事業を掲載をしてございます。まず一つ目が、子供を安心して産み育てられる事業、具体的な事業といたしましては、子育てサポート事業などが該当いたします。次に、住み続けたいと思える生活環境を整える事業、こちらは例えば七飯町活力のあるまちづくり推進事業。３番目に、食や観光をはじめとする力強い産業と雇用の場をつくる事業、こちらは具体的な事業といたしましては道の駅エリアの活性化事業、そのほかにも観光ガイドマップの作成事業等が対象となります。最後に、七飯町らしさを生かして人を呼び込み呼び戻す事業、こちらは具体的な事業といたしましては、移住・定住の促進事業等が上げられます。このような目的を持った事業を網羅するところが、いわゆるまち・ひと・しごと創生総合戦略でございますので、こういった事業について、ふるさと企業版の寄附をしていただくというようなものでございます。以上でございます。

町の答え　総務財政課長 俉楼司（総務財政課長は2021年3月まで）

私のほうから、５点目について御答弁してまいります。まず、手数料・使用料の見直しについてでございます。見直しにつきましては、受給者負担の適正化から、適正化のために行財政改革として行うものでございます。ただし、北海道においても使用料等の見直しにつきましては、３年から４年の周期で見直しをしているということから、当町においても定期的な見直しをしていきたいというものでございます。次に、照明のＬＥＤ化について、抜本的な経費削減になっていないのではという御質問でございました。私どもが行った机上のシミュレーションでは、－ 25 －年間約２,５００万円程度の算定結果と削減のあるのではないかということで算定をしております。ただし、施設ごとの実態によって、そこら辺数値は落ちてくると思いますが、そこら辺については今後の調査により削減を、効果があるかどうかというのは見極めていきますが、私どもとしては効果があるものと思ってございます。議員がおっしゃるような抜本的な経費の削減につながっていないというのも理解はできますけれども、現状としても多額の歳入の増加だとか、歳出の削減のめどがないというものも事実でございます。今後もいろいろな観点から、行財政改革を進めてまいりますので、効果が見込めるものは実施してまいりたいというものでございます。以上でございます。

町の答え　子育て健康支援課長 岩上剛

それでは、私のほうから６点目の再質問に答弁してまいります。新型コロナウイルスワクチン接種事業に関しましては、担当課といたしまして、試行錯誤を要する様々な課題やトラブル等を想定し、少しでもそのような事案が発生しないよう現在準備を進めていところではございますが、万が一、そのようなことが発生した場合には、町民の皆様に対する情報提供を図れるよう町ホームページへの情報発信や案内文書の全戸配布等により、速やかに対応させていただくということを現在考えております。また、以下については考え方でございますけれども、ワクチン接種事業においては会計年度任用職員を登用させていただき、コールセンターで行う予約業務以外の問い合わせ、各種相談、こういうことに対応させていただくということを考えておりますけれども、保健センター内にこの事務所を設置するということを考えておりまして、保健師のサポートもあるということから、専門性の知識を要することなく一般事務での配置ということを考えて進めてまいります。また、医療機関に対する委託料ですが、町内外にかかわらず町民の方が、かかりつけの病院として接種された医療機関全てを対象として、委託料をお支払いするというものでございますので、そのような対応を行うということで御理解いただければと思います。以上でございます。

町の答え　商工観光課長 福川晃也

では、まず７点目の部分に関してです。今、御発言のありました例えば東大沼キャンプ場の有料化というお話も、地元での説明会では出てございました。これに関しましては、協議が整ったということではなくて、そういった意見が出ているという程度でお考えいただいたほうがよろしいかと思います。それから、現在、北海道、それから地元の皆様、それから七飯町ということで三者が、それぞれ協議・協力をして新たな形で大沼国定公園の維持・管理・運営をしていこうというようなことで、今、調整が進んでいるところでございます。万が一、御指摘のありましたような事業費に不足を生ずる、そういったケースがないとは申し上げられません。しかしながら、この範囲内でみんなで協力してやっていきましょうという地元理解もございますので、そういった形に収まるように町としてはしっかりと北海道と協議をしてまいりたいと考えてございます。８点目につきましてです。御説明申し上げましたとおり、企業版ふるさと納税につきましては、対象となる事業が非常に広範囲で、分野におきましても総務部部局分、それから民生部局分、そのほかにも経済部、それから教育委員会などいろいろな事業にわたるものでございます。こういった七飯町が取り組んでいる事業に興味を持っていただく、ぜひ協力したいと思っていただけるように、この事業をそれぞれの企業に対して説明を申し上げて、賛同を得ていくというのがまず基本的な作業になろうかと思います。例えば、商工観光課でお付き合いのある町外の事業者、そういったところに七飯町のこういった事業ありますよというような声かけをしていく。そのほかにも何かの機会を捉えまして、私ども例えば出張先で、そういった関係事業者さんとお話をさせていただく。こうやって地道にそれぞれの事業者さんに、七飯町の事業を知っていただいて、魅力を感じ取っていただく。そういった作業で、地道なのですけれども、そういったことで情報提供しながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えてございます。以上でございます。