農林業の振興について

町の答え　町長

佐々木議員の質問であります。農林業の振興についてという質問でありますけれども、３番目からは全然農林業じゃない感じがしてちょっと戸惑っているところであります。そんなところで、とりあえずは御回答したいとこういうふうに思います。農地中間管理機構を通じた積極的な活用方策ということでございます。御案内のように、もう農家の方々、皆さん方とのパンフレット等も皆さん方持っているというふうに聞いておりますけれども、担い手に農地を集積して農地利用の高度化及び効率化を促進するために、御承知のとおり平成２６年度から農地中間管理事業というものがスタートしております。厚沢部町での利用実績としましては、２６年度が４筆の２．６ヘクタール、２７年度では２筆の５．１ヘクタール、そして去年、２８年度では１５筆、６．９ヘクタールと利用実績が伸びたところでございます。２９年１月には、地域ぐるみで農地の流動化を進めようという機運が高い区域とされる重点区域の指定を受けたところでございます。これは制度に対する農業者への理解が浸透してきたものというふうに考えておりますけれども、今後も制度内容について周知していくとともに、耕作放棄地の解消に向けた取り組みへの重要性について理解を求めながら、今事業の活用を推進してまいりたい、このように思っております。次に、収入保険制度への政策誘導についての質問であります。これは、国では経営の発展に取り組む農業者を育成するため、自由な経営判断に基づき、品目の枠にとらわれず、農業経営ごとの収入全体を見て、総合的に対応し得る収入保険制度を、平成３１年産から、平成３１年産からスタートさせます。この制度は、過去５年間の平均収入の９割を下回った場合、下回った額の最大９割を補塡すると、こういう仕組みであります。農業収入がある販売農家では、条件を満たせば誰でもが加入できるわけでありますが、基本的には、条件として、青色申告を５年間継続して、適切に経営管理されている個人または法人ですが、例外としては、青色申告の実績が加入申請時に１年分あれば加入できるとの、こういう特別な扱いをしております。平成２９年分の所得から青色申告を始める場合には、３月１５日まで、この１５日までに最寄りの税務署に青色申告承認申請書を提出する必要があります。一方では、これまでの農業共済制度も継続されますけれども、米と麦は任意加入に変更し、引き受け方式も一部変更されますが、収入保険制度に加入すれば、施設共済を除く農業共済とならし対策、野菜価格安定制度には加入できません。どちらか一方を選択しなければなりませんが、最初に申しましたとおり、収入保険制度に加入するかどうかは、農家個々が自分の経営内容から判断して選択することになりますので、地域の青色申告会との連携や、国から配布されている保険料、さらには積立金の試算に関する参考資料の提供などによりまして対応していただきたい、このように考えております。次に、３番目の廃れた商店や店舗の事業承継する仕組みづくりについてということでございます。長きにわたって商店経営を続けながら、後継者の不在や高齢化、販売不振といった理由で事業の継続を中止しなければならない店舗が今後ふえてくるものと、このようにも思っております。地域によりましては、商店の廃業によって高齢者が買い物難民になるといった問題も生じておりますが、現在、小売り流通事業者による食品などの宅配事業の普及拡大によって解消されつつあります。また、第三者への企業承継の支援や、若者による企業への支援によって、店舗を承継させる取り組みを推進されている地域もありますけれども、これらへの取り組みにつきましては、地域としてのニーズはあるのか、販路の拡大は見込めるのか、さらには、長期的な経営収支の見通しが立つのかといった課題も非常に重要なポイントであります。検討に向けて商工会とも協議していきたいと考えておるところであります。４点目の交流人口の拡大に向けた戦略との質問であります。定住人口が残念ながら減少する中、交流人口をふやし、元気でにぎわいのあるまちづくりを目指すちょっと暮らしのほか、これまで大学のアウトキャンパススタディ、ノートルダム小学生修学旅行受け入れなどを行い、厚沢部町の魅力を現地で体験してもらい、厚沢部町のファンとなってもらう事業を展開してまいりました。また、２８年度は東京汐留のアンテナショップへの出店している縁で、青森県田子町と連携して、北海道新幹線を利用した、名古屋から体験ツアーを実施したところであります。さらに、檜山管内７町と東京都大田区との連携事業では、食と観光フェアの交流も引き続き行い、国や道の補助制度を活用しながらも、今後も交流人口の拡大を図ってまいりたいと、このように考えております。次、５番目の地域づくりとつながる地域包括ケア体制の歩みについての質問であります。地域包括ケア体制は、これを構築するには、地域の中で自助・公助の取り組みを入れながら、地域全体で考えていくことが必要になっています。高齢者の在宅生活を支えるために、介護支援ボランティアや多様の事業主体の協力などによる生活支援、介護予防サービスの提供体制を整えていきます。地域住民のニーズと、今あるサービス資源をマッチングさせ、情報を収集して支援体制の協議をする協議体の設立を進めていきます。元気な高齢者が担い手として活躍できる場や役割を考え、交流サロンなどが実現できることで、地域づくりにつないでいきたいと、このように考えております。まずは、協議体の前団体として、協議体立ち上げに向けた研究会を開催し、皆さんの意見を参考にしながら協議を図っていきたい、このように思っております。それから、６点目、子育て支援３点セットについてであります。医療費については、中学生までの初診料を除いた額の医療費助成を実施しておりますし、保育料の無料化２，４８０万円ほど、学童保育で２８４万円ほど、給食費の無料化で１，０４９万円ほどの経費が必要となります。これまで厚沢部町は、他町に先駆け、一定の支援を長年続けてきました。持続可能な行政サービスを提供するには、受益者負担は基本的に必要であるという考えでありますけれども、支援拡大については、周りの町村の動向や今後の財政状況などを総合的に考慮しなければならないものであると、このように思っております。７点目、先般発表された日本海沿岸の津波予測図に対応した施策はというふうな質問であります。災害関係でありますが、２月９日、北海道が公表した津波浸水想定区域図では、厚沢部川河口で最大１５メートルの津波が到達すると想定しております。この影響で、河口部から直線３キロメートルほど逆上した国道２２７号を境に、目名川沿いの一部低地が浸水する予定となっておりますけれども、浸水に影響のある人家や建物はありません。しかし、災害は想定外で起こり得るものだというふうに認識を持ち、日ごろからの備えが必要であると考えておりまして、当町の防災計画やハザードマップの見直しを進めるとともに、町民への情報提供を含めて、関係機関と連携しながら、防災に対しての教育活動を積極的に進めていきたい、このように考えております。最後、南檜山の医療圏全体における厚沢部町国保病院の地域医療の取り組みについてという大変大きな課題であります。佐々木議員が言われているこの医療圏関係でありますが、国は今、平成３７年に団塊の世代が７５歳に到達しまして、高齢化の加速が予測される中、医療や介護が必要な状況となっても、住みなれた地域で安心して自立した生活を送れるように、切れ目のない医療・介護の提供体制を構築することが趣旨である。地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律を、平成２６年６月に成立させました。この中の１つの柱として、都道府県は地域においての効率的、効果的な医療供給体制の目標を示すための地域医療構想を策定することが義務づけられまして、その後、道は平成２８年１２月に、道内２１区域の二次医療圏単位で構想を作成したところであります。御存じのとおり当町は、その区域の一つである南檜山圏域に属しておりまして、江差、上ノ国や乙部、奥尻、５町で構成されております。当圏域内の病院数は５病院で、厚沢部国保病院を初め道立江差病院、乙部国保病院、奥尻国保病院の公立４病院のほか、江差に民間の佐々木病院があります。診療所は町立上ノ国診療所、江差診療所、江差脳神経外科クリニック、勤医協江差診療所の４診療所が設置されておりますけれども、勤医協江差診療所は入院病床がない無床診療所となっております。また、国は、医療機関相互の役割分担と連携の促進、地域の医療ニーズに応えていくため、現在の診療状況を踏まえながら、各医療機関を、高度急性期機能・急性期機能・回復期機能及び慢性期機能の４区分に分類をしておるところであります。当圏域には、高度急性期機能病院はなく、従来どおり第３次医療圏であります函館市内の病院と連携する必要があります。圏域としては唯一の急性期機能と回復期機能を担う病院である道立江差病院をこの中心として、当院も含め、圏域の病院と診療所は地域住民を最後まで地元で生活できるよう、病院間の連携を図りながら地域を支えていかなければならないと、こういう病院であるとこのように考えております。以上、８項目にわたっての回答といたします。

町の答え　農林商工課長

本年１月に重点区域の指定を受けたわけでありますが、現在、国費補助事業の要件に、この重点区域でなければ事業が実施されないという一文が出ております。基盤整備関係の事業にもそういう、重点区域でなければならないという要件がありまして、２９年度以降、その事業に厚沢部町が対象になるというようなメリットもございます。

町の答え　農林商工課長

農地中間管理機構のこのメリットを生かしながら、この制度について、あらゆる機会を通じまして町内の農家の方に周知させていきたいというふうに考えております。また、あわせて、この中間管理機構を活用するメリットとしましては、この機構に農地を貸せば来年度から固定資産税が半額になります。また、あわせてデメリットとしまして、そのまま遊休農地、いわゆる耕作放棄地を放置しておきますと固定資産税の課税が強化されると、現在の固定資産税の１．８倍に増額されることがあるというようなデメリットもございますので、あらゆる機会を通じまして、農業者の方に周知を積極的に図ってまいりたいというふうに考えております。

町の答え　農林商工課長

現在、商工会のほうには事業者リストというものをいただきまして、現在どういうような業種、どういうような業態の事業体がどのぐらいあるのかというのを、現在、農林商工課内では把握して、今後、それらのリストと、あと商工会さんにもお聞きしながら、今後廃業を考えているだとか意向調査みたいなものを行いまして、もしそれが地域にとってなくてはならない事業体だとかそういうものがありましたら、また商工会と連携して、その事業について、町の方の意見も聞きながら、どのように進めていくべきかというのを商工会とも連携しながら協議してまいりたいというふうに考えております。

町の答え　副町長

これまで数年にわたり交流人口の拡大ということで、今、最初１大学でしたけれども今３大学ということになっております。今までは、来てもらって何か効果があったのかなどうかなというところもあったかと思いますが、実際は名古屋のほうの学生さんがもう卒業されて勤めるようになってくると仕事に入るわけでございまして、１件、居酒屋さんをやっている方もおるそうでございまして、そういう人は、厚沢部町の食材をわざわざ求めに来ていただいて、農家を紹介して、直に今やりとりしていると、こういう例もございます。また、名古屋のほうの子もそうですけれども、東京のほうでも、学園祭等で厚沢部町をＰＲするということでコロッケを売ったりポップコーンを売ったりしてくれているところもございます。あと、卒業をする機会に、またプライベートでホームステイしたところにまた来てくれる子供たちも数多くいると聞いております。社会人になって……学生のうちは余り効果はないとは思いますけれども、社会人になって活躍するようになると、いろいろとそういうような効果も出てくるのかなということで、ふるさと納税もきちんとしていただければ助かるなと思うところもあるのですけれども、少しでも交流人口を拡大して、少しずつではありますが地道にファンづくりをしていきたいなというふうに思います。

町の答え　副町長

現実に、去年でなくておととし、ちょっと数多く学生さんが入ってきたのですけれども、立て続けに入ってきたものですから、もうホームステイ方、受け入れるほうの農家さんのほうに大分苦労いただいたというところがあります。かつては、ボランティアという形でやっていたのですけれども、入ってきたら、やはり少しでもいいものを食べてもらおうとか、お金も結構かかっているのかなということで、経済的な、１泊幾らという形、１人幾らという形で事業の費用を見て、お礼として支払っているところなのですけれども、なかなかその広がりを見せないというのですか、もう固定化してしまっているということでございまして、何とか受け入れ農家のほうを少しでもふやしていきたいなというふうに考えておりますが、これもなかなか簡単に進む話ではないので、今でぎりぎりなのかなというふうに思っております。ただ、少しでも今の受け入れ農家さんの重荷を解くとすれば、そういう形で新たな受け入れ農家の開拓というのも必要だなと強く感じております。

町の答え　保健福祉課長補佐

もう一度説明させてもらいます。協議会というものを、地域の中でどういうことを、まず地域の中でどんなニーズがあって、どんないいところもある、こういうところはできない、この人だったらできるというものを地域の中で協議体をつくって探るというものが協議体なのですが、それを２９年度に実施します。その協議体に向けての準備段階として研究会を立ち上げて今月末に開く予定です。研究会に選ばれたというか、その委員の人たちが、ほぼ協議会のほうにも移行してもらって、あと、協議会をやっていくということになります。例えば、例としまして、今回、江差町のかあちゃん食堂って皆さん御存じかと思うのですが、そこでの活動とかを、今回、３月にもうちの教室に来てもらうのですけれども、私たちも体験してきたのですが、地域の中の小さな店舗を食堂に変えて、そこに高齢者の方とか地域の方が週１回、食堂３００円の御飯を食べに、お昼御飯食べに来るのですね。その中で、高齢者の方が、今日も元気だった、来週も来るよということで安否確認やら、そこの中で組織づくりをやっているというかあちゃん食堂をこの間見学してきました。そういう、同じことをできるとは思いませんが、厚沢部町ならではできることというのを、この協議体の中で考えていきたいと思っています。元気な高齢者、できるところがやってもらう。あるいは、高齢者の話し相手ならできる。ごみ投げだったらできる。そういうような小さなところを組織の中で、地域の中で考えていくという、そのもとをつくる協議体ということになります。

町の答え　保健福祉課長

年度ごとの実績ですね。今、ちょっと手元に資料ございませんので、後ほど。

町の答え　副町長

子育て支援ということでございますが、何歳までが子育て支援なのだという気もしております。一番、経験上、一番負担、親が負担かかるのは義務教育が終わった後の高校生なり大学生なのかなと思っております。本当に先駆的に３本の子育て支援をしてきたわけでございますが、このときにどういうことだったかといいますと、３本やりたいという今の町長の時代でございまして、それを提案したときには、いわゆる財源はどうなるのだということを議会のほうから質問されたところでございまして、やるに当たっては、２億円の基金を積みながら、その基金の運用の中で支援していこうということでスタートさせていただいたわけでございます。そのときには、ちょっと私も財政課長だったのですけれども、２億円でどれくらいもつのかという話をされたときに、２０年くらいはもつのではないかという話をさせていただいたのですけれども、今、もう、それから９年たちます。９年たって今の基金は、今年度末見込みなのですけれども１億１，０００万円あります。９年で９，０００万円減ったということなのですけれども、実は１年間、地方創生のお金１０分の１０つくということで、それを使わせていただきましたので、現実には８年で９，０００万円くらい減ったということでございますので、当時、金利、余り高くなかったのですけれども、さらに今は金利低くなっているということで、前に、２０年は言ったのですけれども２０年はもたないのかなというふうに思っております。ですから、もしそういう体制をやるのであれば、やはりそういうような基金なり何なりをぼんと積んで、そこから財源を生み出していくというやり方でなければ、一度やったサービスというのはもうなかなか軽減できないですよね。非常に、単年度であればできますよ。先ほどの町長の回答からいけば、１年で大体３，６００万円か７００万円。医療費を除いてそれだけかかるので、単年度でやってくれというのであればできますけれども、それが継続的に続くとなるとなかなか大変だと。今が、今の子育て支援で大体、新年度の予算ベースで１，３００万円ぐらい、単年度で見ているわけでございまして、それが３倍以上かかるということでありますので、まずそれを１つ押えていただきたいというのと、先ほどもありましたけれども、これからは水道・下水道の大型事業もあると。それと、認定こども園という大変大きなものもございます。ですから、まずは、優先すべきは、認定こども園のほうなのかなというふうに、今思っているところでございます。

町の答え　総務政策課長

日本海からの津波で、厚沢部川の河口時点で最大１５メートルと。そこから、うちは厚沢部川、海岸線ありませんので厚沢部川を遡上するだろうと。その厚沢部川の河口から直線で３キロ程度まで遡上するのではないかという想定になっておりまして、函館に向かってといいますか、国道……（ユニリースの下の声あり）ユニリースの下ですね。ユニリースさんの下、低地の、畑になるのかな、水田になるのか、あの辺が浸水するという想定図になっております。目名尻川の……目名川の川尻の一帯が浸水するという想定図になっております。

町の答え　国保病院事務長

今の佐々木さんの質問でございますけれども、道の言う構想で、もう当初から、各圏域ごとに病床数の削減数というのは示されております。目標として、うちの、現在のこの圏域での許可病床数というのは、半澤医院、ちょっと１７床というのがなくなってしまったので４３７床という、４３７という数があるのですけれども、これを２０２５年まで２４５にした案が、これ適正、あくまで適正であるという言い方なのですよ。最初、道は、これはあくまで固定値であって、この数字にこの圏域の病床数を削減しなさいというスタンスで説明を始めていたのですけれども、最終的に各病院の経営にも絡んできます。病床数につきましては。なので、それぞれの医療機関で、自分が、自分の病院は何をすべきかというのをこれから町長とか、あと、各病院の医院長とか医師会とかが入って調整会議というものを持っています。そちらの調整会議で、自分たちの病院のあり方というのを具体的に検討していく形になるので、あくまで、この数字というのは、当課の立場では目安と考えてくださいという状況です。

町の答え　国保病院事務長

具体的に、今おっしゃるられたとおり、２８年度に振興局、保健所、あとは道立の事務長、函館からそういう、回復期・医療期を扱っている高橋病院のほうから専門的なアドバイザーということで室長を呼んで、あとはうちの病院と、保健福祉課のほうから課長、補佐、参加していただいて、そういうメンバーで構成して、ちょっとうちの実態という病院ちょっと探ってみました。あくまでこれは参集した１回目の会議で、そういうことでちょっと私のほうから要請した部分はあったのですけれども、やはり立場的にどの方も厚沢部の病床について、それがどうだこうだという意見を、立場的に言えるものではないということなので、あくまで参考的な意見として協議をしていただくということを前提に行った形です。先ほど、町長の執行方針もありましたとおり、国は、今は療養病床、こちらは非常に厳しい状態で削減しようとしています。その理由はやはり医療費の削減なのですよ。なぜかというと、やはり社会的入院の方が医療費を使っているだろうということがまず第一前提であって、本来、それを療養病床で診るべきものではあるのですけれども、もう国がそれを診ることを許さないような方向性を示しています。ただ、先ほど言ったように、病院の病床、それからダイレクトにすぐ、直削減するということになると、その病床数というのはもう復活できないのですよ、基本的に。管内での医療機関のその調整というのも、これから、全体の中で具体的に進んでいくものですから、せんだって、先にもうみずからその病床数を削っていくという方向は、出すのはちょっと非常に不利なのかなと、立場的に。なので、結局２７年度からあり方検討委員会なりいろいろな方から来ていただいていろいろな検討していただいています。ただ、最終的な方向は、私のちょっと私見ではありますけれども、やはり道立が基幹なので、道立を基幹として、やはり乙部、うちが同じことをやって潰れていくのではあれば、やはり道立の持ち分を発揮しつつ、あと、ちょっと乙部が持てるものというのを今後きちんと考えていかなければならないのかなと。ただ、今の段階では、道立が終わった後に、即在宅に戻れといった場合、受け入れる病院が、もううちと乙部しかないのですよ。乙部はどうかわからないのですけれども、実際、うちの入院にしても、上ノ国からも５人も入院している状態なのです。江差からも１人とかいうふうな形で、実際、他町からのもう入院患者も今受け入れしているような、実際、状況になってきていますので、これからはやはり道立をひっくるめた段階ですね。各病院でどういう患者さんを、どれだけ、どういう形で診ていくのかというものの連携を、連絡なり何なりを一層強化して、その患者さんのルートというかそういう流れをつくってやって、病院経営を進めていかなければならないのかなというところで思っております。