元気の出る農業・農村確立に向けて

町の答え　町長

佐々木議員の元気が出る農業・農村確立に向けての御質問であります。御質問の１点目、本町の水田将来像の明確化についてですが、水田活用の直接支払交付金制度の厳格化により、令和８年度までに一度も水張りを行わない農地を交付金対象水田としないことが示されております。本町の水田農業は、国の方針の下、転作制度に即して米の生産調整に取り組んできており、その結果として転作率は７割を超え、小麦や豆類などの畑作物を中心とした作付が行われております。今回の厳格化方針により、本町の水田農業は大きな転換点を迎えると考えており、水田農業の将来像については、国の動向を注視しつつ、町だけではなく農業者や農業関係機関が一丸となって成長への道筋を示せるよう取り組んでまいります。２点目の目標地図の進捗状況につきましては、現況の農地利用を整理の上、目標地図の素案づくりを進めており、令和７年３月の策定に向け進めております。３点目のスマート農業等機械導入支援事業の継続と支援拡大の考えにつきましては、町の新規事業として今年度取り組んでおりますが、非常に多くの農業者の方が申請をされており当初予算を上回っている状況にあり、この後審議になりますが、追加の補正予算を計上したところで、事業の継続につきましては、本年度の実績を踏まえつつ検討してまいります。４点目の農地整備事業で大区画化における条件整備のための支援と５点目の本町主体の基盤整備事業実施の考えにつきましては、関連がありますので併せてお答えさせていただきます。本町におきましては、これまで国営農地造成事業や道営土地改良事業等により総合的な基盤整備に取り組んでおり、現在も道営滝野地区農地整備事業として用水路の整備や農地の区画拡大を行っているところです。基盤整備事業には多額の事業費が必要となり、町単独での実施は考えておりません。農地の大区画化につきましては、農業者の費用負担によらず基盤整備が可能な農地中間管理機構関連農地整備事業の実施要望が複数の集落から寄せられております。地元との協議には既に着手しており、今後地元や北海道との協議を重ねることにより事業導入の課題を精査し、事業採択に向け所要の対策を講じてまいります。６点目の集落の集団化の推進につきましては、農業に関係して言いますと、集落内の農家が協力して農業生産を行う集落営農や、農地や機械等の所有と利用を分離し農業経営を行う集落法人などのパターンがあるかと思います。また、こうした農業生産活動と併せて、地域資源の活用や買物などの生活支援等の幅広い分野を農家と非農家が一体となって取り組む農村ＲＭＯという仕組みもあります。集落の集団化には、地域ごとに抱える課題も異なることから地域住民による十分な話合いが不可欠と考えており、町としましては、農業分野に限らず広範囲な分野について横展開を図るため、情報提供に努めてまいります。なお、集落機能の下支えの支援としまして、農業分野におきまして中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金の事業があり、継続して取り組んでいるところであります。７点目の町職員の地域担当制の導入についての御質問でありますが、地域担当制度は住民との対話、交流を通じ地域の課題を解決する制度であります。担当する職員が行政と地域とのパイプ役として住民の意見を受け入れる窓口となり、課題を町政に反映させる制度ですが、本町では既に各地区に出向くまちづくり座談会や地域から取りまとめる町政要望等で地域の方々の意見を聞く機会を年に数回設けております。また、本町には地区駐在員制度があり、地区駐在員の皆様には町内会とともに町と地域のパイプ役として活動をいただいております。小規模な自治体だからこそ、行政と地域住民の距離が近いという利点もありますので、これからも常に職員がアンテナを張って住民の声を酌み取り、地域の課題解決に向けて取り組んでまいります。８点目の地域の担い手に農地等の集積を図る上で町独自の支援制度の創設につきましては、農業者の減少や高齢化が進んでいる現状であり、地域の担い手の育成、確保は喫緊の課題と考えております。新規就農者、農業後継者やＵターン就農者に対する当町独自の支援としましては、厚沢部町農業担い手育成条例に基づく奨励金等の交付を行っております。地域の農地等を担い手に集積する上での支援制度の創設につきましては、限れた財源の中で町独自の支援制度の創設は考えておりませんけれども、地域の課題や要望を把握した上で国の支援策等の活用を優先して検討していきたいと考えております。以上であります。

町の答え　農林課長

将来の水田農業を目指す上で、町がどのように考えているかということでございますが、令和９年度以降、転作の厳格化ということでありまして、交付金の減少というのが見込まれているところであります。そうした状況の中でどのようにしていくかと言いますと、今現在取組が少しずつ始まっておりますが、ＷＣＳ用の稲の作付、これによる交付金を得ていくと。また、国の麦、大豆の戦略作物、これについても独自に国の助成があります。畑作物については国の助成もありますので、一定程度の国の交付金は受けられるのなと思っております。ただ、いわゆる転作制度における転作田の減少、水張りがされない転作田については、令和９年度以降交付がされないということでございます。この部分をどのようにしていくかというのは、現在ちょっとまだ見通してはいない状況ではあります。繰り返しになりますが、ＷＣＳ用の稲の作付が今年度より始まったところであります。これを拡大していく上で農業者さんの取組を後押しする、これについては、町、農協とか関係機関が集まって支援をしていける方策を考えていきたいなと思っております。少しずつできることを探しながら、農家さんの取組を後押しできるような、そういうような体制を整えつつ、将来の水田農業の構築に向けて取り組んでまいりたいと思っているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

町単独の水張りを可能にするような支援ということであります。用水のちょっとゆがまったところですとか、通水をしやすくするということだと思います。これについては、用排水路の補修につきましては、今現在多面的機能支払交付金の中でも取組が可能でありますし、また、中山間直接支払交付金、こちらのほうでも土地改良区を経由して用水路の整備が可能となっております。こういったものを、中山間直接支払交付金につきましては８割の交付金を充てるということで、水利組合の負担は２割というふうな低減を図って取り進めているところであります。１２月の上旬、先週、中山間の代表者の方に集まっていただきまして、第６期対策に向けての説明会を開催したところであります。その中で、来年度以降、用水路の整備、こういったものが必要なものは、土地改良区を経由して中山間の集落代表者会議に上げてくださいという御説明もさせていただきました。ですので、こういったものを活用しながら、通水に支障がないように取り組んでいただければと思っているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

地域計画の作成につきましては、今議員おっしゃったとおり、厚沢部町の農地８割を超えております。令和５年度末で８８．５パーセントという集積率となっております。ですので、集積が図られていないものは１１．５パーセントですか、この程度しか残っていないという状況であります。地域計画の作成に当たりましては、８８パーセント以上の集積がされているということでありますので、まず、これをベースに目標地図の素案づくりを進めさせていただいているところであります。冬の間に今年の転作の受付、また、その後も何集落かに入らせていただきました。その中で目標地図作成に向けて、ちょっといろんなお話をさせていただいた地域もございます。今農業委員会、また町としましては、この８８．５パーセントの集積を基にした目標地図素案を作成した上で、またこの冬に集落に入っていきたいと思っております。先ほどのちょっと答弁等も繰り返すんですけれども、先週ありました中山間の代表者会議、中山間直接支払交付金もこの地域計画にひもづく事業となっております。ですので、ぜひ集落の中で中山間の代表者の方も地域に呼んでくださいというお願いをさせていただいたところであります。ですので、これから１月にかけて、もう一度今の目標地図の素案を地域の方に見ていただく場を設けて、それで問題がなければ、３月末の完成を目指していきたいということであります。さらに、１回つくって終わりということではございません。この後、５年、１０年、１回つくってもつのかということではありませんので、毎年磨き上げをかけていけるような、そういう仕組みを構築していきたいと考えています。以上です。

町の答え　農林課長

スマート農業等の農業機械導入事業についてでございます。これについては、継続を前提として今検討させていただいているところであります。ですので、今年の今実績が取りまとまりつつございます。こういったものも踏まえまして、来年度の事業の内容等について検討を重ねて、継続に向けて取り組んでまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

５ヘクタール以上で町が負担をして地元負担を求めず基盤整備を実施するという事業について新聞報道等でも報道されておりました。この部分については、承知をしているところであります。ただ、実施の在り方でありますが、道営事業または団体営事業等のスタイルはあるかと思います。ただ、どのような事業を選択していくかというのは、やっぱり地元の意向を踏まえた上で事業を選んでいく必要があるかなというふうに思います。先般、先ほどありました農地中間管理機構関連農地整備事業、これについては町が負担で地元の負担は求めないという事業で、議員御出身の稲見地区で全道に先駆けて取り組んだところであります。この事業につきましては、今２地区のほうから実施の要望がございます。事業を実施する上でいろいろな課題、前提条件を整える上で今地元と協議をしているところであります。事業が整いましたら、事業化に向けて道と協議を深めていくということでございます。先ほど、６５歳以上が７割、後継者がいない方が６割ほどいるということでございます。ということは、農地も余ってくるということでございますので、そういった農地をどのように集約、集積していくかというのは、こういった機構関連事業、こういうものを活用した上で地元のニーズを踏まえて取り組んでまいりたいと思っております。

町の答え　農林課長

機構関連事業をする前の前提条件ということであります。農林課としましても、前提として国有地が介在するですとか、また未相続の農地が地区内にあるといった部分が課題かなと思っております。未相続の部分については、やっぱり相続をしていただくということが必要でありますが、国有地、無地番地ですね、こういったものの処理については、今現在どのような処理が可能か検討しているところであります。そのほかに測量だとかの実費が伴うもの、こういった部分もあろうかと思います。こういったものも町で全て対応可能かどうかというのは、これからの検討になるかなと思っているところであります。ですので、できる限り地元とお話をさせていただきながら、よりよい方向でやる方策を見つけていきたいと考えております。

町の答え　農林課長

集落の集団化の推進につきましてであります。私ども農林課としましては、例えば農業生産の場面であれば、集落営農ですとか、また集落の法人化、こういったものがあるかと思います。また、さらに広範囲に集落の機能を維持するということでは、農村ＲＭＯの取組ということもあろうかと思います。私どももどのような方策というよりは、これまず地域が例えば農業生産に向けて集団化したいですとか、そうでなくて農村機能をも含めた中でいろんなことをやっていきたいという、いろいろ集落によってニーズは異なるかと思っております。ですので、そういうニーズがあれば、ぜひ役場に言ってくださいということは、地域計画の中でもお伝えしているところであります。ですので、私どもとしましては、こういう御相談があれば積極的に情報提供には努めてまいりますし、その中から地域に合ったものを選んでいただいた上で役場のほうに御相談いただければ、もっと少し前に進められるような話になろうかと思っているところであります。

町の答え　町長

集落をどうして維持していくかというような御質問だというふうに思います。どう考えても、この先農家も減少していくでしょうし、集落が維持できなくなる可能性もやっぱりあるかなというふうに思っています。ただ、集落がどうしていきたいんだというのは、町がこうしなさい、ああしなさいということではないというように思っています。これからいろんなところで、今農林課のほうでも地域に入っていろいろ御相談するということですので、地域をどうするんだということは、町からも情報提供しながら地域の皆さんの意見を聞いて、その方向性というものを見つけていければなというように思います。今ここで特効薬があるということでは全くなくて、いろんな制度もありますし、そういうものを活用しながら進めていきたいなというように思っています。先ほど来、農地の話もあって、中間管理機構の農地バンク、今来年度、まだあれですけれども、来年度の通常国会に土地改良法を改正して、先ほど佐々木議員が言ったように、町が事業主体で５ヘクタール以上９ヘクタールまでの間ですか、そういうこともできるということですので、いろんな事業、国あるいは道の施策の情報を素早くキャッチして、それを我が町にどうやって生かしていけるかということも一生懸命取り組んでいきたいなというように思います。

町の答え　農林課長

まず、小規模な農業者さんであっても持続可能な、その一つの方向に集落での法人化等があるのではないかという御質問かと思います。これにつきましては、議員からも申し上げていましたが地域計画、この中でどういう意向がありますかというのはお聞きすることは可能かなと思っております。何を目指していくか、集落の中でも個々の考え方は様々だろうと思います。そこをやっぱり集落としてまとまってやっていくんだという、やはり集落の意思は必要かと考えております。あとは、環境保全会を活用した中での共同化ということでございますが、実は来年、環境保全会２３地区ありますが、１地区来年からやめるというようなお話も聞いております。高齢化、人が足りないというところで取組をやめられるということでもあります。そういった部分を広域化できないかというお話もさせていただいたんですが、広域化してもやっぱり自分らはできないというようなお話もございました。やはりそういう部分では、やっぱり集落でいろいろな事情があるのかなというふうにも推察されますので、そういったものを聞かせていただく場面として、やはり地域計画が一番有効な場かなと思っております。ですので、地域にまた行くような形で考えておりますし、また、回覧等でまたぜひ呼んでくださいというものも今後配付しようと思っておりますので、その中で地域に入っていろんな声を聞かせていただきながら方策を探っていきたいなと思っております。

町の答え　副町長

地域担当制度の導入についてということの御質問であります。その質問受けまして、管内の各町の状況も若干調べました。大体半分ぐらいのまちで、地区担当制を導入しているまちがあります。ただ、そのまちにつきましても、あるまちでは移動町長室というのをやっていたんだけれども、それを廃止して地区担当制度にしたということでありました。なかなかまちづくり座談会のほうでも分からない職員が多いですとか、そういうことを非常に聞いたところではありますが、なかなかこちらといたしましも地域地域に関係ある部署であれば、非常にその地域で、例えば農業であれば、いろいろな地域にある機会もあるのかなと思いますが、中にはやっぱり外勤が余りない部署もあるということもあります。なので、なるべくはそういった職員に対しても、地域で何か活動できるところがあれば、それはそれでいいんでしょうけれども、こういったただ地区担当というところで収めてしまいますと、その地域だけにしか行かないとか、その地域のみの活動になってしまうという難しさもあって、なかなか地区担当の導入というところまでは今のところ考えておりません。

町の答え　農林課長

新規就農者を確保する上でつなぎ資金ですとか、経営が安定するまでの支援策ということかと思います。これにつきましては、これまで新規就農者を受け入れてまいりましたけれども、新規就農後５年間は国の支援等を受けて年間１５０万円の交付を受けられた事業もありました。今は３年に縮小されておりますが、まだその事業はございます。そのほかにも、新規就農の就農時においては、中山間地域等直接支払交付金の中では３００万円までを上限に集落での就農を前提に支援を行っているものもございます。このほかに町の新規就農奨励金、これについては１００万円を交付しているところです。また、就農後の５年間については、農地の貸借りの一部補助、また、固定資産税相当額の補助というものもございます。さらに安定した経営を目指すためのつなぎ資金の導入ということは、なかなか難しいのかなというふうな今私の感想であります。その前提としましては、政策金融公庫の中では、新規就農者向けの資金というものもございます。こういったものの活用が可能かどうかというのは、町の中で協議会を設けまして検討されるものだと思いますので、新規就農者がそういう政策資金を借りたいという場合は、協議会を立ち上げまして取り組んでまいりたいなというふうに思っております。以上です。

町の答え　町長

佐々木議員から厚沢部町の将来の農業ということだというふうに思います。厚沢部町、御存じのとおり農業を基幹産業としてまちづくりが進んできたということであります。今この国会、また次の国会でも石破総理のほうでも、農業のこれからということで大きな転換点だということで、農業政策の見直しということも掲げられております。厚沢部町としても、国のそういう政策を注視しながら、今できるものは応援していきたいなというふうに思っています。ただ、限られた予算でありますから、予算がつかなくてもできるものがあるかなというように思いますけれども、厚沢部町農業を守っていくために全力で頑張っていきたいというように思います。