住民の安全確保の手段を

町の答え　町長

佐々木議員の住民安全確保の手段についての御質問であります。御質問にありましたとおり、６月３日に北海道が、日本海側沿岸地域で巨大地震と津波が発生した場合の被害想定について公表したところです。幸い、当町は津波の影響はほとんどなく、人的被害が想定されておりませんが、日頃からあらゆる災害に対し十分な備えをしておくことが重要だと考えております。当町では、今年３月に防災ハザードマップの改訂版を作成し、町内全戸への配付を終えているところであり、また、現在災害時に住民への確実かつ迅速な防災情報伝達を行うため、携帯電話網を活用し、戸別受信機とスマートフォンアプリによる情報配信システムの導入を進めているところであります。まず、１点目の住民に対する防災意識向上の取組についての御質問であります。町が災害対策を強化すること、いわゆる公助を充実させることは大変重要です。一方、住民の皆様が自らの安全を守るために必要な知識と行動力を身につけていただくことが、最も重要であると認識しております。そのため、防災意識の向上を図るため、先ほど申し上げましたとおり、ハザードマップを全戸に配付しており、洪水が想定される範囲や浸水想定箇所が分かるだけではなくて、避難場所、非常時の持ち出し品や備蓄品、避難情報に関する内容を冊子にまとめ、災害の備えに関する情報を提供しています。また、昨年１１月には、町内３か所で防災に関するワークショップを開催し、ハザードマップ改訂の説明や一人ひとりが日常生活の中で防災意識を持つことの重要性についても説明しております。さらに、今年度予定している新たな防災情報配信システムの導入の際には、システムの説明とともに防災に関する意識啓発も行ってまいります。次に、２点目の町内自主防災組織の防災訓練の進捗状況についての御質問であります。本町では、各町内会を自主防災組織と位置づけ、災害への備えとして体制整備に努めていただいております。活動状況は各町内会ごとに異なりますが、町で把握している活動の一例といたしましては、昨年３月に館町町内会が防災等に関する研修会を開催しております。その際、講師として担当職員を派遣し、活動の支援を行っています。今年の秋には、富栄町内会が同様の研修を実施する予定であり、講師の派遣依頼を受けておりますので、今後も随時積極的に支援を行ってまいります。次に、３点目の高齢者ら要支援者の個別避難計画の対応についてでありますが、町の避難行動要支援者計画に基づいてその対象者を把握しています。現時点では、要支援者は１００人おり、そのうち個別避難計画を策定しているのは１５人です。保健福祉課では、町の高齢者福祉サービス事業の一環として緊急通報装置を設置している方など、支援が早急に必要とされる方を優先して個別避難計画の作成に取り組んでいます。今後も計画の対象者を随時見直していくとともに、その内容の充実を図ってまいります。４点目の町内指定避難所の二次避難対策についてであります。まず、二次避難所とは、災害発生後に一時的に避難する場所から生活環境が整った場所へ移動し、災害が終息した後、自宅に戻ることが困難な人が滞在する場所、また、高齢者や障害者、妊婦などの避難生活において特別な配慮が必要な方々が、一般の避難所での生活が難しい場合に利用できる福祉避難所を指します。現在、当町は保健福祉総合センターを福祉避難所に指定しています。当センターは、役場庁舎に近く、職員も常住している施設でありますので、個別にきめ細かな対応が可能な施設であると考えております。５点目の各町内会に対応した避難路整備が必要ではないかということについてですが、災害時に多くの町民の生命と安全を守るために、迅速かつ円滑な避難行動が不可欠であることは言うまでもありません。避難路は、地震や洪水、台風など自然災害が発生した際に、町民が安全に避難場所へ移動できる経路であり、その確保は非常に重要な行政の責任であると考えております。当町においては、大雨災害を想定した場合、道路の状況によって、また、降雨位置や水系の状況により危険な経路が変わってきますので、今後各町内会と連携して幾つかの避難経路を確認してまいります。いずれにしても、町道に関しては日頃の適切な管理に努めながら非常事態に備えることが基本であると考えております。以上でございます。

町の答え　総務財政課長

今回報道がありまして北海道が公表しました津波、地震を想定した被害につきましては、町長の答弁にもありましたが、津波の被害はほとんどなくということでありますが、防災ハザードマップの一番最後のページに津波ハザードマップというものを載せておりまして、一部農地に影響があるものの、ほんの一部、美和地区の一部、川の付近になりますが、そこに津波が想定されておりますが、そのほか人が住んでいる部分ですとか、ほとんどの町内の地域については影響がありません。ただ、参考としまして、一番最後のページにハザードマップを載せているというところです。

町の答え　副町長

先ほど課長からの答弁にもありましたとおり、こちらの想定につきましては、北海道のそういった情報を基にいたしまして、地震があった場合の津波の浸水想定区域ということを想定しておりますので、このハザードマップの浸水想定区域の中にも考慮されているということで間違いないということであります。

町の答え　総務財政課長

当町は、各集会施設に海抜といいますか、標高何メートルという表示をしていると考えておりましたが、今の御質問ではついてなかったということでしたので後ほど確認いたしますが、いずれにしましても、ハザードマップのほうには、各集会施設ごとに標高を記載しておりますので、まずはこちらのほうを御参照いただければと思います。お願いします。

町の答え　副町長

一応浸水想定区域につきましては、ハザードマップの図面上で色分けされて表示されているところではあります。ただ、目で見てすぐ分かるようにというようなお話でございます。これから先ほどの答弁にもありましたとおり、いろいろな地域に入っていきまして、防災情報の伝達手段等の説明の際に、もう一度こういったハザードマップ等を使いまして、この地域はこのぐらいの浸水がありますよですとか、こういったもの、もし貼れるものがあるんであれば、地域の避難場所等でも表示して明示しておきたいというふうに考えております。

町の答え　総務財政課長

議員言われるように、住民意識の啓発は重要だと考えております。災害対応につきましては、自助、共助が重要でありまして、地域の方々の日々の訓練ですとか意識醸成については大変重要であります。そうした中で、今回防災情報配信システム、こちらのほう導入をすることで進めておりまして、災害時に住民への確実かつ迅速な防災情報の伝達を行うことが可能となりますので、また今までと違った避難行動になります。と言いますか、今まで以上に情報伝達が容易になりますので、そうしたシステムを取り入れた新しい防災対策を今後固めていく必要があります。また、導入が一応年度内の導入を目指しておりまして、来年度以降そうしたことをやっていかなければならないと、大変重要な事項と認識しております。以上です。

町の答え　総務財政課長

先ほども御説明いたしましたが、防災情報配信システムが導入されるときに、スマートフォンアプリの使い方ですとか、戸別受信機の使い方の説明をすることにしております。その際に、ハザードマップに記載している学習面という部分なんですが、危険度がこのぐらいになったら避難しましょうとか、そういった防災の情報についても併せて説明していきたいと思います。そして、いざ大雨があったときには、まずは一時的には一次避難所に避難していただくんですけれども、大雨の状況を見ながら、また避難する時間が多少ありますので、そこで二次的な避難、高いところに避難するというのは職員が中心となって誘導してまいりますので、そちらの高いところに避難していくという流れで考えておりますが、いずれにしましても町長御答弁にもありましたように、町内会に入った際には、そういった個別具体的な対応を町民の皆さんと協議していきたいと考えております。

町の答え　保健福祉課長

計画の作成の基準なんですけれども、基本的にはそこの避難計画を決定する方は、本人の同意がまず一つあります。その同意を得られた段階に行って次のステップ、その計画書を作成しているところが、現在１５人確認しているということであります。緊急通報システム利用者を主にまず実施できた部分につきましては、緊急通報システム使っている方につきましては、基本的には本人にある程度個人の情報を同意を得て、使うことに関して同意を得ないと、結局ボタンを押してただ行っても、消防も行ってないようなことになりますので、まず、本人の同意をきちっと得ているという部分から進めたところであります。当然そういう方については、地域の住民の方についても既に連絡、確認できておりますので、まずその方を中心に行ってきた経緯であります。現状の基準につきましては、国の基準、国が想定した基準を主に名簿を作成して、その名簿の中から本当に必要な方を計画するという形で現状も進めてきております。しかしながら、先ほど言ったとおり、本人のまず基本的な同意、同意を得たとしても地域の協力も当然、先ほどの議員の問いにあるように地域の皆様の協力を得ないと、まず、役場職員がそこに行ってどうのということは、場所によってはほぼ不可能な場合がほとんどだと思われますので、策定も整理しつつ、また、先ほど言いましたとおり身体の状況は日々これ変わってきますので、今よくても半年たったら全然違うパターンという体の方も出てきていますので、その辺を踏まえた中、現状今進めていっているところであります。基本的には、先ほど議員の質問にあったとおり、地域、町内会等の連携を今後も深め、また説明しつつ、この計画、必要な方については随時作成したいというふうに考えております。

町の答え　保健福祉課長

基本的に計画を策定している方につきましては、そういう部分、誰に連絡するとか、認知的な部分については、当然議員のおっしゃっているとおり把握しているところであります。あと、今回計画になっていない残り８０名弱いることになりますけれども、要支援者から考えると、それについても、ある程度の部分につきましては、親戚なりが近くにいる方の分については、当課なり包括支援センター等では、高齢者等については連絡ができるような部分は既に確認ができている部分ではあります。よって、当然そういう形でそれを全部整理したものが次の計画という形になりますので、先ほども説明したとおりに随時整理した上で計画を作成し、また、地域の皆さんと協力して行っていきたいというふうに考えております。

町の答え　総務財政課長

閉校した学校の活用についてでございますが、旧鶉中学校、旧鶉小学校につきましては、避難所として指定しておりますので適切に管理していくんですが、具体的にその施設の周辺の草刈りですとか、そういうことはやっております。ただ、具体的に人が避難したときにどうなるのかというのも、具体的に検討しながら今後考えていきたいなと思います。

町の答え　教育委員会事務局長

義務教育学校の建設場所についての質問ということなんですけれども、昨年度検討委員会を設置いたしまして、建設場所についても検討しているところでございます。現在、以前お話ししているとおり、３つの候補地を挙げております。その中でどういった建物の建て方ができるのかということで、当然今予定しているところ、中学校ですとか厚沢部小学校の敷地等がありますけれども、浸水想定区域の範囲ということですので、建て方については、その防災の観点も取り入れて建てるということは重要かと思っております。建設場所についてはこれからの議論になりますけれども、そういった防災意識も踏まえて検討していきたいというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

このハザードマップは千年に一度の大雨という想定で、それで最大浸水これぐらいありますよということであります。そうなると、厚沢部町のほとんどが全部浸水するという千年に一度の雨ということでありますので、今の施設でどこまでカバーできるのかということになると思います。新しい義務教育学校をどこに設置するか、これからということでありますけれども、当然その学校にも避難できる高さを維持するということが必要かなというふうに思いますし、今までの閉校にこれからなる、館小学校はまだ決まっておりませんけれども、館小学校、鶉小学校についても、当然地域の避難所として活用していくというふうになるかなというふうに思っております。避難所を高台にどんどん建てるということも、なかなか財政的にも厳しいかなと思いますけれども、住民の安全のために少しでもいい方法がないかということで検討してまいります。