緊急銃猟の体制確立は

町の答え　町長

佐々木議員から緊急銃猟の体制確保についての御質問でございます。渡島半島南部では、今年ヒグマの市街地出没が多発しており、福島町では７月ヒグマに襲われ男性が死亡するという悲惨な事故も発生しております。上ノ国町と江差町においては、現在もヒグマ注意報が発令されております。厚沢部町内でも農作物の収穫時期を迎え出没の増加が懸念されているところです。こうした熊と人の軋轢が一層高まっている状況の中、周囲の安全性の確保などの一定の条件を満たせば市町村長の判断で市街地での緊急銃猟を可能とする改正鳥獣保護管理法が９月１日より施行されました。御質問の１点目、過去のヒグマの市街地出没の実態についてですが、本年６月９日に本町神社付近において１件の目撃情報があり、警察やハンターの協力の下、注意喚起や現地確認を行いました。それ以前の５年間程度では、市街地での目撃情報や出没は確認されておりません。２点目の対応マニュアルの作成につきましては、環境省の緊急銃猟ガイドラインでは、円滑かつ的確に緊急銃猟を実施するために、対応マニュアルの作成や人員の確保、研修の実施など平時からの準備が推奨されております。本町におきましては、現時点で対応マニュアルは未作成でありますが、今後ハンターの皆さんの声を聞きつつ、猟友会や警察、北海道などの協力を得て作成に取り組んでまいります。３点目の猟銃や熊の生態について専門知識を持つ職員の育成についてですが、人材の育成には時間がかかり、また限られた職員を専門人材として育成することは難しい状況にあります。このため、専門的な対応の必要が高い事案に対応する場合は、専門家を現地に派遣し、専門的見地からアドバイス等を行うヒグマ専門人材バンクの活用や地元猟友会の協力を得ながら対応してまいります。４点目の緊急銃猟を行う上での関係機関の連携強化につきましては、ハンターの負担を軽減する上でも関係機関が緊密に連携することが重要です。このため、定期的な連携会議の開催や、警察や猟友会等の協力を得ながら訓練を定期的に実施したいと考えております。５点目の町民に向けた情報発信のあり方と電気柵等の導入や草刈りの実施についてであります。町民への情報発信につきましては、これまでは町内回覧や公式ＬＩＮＥを活用しての注意喚起に加え、今後は現在導入を進めております防災情報配信システムを活用した迅速な情報発信に努めます。電気柵等の導入におきましては、山が市街地まで迫っているような地形では電気柵だけでは防ぐことが難しいと思われます。ごみの出し方や農作物の残渣処理などにより熊を引き寄せない対応についても改めて周知していきたいと考えております。また、町管理の敷地におきましては、草刈りを適切に実施しており、継続して行ってまいります。６点目の委託できるハンターの条件ですが、銃猟免許の所持の確認や過去１年以内に２回以上の射撃経験、過去３年以内に緊急銃猟で使用しようとする銃器と同種の銃器により熊等の捕獲をした経験が条件となっております。７点目の若手狩猟者確保の手だてにつきましては、ハンターの高齢化は全国的な問題となっており、当町におきましても同様の状況にあります。新規ハンターの確保に当たっては、狩猟免許の取得費用の２分の１補助や、狩猟免許の更新、銃器所持更新費用への支援も継続して実施、加えて狩猟への理解や関心を高めることも重要であると認識しております。より多くの町民の方に鳥獣被害の状況や対策に関する関心を深めていただき、狩猟免許の取得増加につながるよう、情報発信も行ってまいります。いずれにいたしましても、緊急銃猟やヒグマ対策に総合的に取り組んでいくためには、猟友会をはじめとするハンターの皆さんと町や警察が緊密に連携することが最も重要であります。連携会議や意見交換会を開催し、できる限りの対策に努めてまいります。

町の答え　農林課長

市街地での熊の出没において、誰が発砲の命令を行うかということでありますが、基本的には鳥獣法の中では市町村長が発砲の命令を出すということでありますが、それを現場を指揮する職員に委任することができるというふうにも規定されております。まだ本町においては対応マニュアル未作成でありますが、その現場を指揮する者等が誰が適切かをそういうマニュアルの作成の中で定めた上で、発砲について許可するというか命令するというか、そういったものを行っていく必要があるかなと思っております。いずれにしましても、委任するもの、また発砲の４条件を全て満たすための体制整備、こういったものをしっかりマニュアル化した上で、緊急銃猟の取組を進めてまいりたいと思っております。以上です。

町の答え　農林課長

まず、職員の能力の向上ということでありますが、これにつきましては、やっぱり町長の答弁にもありましたように、なかなか専門職員を町で置くということは難しいかなと思っております。ただ、現場対応力の強化というものがこの緊急銃猟には求められているのかなというところでもありまして、檜山振興局の中では専門職員を置く動きもあるようであります。こうした振興局と連携した中で、町としましては現場対応力を強化してまいりたいと思っております。次に、ひぐまっぷ、これの町民からの反響というんでしょうか、お問合せの状況でありますが、今年度そのひぐまっぷを見て問合せがあったということは、現時点でございません。ひぐまっぷについては出没したものを入力してホームページで公表しておりますが、これを見て何か町のほうに熊の対応について問合せというものは現時点でいただいておりません。以上です。

町の答え　農林課長

まさに、緊急銃猟を行っていただくハンターの皆さん、これはかなり限られるのかなというふうに認識しております。また、これまでの駆除とは違って夜間の発砲も可能というようなことになっております。ですので、やはり熟練された腕を持たれたハンターさん、捕獲者が必要かなと思っております。そういった意味でも、熟練された技術を持たれているという方が緊急銃猟に当たっていくということを前提としましたら、一定の実施隊員とは違う支援というものも必要かなと思っております。緊急銃猟につきましては、よく言われますのは市街地での発砲ということで、ハンターにとってかなりのプレッシャーになるということも報道されているところであります。こういったハンターのプレッシャーを軽減しつつ、また社会的な役割としてやっていただく部分もありますので、こういった部分についてはマニュアル作成の過程の中で報酬等の検討もしていきたいと考えております。以上です。

町の答え　農林課長

担い手の確保に向けた調査の実施ということでありますが、これにつきましては、なかなか新規の方、厚沢部町ではなかなか増えていないという状況もございます。これにつきましては、有害駆除されるハンターさんの社会的役割、こういったものをやはり皆さんによく知っていただいた上で、私もハンターになろうかとか、またそういう活動に取り組んでみたいという方も出てくるやもしれませんので、まずそのハンターさんの社会的な役割を周知しつつ、その中で、担い手としてハンターになりたいという方がどの程度いらっしゃるか、調査をしてまいりたいと思っております。あとは銃の所持ですか購入に対する支援ということもありましたが、これにつきましては、他町の状況も踏まえながら、北部で免許の取得者が今年多かったという御発言でありましたので、北部の状況も確認しながら本町においてどのような支援が可能か検討してまいりたいと思います。以上です。

町の答え　町長

ヒグマの被害に対応するためのハンターの育成等ということでございます。今厚沢部町のハンターさんの平均年齢が５７．５３歳ということで、全道とだいたい近い数字かなというように思っています。最近２２歳の若い人がまだ猟友会のほうに入って檻等の資格を取っているということであります。なかなかこのハンターさん、一般の方が考えるにハンターさんは仕事だと思われている方が結構住民の方、国民の方もおられるのかなと思いますけれども、基本的にはハンターさんは趣味の世界で銃を持っているということであります。しかし、今日本の中でヒグマ等有害鳥獣を駆除できるというのは猟銃を持っているハンターさんしかできないということ、檻とかの資格を持っている人しかできないということであります。そういう中で、厚沢部町のハンターの皆さんにはいろんな面で御協力をいただいているということでありますので、これからは先ほど課長のほうから答弁もありましたけれども、どんな支援がもっと手厚い支援ができるのか、それからエキスパートの人たちはこれからマニュアルの中で、支援策というか応援できることを検討していきたいと思っております。いずれにしても町民の命と財産を守るために、このハンターの皆さんに本当にお手伝いをいただいているということであります。佐々木議員も猟友会の会長ということでございますので、これからも御尽力いただきますよう、こちらもお願い申し上げて答弁とさせていただきます。