住まいの確保と情報発信で定住促進を

町の答え　町長

佐々木議員の「住まい確保と情報発信で定住促進」についての御質問であります。まず、１点目の「町営住宅建設における民間活用」についての御質問であります。従前より町営住宅の建設につきましては、町が事業主体で設計から建設までを行っております。民間による設計から整備、管理運営までを行う方式もありますが、本町のような小規模な町営住宅を整備する場合には経済性が低く、本方式を行う民間企業が参入する可能性は低いと思われますので、従来どおり町が整備をしたいと考えております。次に、２点目の「町営住宅の空き家等の有効活用」についての御質問であります。本町では、令和６年度から令和１５年度までの１０年間を計画期間とした「厚沢部町公営住宅等長寿命化計画」に基づき、将来人口を見据え、現在３２９戸ある住宅戸数を２３０戸程度まで削減していく計画であります。建設から５０年以上経過している住宅もあるため、随時退去者が生じた場合には取り壊しを前提として、入居を行わない政策空家としている住宅もあります。ただ、維持・補修を行うことにより長期間利用できる住宅については、引き続き町営住宅として利用していきます。次に、３点目の「町内建設業者等による町営住宅の指定管理者制度の導入」については、１点目の「民間活用」の質問同様に、町営住宅管理業務全般を指定管理業務として委託することが難しい状況が想定されることから、現状では考えておりません。４点目の「町内の空き家活用の実態」、５点目の「空き家バンク活用等のデータベース化の進捗度」についてですが、令和３年度に素敵な過疎づくり株式会社が町内全域の空き家を調査しております。その結果として２０６件の空き家を把握しておりますが、様々な条件により活用可能な住宅は限られているのが現状です。把握した情報はデータベース化し、利用可能と思われる物件については随時所有者と交渉しており、移住相談を通じた空き家活用件数は４件あります。６点目の「畑付き空き家等の情報発信」についての御質問であります。農地が付随した空き家につきましては、現時点で町の空き家データベースに登録されている物件はありません。農地付き空き家については、空き家の取得に加え、農地法に基づく手続を経た上で農地を取得することが必要です。農地の取得につきましては、令和５年４月の農地法改正により、所有農地の下限面積２ヘクタール要件は廃止されましたが、農地を取得した場合には、農作業の従事等の要件を引き続き満たす必要があります。また、家庭菜園付きの空き家については、今後ニーズを把握した上で対応してまいります。

町の答え　建設水道課長

ただいまの耐用年数に関しての御質問でございますけれども、木造であれば３０年、簡易平屋というか木造混合ですね、準簡易平屋というような形のものについては４５年、鉄筋コンクリートについては７０年です。

町の答え　建設水道課長

長寿命化計画ですけれども、昨年度一応策定して、令和６年から令和１５年まで一応１０年間ということで、町内にある住宅の維持管理について方針をある程度定めております。それで、まず優先すべきというものが、まず最優先が高見団地ということになっておりまして、そちらのほうをまず、あちらのほうも昭和４８年ぐらいから築が始まっていまして、もう５０年超えになっております。そちらのほうには公住のほかに職員住宅であったり教員住宅、そちらも一応今混在しているような状況でございます。こちらを一応町民のほうと協議、説明とかを進めながら順次取り壊し、建て替えしながら進めていく予定でありまして、その後に順次維持管理が必要な住宅とか、そういう部分を設定もしておりますので、そちらを洗い出して早急に急ぐようなものから順に、徐々に手をつけていきたいなというふうに考えております。以上です。

町の答え　町長

町営住宅の空き家問題ということであります。午前中に中山議員のほうからもありました保育園留学で町内に移住の件ということもありましたけれども、保育園留学の中でもやっぱり厚沢部町に移住したいという方は結構おられます。そのためには住むところがないということでありまして、今、空き家とマッチングをしておりますけれども、なかなか条件が合わないということであります。今の町営住宅の空き家、空いている部分ということで、修繕をしたら住めるんじゃないかということもあります。今、耐用年数等ありましたけれども、公住の要件ということで、入居する要件として所得制限、それから家族構成等、いろいろな条件があります。それをクリアしないと入居できないということでありますので、今、担当のほう等に指示しておりますけれども、公営住宅のまだこれから活用できるという住宅を用途変更できないか、用途廃止できないかと、そしてそれを、今佐々木議員が言われた農家だったり、町内で働きたい、あるいは今これだけ住宅建設に経費がかかって、数千万円かかるということで家を持てないというような人たちにも住んでもらえるような制度設計ができないかということで、今検討しているところであります。町が民間を活用するということもありますけれども、取りあえず町が公営住宅をアパート代わりのようなものに、所得制限がなく、できて入りたい人には入れるような、そういう制度ができないかということも今検討しているところであります。

町の答え　政策推進課長

令和３年度の空き家調査に関してですが、このデータベースの完結というのはちょっと最終的にはないのかなと思っています。やっぱり随時調べて、随時更新していって、随時利用するということになりますので、その中で現実的に令和４年から実施している保育園留学、一般利用の方で４名の方が移住につながっていくということで一定の成果は得られているのかなとは思います。今後につきましては、令和７年度から二地域居住に関しましてちょっと取組を強化したいと考えておりますので、その中で再度精査していくような形にしたいと思います。また、持ち主の特定なんですけれども、それについても活用できそうな空き家はその都度当たりまして、持ち主を特定していくということで、それでないとちょっと非効率的なやり方になってしまうのかなとは考えております。以上です。

町の答え　政策推進課長

保育園留学の事業の中の一環で、やはり移住を前提としまして、空き家調査の中で使えそうな物件をきちんと保育園留学利用者にＰＲしていきながら、利用までつなげていくというような事業でございます。以上です。

町の答え　副町長

空き家に対する対策についてということでございます。先ほどありましたとおり、令和３年の調査で２０４件、住めそうなのがうち１０４件ぐらいということで、ほか建て直しか大規模改修が必要という、素敵な過疎づくり株式会社の調査結果がありました。なかなか空き家に対しては、所有者と利用者のマッチングについてもいろいろ差があるといいますか、意識にちょっと違いがあるというところもあります。例えば売買希望でありますと、所有者が売買希望であっても、利活用の人が賃貸借で借りたいですとか、また空き家であっても家財道具とかもろもろが置いてあって、そもそもが貸し出す気がない空き家というところも、そういった状況の空き家もあるところであります。空き家の発生予防につきましても当事者意識の醸成というところで、条例を制定しているほかの市町村におきましても、取組が十分に発揮できていないというのが現状ではないかと推察されるところであります。先ほどの繰り返しになりますが、空き家につきましては所有者が第一責任者と、責任は第一所有者が持つということで、所有者に適切な管理について、繰り返し啓発や指導を行っていくとともに、町で実施しております、もし購入される際には中古のリフォームですとか、助成などの対策も積極的にＰＲしていきたいと思っております。管理が必要ではないかということではありますが、所有者の責任が第一ということもありまして、町で見守って管理するですとか、見回った際に危険な物件等についてはこちらで把握して所有者に伝えるということもあるかもしれませんが、あくまで所有者の責任で管理をしていただくという考えの下、やっていきたいと思っております。

町の答え　政策推進課長

ちょっと私の先ほどの答弁の素敵な過疎が調査したデータベースでの所有者の特定のお話かと思いますが、素敵な過疎の調査につきましては、あくまで特定空家等を特定するための調査ではなく、利用可能な物件を調査して、利用が可能な物件だけの所有者を特定していくというような調査になっていますので、そういった中で利用を前提とした調査ですので、そういった意味で全ての所有者等を登記簿を見て調べるということはしていないということになります。

町の答え　政策推進課長

特定空家の管理につきましては、あらかじめ全てを感知する、調査するというのではなくて、あくまでその判断基準等とかございまして、あとは管理されていない苦情があるとかという事実を把握した段階で、きちんとした調査で特定空家に指定したことによって、町は立入り検査等の権限が出てきますので、それ以降に具体的な、本当に解体が必要なのか、そういった調査をすることになります。現時点でデータベースをつくっただけで私たちは立入り調査とかできませんので、現時点でデータベースをつくっただけで指導していくということにはならないような法律になっています。以上です。

町の答え　副町長

そういった手だてをするということもあれですけれども、これは令和３年度の調査ということであります。相当このときよくても、今きっと状態が悪くなっているものもあるかなと思いますので、再度、もう一度調査をしたいと、その中で検討していきたいと考えております。

町の答え　住民税務課長

相続登記の関係で、特定空家とかそういう空き家は今のところないです。以上です。

町の答え　住民税務課長

そのとおりであります。義務化になっておりますので、所有者が死亡した場合は相続人が相続するような手続を取らないと罰則規定があるという規定でございます。

町の答え　住民税務課長

今、所有者が死亡した場合、その相続人に相続登記しなければならない旨を相続人に通知しております。以上です。

町の答え　町長

この佐々木議員の質問は畑付き空き家等の情報発信という内容であります。要するに担当のほうでと協議した中で、畑付きということは農地ですよねと、農地が空き家にくっついているかどうかということは、基本的に今農地が集積したり、きちっと利用されていて、空き家になって農地が利用されていないというようなことはほとんどないというふうに思っておりますし、また今回の我々がそういうのを把握していないというのは、空き家バンクのほうには農地つきの空き家があるというような調べをしていないということであります。ただ、家庭菜園つきということで、それは農地とは違って家庭菜園ということをやりたいという、そしてそういう空き家が欲しいという人がいるということであれば、それもこれから調査の対象にしていきたいということであります。

町の答え　政策推進課長

１２月定例会の中でも御質問あった二地域居住の実証実験事業でございますが、まず、今年度につきましては二地域居住を進行というか、進めるための施策というよりは、その前段となる二地域居住に必要な要件だとかの調査、そしてデータベース等、入り口となるシステムですね、二地域居住の、そちらの整備ということで現在進めている最中でございます。今年度中に完了するものでございます。以上です。

町の答え　政策推進課長

キッチハイク社は空き家のデータベースとかを整備するのではなくて、そちらは来年度以降、素敵な過疎づくり株式会社で整備していくような形になります。キッチハイク社の役割としましては、今の保育園留学のように、まず最初の申込みと相談、そちらのほうを進めて、あとは物件だとか、町内の必要な資源とかとつないでいくような形で、町外から町内への入り口をつくるような仕事のイメージでいただけるといいかと思います。以上です。

町の答え　政策推進課長

御質問いただいたとおり、移住体験住宅はかなり早い段階から厚沢部町は取り組みまして、実績も道内では高いほうということで進んでおりました。その一方で、じゃ、それが移住に結びついたかというと、事実上結びついた事例はございません。それ以前に夏場だけの体験がメインでございまして、夏以外はかなり住宅が空いているということで、利用方法にもちょっと問題があったのかなと思っております。そういった中で、令和４年度から保育園留学を実施し始めまして、移住体験住宅をフル活用、そして現在は移住につなげていくということで切り口にしております。以上です。

町の答え　町長

九州の方からもお問合せがあるということであります。情報発信が少ないと言われておりますけれども、私はそうは思っておりません。どこへ行っても厚沢部町すごいですねと、やっていますねということは、情報発信されているんだろうなというふうに思っています。キッチハイク社のほうとも連携を密にして、今、執行方針のほうでもちょっとお話しさせていただいかました、海外からも来ていると。これも情報発信で、それは町が海外にやったわけじゃなくて、厚沢部町でこんなことやっているというのをキッチハイク社、それからそれを利用した人たちがネットの社会でいっぱい宣伝してもらっているというか、情報を出してもらっています。それで厚沢部町に海外からも保育園留学ということで来ていただいております。ただ、保育園留学をする人が全て移住をしたいかと、そうではないですね。だから自分の小さい子供さんが都会のコンクリートの園庭で遊ばせているということから考えると、この厚沢部町の広いところで、自然豊かなところでそういう経験をさせたいと、小さいうちにさせたいという方がたくさんいるということで、この事業がうまく回っているんだろうなというふうに思っています。情報発信の担当をつくるのかどうかということでありますけれども、既存の職員の数も限られております。キッチハイク社とも協力しながら、これからも保育園留学について情報を発信し、まだまだ利活用していただくように取り組んでいきたいというふうに思います。

町の答え　政策推進課長

まず前段のＰＲ部分ということなんですけれども、町長の答弁にも若干触れていたんですけれども、やはり取組が自然に広くいろんなところに伝わるということがございまして、私もちょっと直前まで知らなかったんですけれども、たしかＪＡＬかＡＮＡの機内誌とかにも載せられていたりとか、あとはよくニュースでいきなり流れたりとか、そういったこともございますので、情報発信につきましてはキッチハイク社も取り組んでくださっておりますが、それ以上にいろんなところから注目を浴びてと、保育園留学に関してはＰＲされていると思います。そして、これからの定住ということで、実際農林課のほうでも担い手協議会とかをつくりまして、就農フェアとかに出展しまして農業の担い手を募集する中で、いろいろその方、就農体験とかもしつつ相談されているということで、窓口は何も政策推進課だけではございませんので、いろんな方策を練りながら移住・定住に最終的に結びついていけばいいのかなとは考えております。以上です。

町の答え　町長

町の魅力を情報発信していくべきだということであります。当然そういうことになるかなというふうに思っております。今、前段でも申し上げましたけれども、国の交付金の事業で、二地域居住のということで今申請しております。早ければ今月中に内定になるかなと思うんですけれども、それは国の判定でまだどうなるか分かりません。認められれば、当然国も厚沢部町の取組を認めるということでございますので、今、佐々木議員が言われたいろんな情報発信も積極的に取り組んで、一軒でも多く厚沢部町に移住してくれる方が増えるようなように取り組んでまいりたいというふうに思います。