J－クレジット制度の取組と促進

町の答え　町長

佐々木議員のＪ－クレジット制度の取組と促進についての御質問でございます。Ｊ－クレジット制度は、省エネ・再エネ設備の導入や森林経営などの取組を通じた温室効果ガスの排出削減量や吸収量をクレジットとして認証する制度であり、本町におきましては、公益財団法人北海道環境財団を通じて「うずら温泉の木質バイオマスボイラー導入事業」として二酸化炭素４２２トンのクレジット認証を受け、令和５年３月に売却代金３４万９，３６０円を受け取っております。御質問にあります「森林由来Ｊ－クレジット」は、間伐等の森林経営活動による森林の炭素吸収増加量をクレジット化する仕組みであり、クレジットの販売により得られた資金を森林経営に必要な経費として活用することも可能であります。しかしながら、取組を進める上では、認証等の審査や吸収量算定のモニタリングの費用が発生し、これに見合うクレジットが確保できるかも検討していく必要があります。次に、「水稲の中干し期間の延長」につきましては、直近２年間の中干し期間の実施日数より７日間以上延長し、所定の審査を受けることで農業者はクレジット収入が見込める制度であり、クレジット支援サービスを提供する企業等を通じて取引が行われております。この取組は、ある程度まとまった面積や地域で行うことにより、農業者の収入確保の一つとして有用な制度と捉えておりますが、一方で、認証等に要する費用が発生すること、さらに、中干し期間の延長による収量の減少や品質低下なども懸念され、経営にマイナスとならないよう注意が必要と考えております。町といたしましては、ゼロカーボンやカーボンニュートラル達成に向けた温室効果ガス削減の取組を進めながら、各分野でのＪ－クレジット制度の活用も検討していくこととし、各関係機関の協力を得ながら、制度の周知も図りつつ、クレジット化可能なものを検討してまいりたいと考えております。

町の答え　農林課長

森林に関する情報収集ということでございます。森林につきましては、現在、厚沢部町内に森林計画としてあります面積が７，５８０ヘクタールとなっております。このうち８５パーセント程度の針葉樹、また、広葉樹では残りの１５パーセントというような構成となっております。さきに作成しました厚沢部町のカーボンニュートラルビジョン、この中におきましては、二酸化炭素産出量が２万６，４０４トンというふうな推計をしているところであります。以上です。

町の答え　農林課長

町内森林のクレジット化に向けた取組でありますが、これにつきましては、クレジットに先立ちまして、厚沢部町ではカーボンニュートラルビジョン、これを策定しております。森林吸収も含めた中で、ゼロカーボン、マイナスカーボンを実現するという計画が既にありまして、これをＪ－クレジットで販売していくとなると、当初のカーボンニュートラルビジョン、これの目標達成がちょっと困難となるという場合も想定されております。ですので、森林のＪ－クレジット化についてというよりは、まずはこのカーボンニュートラル２ビジョンの達成に向けた森林からのＣＯ吸収、これをビジョンの中に含めて、各種ゼロカーボンに向けた施策を実現していくということになるかと思います。ですので、森林につきましては、Ｊ－クレジット化ということは慎重に考えていきたいというふうに考えています。

町の答え　農林課長

はい、そのとおりであります。カーボンニュートラルビジョンにのっとって進めていくということでございます。

町の答え　町長

まず、厚沢部町にどれだけクレジット化する量があるのかどうか、詳しく調べていないのかということがまず一つだと思いますけれども、これは、樹種だったり、樹齢だったり、そういうものをきちっと調査をして、それで幾ら幾らになりそうだということをまず決めて、それから今度業者とのやり取りということになると思うんですけれども、この制度を実施するに当たりまして、町とか森林組合で簡単にできると、そういうものではないというか、それになったら人も財も相当投入しなきゃならないということになります。今、現在、日本でやられている他の地方自治体のやり方ということは、全てそれを調査をしてくれる、そういう会社にまず委託をすると。それで、これだけになりますよ。それで、相手側の業者、買ってくれる会社とのまでやっていただくと、そういう、やっていただく会社と、あるいは大手の企業であれば、企業自ら買いますから、全部そういうのを、国の審査まで業者、大手の企業がやるというパターンの２パターンが大体今主流であります。先日、私も道林協会の役員の研修でちょっと勉強させていただきましたけれども、同じ森林面積でも、もう単価が半分以下になるＡ自治体、Ｂ自治体、それだけ差があると、なぜそんなに差があるんですかという話をしたところ、やっぱり木の種類というのと、それから木を切る計画があると、そうなるとやっぱり当然下がってくるよと。また植えていく、植えていかないということもありますので、なかなか厳しいということもありますけれども、先ほど答弁もさせていただきましたけれども、有効な財源にもなるわけですから、先ほど農林課長がお話ししたように、ゼロカーボン、当然ゼロカーボンも厚沢部町の目標、北海道も日本もということです。クレジット化してよそへやると、よその企業にやるとなると、それは厚沢部町のゼロカーボンの数値から引かれるということもありますので、ゼロカーボンを目指しながら、そして有効な、どこまでできるか、それもきちっと調査してやっていきたいというふうに思っています。

町の答え　農林課長

水田中干しに関わる農業者への周知ということでございますが、これにつきまして、私どものほうも、農協で４月に説明会を開いて参加者が少なかったというふうなことは聞いております。そういう点も踏まえまして、まだＪ－クレジット制度、中干し制度も、最近追加された取組でありますので、まだ周知が行き届いていないかと思っております。これにつきましては、折を見て農協と連携を図りながら、こういう制度があるということで、取組を考えられる農業者さんがいらっしゃるかどうか、周知を図っていきたいというふうに思っております。以上です。

町の答え　農林課長

普及センターを含めた研修会の開催につきましては、必要に応じて検討してまいりたいと思っております。ただ、このＪ－クレジット、周知を図る上では関係機関と連携しながら進めていくんですが、実際には、取引をまとめていただく企業、業者さんのほうの関係もございます。ですので、こういう制度がありますと、中干しについては、減収のリスクというものも言われておりますので、そういったものも周知を図りながら、研修会等を開催していくということになろうかと思っております。また、周知に当たっては、全国８県の公的な機関で栽培試験をやられた結果では、約３パーセント程度やっぱり減収したというデータも出ているところであります。こういったものも含めまして、メリット、デメリットを含めて周知、また研修会等関係機関と実施を検討したいと思っております。以上です。